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2008年11月19日(水) 特定健診等の負担（補助）金の交付基準についてQ＆Aを公表　　厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が11月19日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
　今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助について追記されている。負担（補助）金の交付基準（交付要綱）については、18の質問に対して回答が示されている(p5～p6参照)。
　「特定健診を人間ドック等により実施した場合（特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合）は、補助の・・・

2008年11月19日(水) 8都県市が周産期医療体制の充実と医師確保に向け、緊急要望を実施

八都県市首脳会議「周産期医療体制の充実及び医師確保に向けた緊急要望」の実施について（11／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は11月19日に、八都県市首脳会議が「周産期医療体制の充実及び医師確保に向けた緊急要望」を実施したことを明らかにした。
　八都県市首脳会議は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市で構成されている。
　緊急要望は、国に対し、現在の医療現場の混乱がこれまでの国の医師抑制策によるものであることを真摯に受け止め、国の責務として医師確保対策と周産期医療体制を整備充実し、国民・・・

2008年11月19日(水) 診療所の医療費を病院に振り向ける方法は、既に限界　　日医見解

平成20年診療報酬改定後の医業経営動向（11／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は11月19日の定例記者会見で、平成20年診療報酬改定後の医業経営動向の分析結果を公表した。
　この分析は、会員数約9600名の税理士、公認会計士のネットワークであるTKC全国会が開発した会計システムを利用して、関与先の財務データを「TKC医業経営指標」として集計したもの(p2参照)。今回分析した医業経営動向は、平成20年4月～6月の3か月分の損益データを対象とし、前年同期と比較している(p3参照)。
・・・

2008年11月19日(水) 高齢者医療は保証の理念の下、主として公費（国）で運営　　日医提案

消費税に関する最近の動きと日本医師会の見解（11／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は11月19日の定例記者会見で、消費税に関する最近の動きについて見解を示した。
　消費税に関する最近の動きでは、政府が10月30日に、「生活対策」を発表しており、（1）3年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施（2）経済状況好転後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、2010年代半ばまで段階的に実行する―などといった内容を示している(p2参照)。また、11月4日の社会保障国民会議の最終報告でも・・・

2008年11月19日(水) 検討対象は、外来管理加算だけでなく基本診療料全体について　　中医協総会

中央社会保険医療協議会　総会（第137回　11／19)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、基本診療料の検討の進め方（案）と、後発医薬品の使用状況調査（中間報告）が公表された。
　基本診療料については、平成20年度診療報酬改定の際に、答申書の附帯意見において、水準を含めそのあり方について検討を行うことになっていた。検討の進め方案では、検討対象は、外来管理加算に限定するものでなく、基本診療料全体を対象とするとしている・・・

2008年11月19日(水) DPCの適用がふさわしい病院について議論　　中医協基本問題小委

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会(第125回　11／19)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月19日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
　資料では、（1）DPCの適用がふさわしい病院について(p3～p11参照)（2）DPC評価分科会における新たな「機能評価係数」の検討に係る経過報告(p12～p19参照)（3）DPCの在り方について(p20～p22参照)（4）DPC評価分科会における新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理・・・

2008年11月19日(水) 医療経済実態調査に関する主な論点案を提示　　調査実施小委員会

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第25回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月19日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について、報告が行われた。
　資料では、医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点（案）が示され、（1）目的と意義（2）調査方法（3）その他（集計方法、調査項目等）―が論点としてあげられている。
　また、日本医師会からは、医療経済実態調査の問題点をまとめた資料が提示されている(p3～p6参照)。

2008年11月18日(火) 有床診の機能、それぞれの地域で役割を強調を　　日医総研調べ

平成20年有床診療所の現状把握のための調査（11／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成20年有床診療所の現状把握のための調査」を公表した。この調査では、有床診療所を地域別、診療科別に整理し、有床診療所に入院している患者の現状把握を試みた、としている(p39参照)。
　調査結果から、（1）機能の強化（2）地域の医療ニーズ（3）専門医療（4）在宅医療・終末期医療（5）地域連携（6）介護病床（7）位置付け―について課題があげられている&l・・・

2008年11月18日(火) 自治体病院関係10団体が要望書を提示　　自治体病院全国大会2008

自治体病院全国大会2008　要望書（11／18）《全自病》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会ら10団体は、11月18日に開催した「自治体病院全国大会2008」で、要望書を公表した。
　要望書によると、我が国の経済政策や医療政策を踏まえ、自治体病院が地域において真に必要な良質な医療を安全に、かつ、継続して提供できるよう、なお一層の取組みを行うことを決意した、としている(p2参照)。
　具体的には、（1）医師確保対策（2）自治体病院運営に対する規制緩和（3）公立病院改革ガイドライン―・・・

2008年11月18日(火) 再生医療等をはじめとした24の課題を採択　　経産省スーパー特区

「先端医療開発特区（スーパー特区）採択課題の決定について（11／18）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医学・薬学

　経済産業省は11月18日に、内閣府、文部科学省、厚生労働省と同時に「先端医療開発特区（スーパー特区）」採択課題の決定について発表した。これらの課題は、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局との並行協議などを試行的に行うスーパー特区に応募されたもの。平成20年7月25日から9月12日までの期間で公募が行われ、143件の応募があった(p1参照)。
　今回は、その中から・・・

2008年11月18日(火) 社会保障給付費89億1098億円のうち、医療は28兆1027億円

平成18年度　社会保障給付費（11／18）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所が11月18日に発表した「平成18年度社会保障給付費」の概要。平成18年度の社会給付費は総額89兆1098億円で、対前年度増加額は1兆3270億円、伸び率は1.5％だった。また、社会保障給付費の対国民所得比は23.87％で、前年度に比べて0.07ポイント減少している。国民1人当たりの社会保障給付費は69万7400円で、対前年度比1.5％の伸び率だった(p1参照)。
　「医療」「年金」「福祉その他」の部門別に・・・

2008年11月18日(火) 自治体病院の診療報酬改定影響率調査の結果（速報値）を公表　　全自病

診療報酬改定影響率調査結果（平成20年4～6月分）速報値（11／18）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会が11月18日に公表した、平成20年4～6月分の診療報酬改定影響率調査結果の速報値。調査は、平成20年度診療報酬改定が自治体病院の収入に与えた影響を検証し、診療報酬に関する政策提言等のための基礎資料とすることを目的として、全自病が今年8月に実施したものである(p1参照)。
　調査によると、1病院当たり総収入の平均は、平成19年の4～6月の3億7500万円に対して、平成20年の同時期には3億7700万円・・・

2008年11月18日(火) 保険料徴収、口座振替と年金天引きと選択できるように　　高齢者医療PT

高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（11／18）《自民党・厚労省》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： test医療保険

　与党が11月18日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、長寿医療制度の改善策の円滑な実施について、プロジェクトチームの考えが示された。
　資料では、（1）平成21年度予算編成に当たっての高齢者医療制度関係予算の取扱（2）年金からの保険料徴収―について今後の対応を示している(p1～p2参照)。年金からの保険料徴収については、口座振替と年金からの徴収との選択により保険・・・

2008年11月18日(火) 臨床研修に関するアンケート調査の実施状況、速報を公表

臨床研修制度のあり方等に関する検討会（11／18）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省と厚生労働省が11月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するアンケート調査の実施状況（速報）が公表された(p9～p31参照)。
　資料では、これまでの主な意見（未定稿）をまとめたものが示されている(p4～p8参照)。
　また、臨床研修についてヒアリングが行われた。ヒアリングは、（1）新潟大学長(p32～p63参照)（2）京都大学医学研究科医学教・・・

2008年11月18日(火) 75歳に達する者に特定健診等の機会確保を　　基準省令改正

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について（11／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月18日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について通知を出した。これは、特定健診等の実施年度に75歳に達する者について、後期高齢者医療の被保険者となる日までの間、特定健診等の機会が確実に確保されるよう、基準省令を改正するもの(p1参照)。
　具体的には、特定健診等の対象者として、加入者のうち「当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達す・・・

2008年11月17日(月) 医療補償制度の早期実現を目指し、まずは脳性麻痺から

9／12　医療保険部会における疑義への回答について（11／17)《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月17日に、9月12日に開催された医療保険部会における、産科医療補償制度への疑義に対する回答を公表した。
　資料によると、厚労省は「補償対象が脳性麻痺に限られている理由」という疑義に対して、（1）脳性麻痺の児は、一定の確率で不可避的に生じることから保険の仕組みになじむ（2）思いがけず重度の障害児を持った親が、その原因の究明や障害に対する補償を求めて医師等に対する医療訴訟を起こすことが多い―・・・

2008年11月17日(月) 医師・歯科医師・薬剤師に統計調査のため、届出を依頼　　厚労省

平成20年　医師・歯科医師・薬剤師調査―医師・歯科医師・薬剤師の皆様に届出のお願い（11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月17日に、医師等に対して医師・歯科医師・薬剤師調査のため、届出依頼を行うとともに、届出票及び記入上の注意事項を記載したパンフレットを配布した。医師等は、医師法、歯科医師法、薬剤師法で2年に1度、厚生労働大臣への届出が義務づけられている。
　届出の内容は、主に従事している施設及び業務の種別、主たる業務内容、従事先の名称などである。医師の場合は、これに加えて従事する診療科名等も届出なくて・・・

2008年11月17日(月) 前期高齢者医療制度への公費投入の実現などを決議　　健保連総決起大会

健保組合存亡の危機突破総決起大会―平成20年度健康保険組合全国大会（11／17）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は11月17日に「健保組合の存亡の危機突破総決起大会」を開催した。
　決議では冒頭、健保組合は「高齢者医療制度」の創設に伴う納付金・支援金等の負担増により、極めて深刻な事態に直面し、さらなる解散組合の増加が懸念されているとしている。また、平成20年度予算では、納付金等の負担額が保険料収入の45％を超え、赤字組合数は9割に達すると報告している。
　その上で健保連は、健保組合制度の破たんは、・・・

2008年11月17日(月) 東京都が新型インフルエンザ対策シンポジウムを開催

新型インフルエンザ対策シンポジウム（11／17）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 新型インフル

　東京都は11月17日に、新型インフルエンザ対策シンポジウムを開催した。この日は、基調講演として、「日本におけるパンデミックインフルエンザ対策世界保健機関（WHO）の提案」について、講演が行われた(p3～p12参照)。
　また、「国立感染症研究所感染症情報センター」「国立国際医療センター国際疾病センター」より、専門家を招いてパネリスト講演やディスカッションが行われた。資料としては、（1）新型インフルエンザの監・・・

2008年11月17日(月) 人工呼吸器の回路接続間違いに注意喚起　　日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業　医療安全情報（11／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月17日に、人工呼吸器の回路接続間違いについて、医療安全情報を公表した。人工呼吸器の回路接続を間違えた事例が6件報告されているとして、接続を間違えた回路の状況を報告している(p1参照)。
　事例が発生した医療機関の取り組みとして、（1）人工呼吸器を使用する際、簡易取扱い説明書などを用いて、回路が正しく接続されているかを確認する（2）人工呼吸器の回路を呼気口や吸気口、加温加湿器・・・

2008年11月17日(月) 肝機能障害、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について、関係団体からヒアリング

肝機能障害の評価に関する検討会（第2回　11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、関係団体からヒアリングや肝機能障害について議論が行われた。
　関係者団体からのヒアリングでは、肝機能障害について、（1）広島大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・疾病制御学講座准教授（2）大阪大学医学部附属病院院長―が、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について意見を述べた(p3～p12参照)。
　また資料には、この検討会の第・・・

2008年11月15日(土) メタボなどについて、中高年のための健康講座を開催　　東京都老人医療センター

中高年のための健康講座　知れば守れるあなたの健康（11／15）《東京都老人医療センター》: 発信元：東京都老人医療センター　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都老人医療センターと板橋区医師会は11月15日に、中高年のための健康講座「知れば守れるあなたの健康」を開催した。今回のテーマは、高血圧・糖尿病・メタボリックシンドロームの3つ。
　プログラムは、（1）高血圧の常識ウソとホント(p4～p11参照)（2）糖尿病の予防と治療(p12～p21参照)（3）健康づくりのための運動とは(p22～p31参照)―について講演が行われ、その後、質疑応答となっている(p2参照)。
　・・・

2008年11月14日(金) 医療再生に向けたITの活用について議論　　医療評価委員会

医療評価委員会（平成20年度　第4回　11／14）《厚労省》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療再生に向けたITの活用について議論された。
　資料には、（1）遠隔医療の推進方策に関する懇談会中間取りまとめ及び今後の活動について(p4～p8参照)（2）医薬品の添付文書に記載する病名の標準化(p13～p14参照)（3）全国規模での健康情報の分析・活用(p15～p19参照)（4）「公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要・・・

2008年11月14日(金) 平成21年度介護報酬改定について要望事項を公表　　日看協

平成21年度　介護報酬改定についての要望（11／14）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本看護協会は11月14日に「平成21年度介護報酬改定についての要望」を公表した。要望書は、平成21年度介護報酬改定における居宅系サービスの評価について、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の意見をとりまとめたもの。
　要望事項としては（1）訪問看護に対する評価の見直し（2）軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備（3）療養通所介護の拡充―の3点があげられている(p1～p3参照)。・・・

2008年11月14日(金) 救急医療の東京ルール、周産期医療と救急医療との連携を検討

平成20年度　救急医療対策協議会（第2回　11／14）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が11月14日に開催した、救急医療対策協議会で配布された資料。この日は、これまで議論を重ねてきた、迅速・適切な救急医療の確保について、最終報告（案）が提示された。
　最終報告（案）では、救急医療体制の改善に向けて、「救急医療の東京ルール」を示し、ルールI（救急患者の迅速な受入れ）、ルールII（「トリアージ」の実施）、ルールIII（都民の理解と参画）に関する取組みを明らかにしている(p14～p28参照)。・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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