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2008年06月18日(水)
平成20年1月～3月までに報告された医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第13回報告書（6／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
共有すべき医療事故情報としては、診察室における患者の取り違え事例や、ベットからベットへの患者移動に関連した事例が報告されている(p139～p143参照)。
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2008年06月18日(水)
特定健診は医師による総合的な判断を 特定健診等Q＆A
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ＆Aが追記されている(p19～p20参照)。
受診者が4月以降の治療中の検査結果を持参するなどし、特定健診の検査項目のうち腹囲のみ実施できていない場合については、腹囲の計測を保健師が行うことは差し支えないが、医師による総合的な判断を行うものが特定健康診査であ・・・
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2008年06月18日(水)
社会保障費の機械的抑制は撤回すべき、明確な方向転換を要求 日医
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日本医師会は6月18日に開催した定例記者会見で、基本方針2008（素案）ついて見解を示した。
日医は、基本方針2008（素案）に、「基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、とあるが、社会保障費の機械的抑制は撤回すべきであるとしている。その上で、社会保障においては、5年間で1.1兆円の伸びの抑制を求められているが、これが医療崩壊を現実化させたことは明かだとし、社会保障費削減の再整理(p6参照)や国庫負担&l・・・
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2008年06月18日(水)
療養病床、2次・3次救急からの受け入れ72.2％、1年に10件以上は63.7％
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日本療養病床協会が6月18日に公表した、療養病床入院患者の状態調査および救急医療との連携調査に関する調査結果。
調査結果によると、介護療養型医療施設の介護療養病床に入院している平均要介護度数は4.3であり、介護保険三施設の中でも、平均要介護度は一番高かった(p1参照)(p5参照)。一方、医療療養病床に入院している患者の医療区分の割合は、全病院の平均で、医療区分1が25.3％となっている。
この結果に・・・
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2008年06月18日(水)
平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7～p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11～p12参照)等を示した。
また、介護サ・・・
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2008年06月18日(水)
医療従事者と患者・家族との相互理解推進を 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省が6月18日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの案が公表された(p3～p18参照)。
案では、具体的な政策として（1）医療従事者等の数と役割（2）地域で支える医療の推進（3）医療者と患者・家族の協働の推進―について、具体的な項目をあげている。
医師養成数については、従来の閣議決定に代えて、増加させるとした(p6参照)。また、医・・・
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2008年06月17日(火)
微量採血用穿刺器具、同一針の複数使用に関する情報公開を 保団連
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- 微量採血用穿刺器具に関する要望書（6／17）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
保団連は、微量採血用穿刺器具において同一針を複数患者へ使用することによって、肝炎ウイルスに感染した事例をあげ、厚労省の責任について言及している。
保団連は、「厚労省は今回起こっている事態の正確な情報を公開するとともに、自らが出した通知が医療機関等に周知徹底されていない実態を直視し、都道府県に対・・・
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2008年06月17日(火)
岩手・宮城内陸地震における対応を報告 厚労省
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厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。
岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
医療活動としては、DMAT（災害医療派遣チーム）による活動の経緯がまとめられている(p1～p2参照)。そのほか、（1）こころのケア対策（2）高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応（3）被災者等の健康に対する対応（4）・・・
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2008年06月17日(火)
一般診療所、有床は減少に対し無床は増加の傾向続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月17日に平成20年3月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年3月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ48床減って34万2473床となった。一般病床は、前月より782床減少し91万1061床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8832施設、このうち療養病床を持つ病院は4118施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9455施設で、前月より全体で42施設減少しており、そのうち無床診療所は28施設増・・・
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2008年06月17日(火)
新型インフルエンザ、国民の健康と安全確保に向け対策を 経団連
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日本経済団体連合会は6月17日に新型インフルエンザ対策に関する提言を公表した。経団連は、新型インフルエンザ発生可能性の高まり・発生の際には、企業が「社員・家族の安全確保」「社会機能維持・事業継続」の課題を達成することは困難だとして、対策強化が早急に必要だと主張している。
提言としては、（1）国民の健康と安全確保に向けて（2）社会機能の維持と事業継続に向けて（3）海外にいる在留邦人への配慮―としてそれぞ・・・
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2008年06月17日(火)
看護師の教育改革と離職防止対策を 日本看護協会
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日本看護協会は6月17日に記者会見を開催し、看護基礎教育改革やインドネシア人看護師候補者の受け入れに対する見解を示した(p7～p23参照)。
看護基礎教育については、「安心・信頼の医療の確保」には教育改革は必至だとしている(p17参照)。
インドネシア人看護師候補者の受け入れについては、「日本とインドネシアの経済連携協定に基づく受け入れであり、看護師不足への対応ではない」という見解を改めて示した。・・・
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2008年06月17日(火)
「基本方針2008」素案、重点課題は救急医療、医師不足への対応
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政府が6月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2008」の素案の審議等が行われた。
「基本方針2008」の素案は(1)日本経済の課題と改革の視点(2)成長力の強化(3)低炭素社会の構築(4)国民本位の行財政改革(5)安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築(6)平成21年度予算の基本的考え方―の6章から構成されている(p4～p34参照)。
社会保障制度に関しては、具体的手段として(1)現行制・・・
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2008年06月16日(月)
岩手・宮城内陸地震被災者、患者票がなくても公費負担医療を提供 厚労省
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厚生労働省が6月16日付けで岩手県と宮城県の民主・衛生主管部（局）宛てに出した、岩手・宮城内陸地震の被災地における公費負担医療の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、被災者の保護と医療の確保に万全を期す観点から、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、氏名・生年月日・住所等の確認で受診できることとした。緊急の場合には、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いにし、日本医師会へ協力を求めている&l・・・
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2008年06月16日(月)
働きざかりの男性の約3割は、1週間に1回以上運動 東京都調査
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東京都は6月16日に「平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査」の調査結果を公表した。これは、東京都の生活習慣病対策およびがん対策の効果的な推進に役立てることを目的に、都内事業所の定期健康診断、がん検診の実施状況や30～40歳代の働きざかり世代の男性従業員の生活習慣等について実態調査を行った結果をまとめたもの。
調査結果からは、従業員の定期健診の受診率は大規模事業所、中規模事業所ともにほぼ95％に達し・・・
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2008年06月16日(月)
看護基礎教育について、論点整理の骨子案を提示 厚労省懇談会
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厚生労働省が6月16日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理の骨子案が提示された。
骨子案では、（1）医療・看護を取り巻く状況の変化（2）看護職員に求められる資質・能力（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）課題等―がまとめられている(p5～p10参照)。
看護基礎教育の充実の方向性としては、「中長期的な将来における社会状況の変化、及びそれに伴う看護職員の役割・・・
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2008年06月13日(金)
アダリムマブ製剤（ヒュミラ皮下注40mgシリンジ0.8mL）の算定について通知
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厚生労働省が6月13日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、アダリムマブ製剤の保険適用上の取扱いに関するもの。
通知では、アダリムマブ製剤の（1）保険適用上の取扱い（2）関係通知の一部改正―の内容が示されている(p1～p2参照)。アダリムマブ製剤（ヒュミラ皮下注40mgシリンジ0.8mL）は、針付注入器一体型のキットであるため、在宅自己注射指導管理料を算定する場合、注入器加算と注入器用注射針加算は算定で・・・
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2008年06月13日(金)
内用薬11品目、注射薬11品目を新規収載 厚労省通知
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厚生労働省は6月13日付けで地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売承認を受け、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬11品目、注射薬11品目）。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7892品目、注射薬3777品目、外用薬2695品目、歯科用薬剤40品目となった(p1参照)(p3～p4参照)。
ま・・・
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2008年06月13日(金)
保健所の設置要件と医師資格要件緩和、平成20年度中に結論
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政府が6月13日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査審議事項となっている（1）保健所設置要件の緩和（2）保健所長の医師資格要件原則の廃止―について、提案主体である広島県と、厚生労働省に対してヒアリングが行われた(p1～p2参照)。
資料では、これまでの広島県と厚生労働省のやりとりをまとめたものが示されている・・・
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2008年06月13日(金)
肝炎対策、すべての自治体で無料検査実施 厚労省
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厚生労働省は、6月13日に各自治体における肝炎対策の現状についてまとめた資料を公表した。これは、都道府県・保健所設置市・特別区134自治体に対して調査し、その結果をとりまとめたもの。
調査の結果、肝炎ウィルス検査については、調査したすべての自治体で、保健所における無料検査もしくは委託医療機関における無料検査を実施している(p1参照)。
その他、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関などの整備状況が示・・・
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2008年06月13日(金)
女性の健康状態について全国調査を実施 厚労省懇談会
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厚生労働省が6月13日に開催した、女性の健康づくり推進懇談会で配布された資料。この日は、生涯を通じた女性の健康管理について議論された。
資料では、（1）女性の健康づくりに関する普及啓発（2）女性の健康づくりに関する研究（3）女性の生涯健康手帳―などについてまとめた資料が提示されている(p3～p51参照)。
また、今後は「女性の健康状態に関する全国調査」を実施し(p49～p50参照)、平成21年1～2月頃までにと・・・
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2008年06月13日(金)
ニコチン依存症患者に向け、禁煙治療啓発冊子を公表 日医
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日本医師会は6月13日に、ニコチン依存症患者に向けた禁煙を啓発する冊子を公表した。冊子では、喫煙はがんや呼吸器の病気、心臓病などさまざまな病気の重要な原因の1つだとして、どうしても禁煙できない人に対し、医師による指導を受けるよう促している(p1参照)。
日医は、やめられない喫煙は「ニコチン依存症」だとして、健康被害の影響や受動喫煙の実態を説明した上で、禁煙治療を始めるよう求めている・・・
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2008年06月13日(金)
第三次試案の法案を大綱化 厚労省
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厚生労働省は6月13日に「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表した。これは、平成20年4月に公表された「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）の内容を踏まえて、法律案を大綱化した場合の、現段階でのイメージ(p1参照)。
警察への通知義務については、（1）故意による死亡又は死産の疑いがある場合（2）標準的な医療から著しく逸脱した・・・
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2008年06月13日(金)
原価計算手法が調査対象病院にとって有用性が高い コスト調査
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厚生労働省が6月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成19年度調査研究結果の報告が行われた。
平成19年度調査では、（1）一般原価調査（2）特殊原価調査（3）アンケート・ヒアリング調査―が実施された(p6参照)。
総括では、病院における調査結果の利活用について、共通の手法で複数の病院の計算ができ、原価計算手法が病院の原価計算の仕組み・・・
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2008年06月12日(木)
微量採血用穿刺器具、不適切な使用について調査依頼 厚労省
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- 看護師養成所、管理栄養士養成施設等における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について（依頼）（6／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の養成所等において、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求め・・・
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2008年06月12日(木)
准看護師養成所にも微量採血用穿刺器具の使用状況を調査 厚労省
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厚生労働省が6月12日に、都道府県知事宛てに出した、准看護師養成所における微量採血のための穿刺器具の取扱いに関する通知。
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の准看護師養成所における、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求めている・・・
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