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2008年06月25日(水)
終末期相談支援料の算定を凍結、7月1日から適用 中医協答申
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厚生労働省が6月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について、諮問が行われた(p19参照)。
終末期相談支援料については、平成20年7月1日から算定できないものとしている。ただし、6月30日までに、終末期相談支援料に係る文書等の提供を行った場合には、当該文書等の提供を行った患者に限り、費用を算定することができる(p28参照)(p20～p21参照)。資料に・・・
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2008年06月25日(水)
薬価制度改革の課題を引き続き検討 薬価専門部会
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（6月25日の薬価専門部会は総会が延長されたため延期となり、資料配布のみでした。7月9日に開催されたため、同じ資料が掲載されています。）
厚生労働省が6月25日に開催を予定していた中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
平成20年度薬価制度改革では、（1）市場拡大再算定の在り方（2）後発品のある先発品の薬価改定（・・・
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2008年06月25日(水)
医療機関の未収金問題、悪質滞納者には、滞納処分を含め毅然たる態度で
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厚生労働省が6月25日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書案が提示された。
報告書案では、（1）未収金を取り巻く現状と問題（2）未収金にかかる現行制度とその解釈（3）未収金回収の実態（4）未収金発生の原因分析（5）対策―などが示されている(p5～p22参照)。
未収金の発生原因については、厚労省のアンケート調査(p27～p41参照)から、「生活困窮」と「悪・・・
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2008年06月24日(火)
人口動態の変化と財政・社会保障のあり方に関する報告書を取りまとめ
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財務省は6月24日に、「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会」の報告書をとりまとめ、発表した。
この研究会では、平成19年10月から5回にわたり、わが国における人口動態の変化と、経済、財政制度、公的年金、医療保険等の社会保障制度の問題点や政策対応について議論・検討を行ってきた(p1参照)。
報告書では、（1）将来推計人口が描くこれからの日本（2）公的年金による世代内再分配効果（3）・・・
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2008年06月24日(火)
がん性疼痛の治療に特化した「がん性疼痛治療のエッセンス」を公表 日医
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日本医師会は6月24日に、2008年度版の「がん性疼痛治療のエッセンス」を公表した。
がん性疼痛治療のエッセンスでは、（1）がん性疼痛とオピオイド（2）がん性疼痛マネジメントの基本（3）がん性疼痛マネジメントの実際（4）オピオイドの副作用対策―がまとめられており(p7～p23参照)、よくある質問や現場で必要なスキルが示されている(p24～p28参照)。
なおこの冊子は、平成19年度の厚生労働省委託事業により作成さ・・・
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2008年06月23日(月)
指定施設における業務範囲や介護福祉士試験の受験資格を一部改正 厚労省
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- 「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正について（6／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉
通知には、「指定施設における業務の範囲」と「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲」等について、新旧対照表が示されており(p2～p3参照)、改正後全文が掲載されている(p4～p26参照)。
なお、この通・・・
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2008年06月23日(月)
電子申請の利用促進のため、健康保険法施行規則等を一部改正
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社会保険庁は6月23日付けで、地方の社会保険事務局長宛てに「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」を通知した。
資料では、「電子申請の利用促進」や「事業主等と社会保険労務士の事務負担の軽減」のため、厚生労働省より、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が、同日公布・施行されており、省令内容を示している(p1～p2参照)。
改正内容としては、社会保険労務士が事業主に代わって電子申・・・
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2008年06月23日(月)
医師不足、長寿医療制度などに必要な取組を 基本方針2008原案
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政府は6月23日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」の原案を公表した。
原案によると、「基本方針2008」は、日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋を示すことを役割としている(p6参照)。
国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うと・・・
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2008年06月23日(月)
医療確保ビジョン、医師不足対策では不十分なため看護職への配慮を 日看協
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日本看護協会は6月23日に、厚生労働省が6月18日に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」(p3～p18参照)について、見解を示した。
日看協は、「安心で安全な医療の確保のためには、医師の確保、医師の職場環境の改善の観点からでは不十分であり、看護職の質の向上と確保定着、訪問看護の充実・推進などが不可欠である」との立場を示している。
その上で、重要なポイントとして（1）看護基礎教育の抜本的な改革の方・・・
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2008年06月20日(金)
卵胞刺激ホルモン製剤、在宅自己注射指導管理料の算定が可能に 厚労省通知
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厚生労働省は6月20日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、フォリトロピンベータ製剤（遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤）の保険適用上の取扱いに関する通知を出した。これは、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の一部が改正され、フォリトロピンベータ製剤のカートリッジ製剤が薬価基準に収載されたことを受けてのもの。
通知では、従前の取扱いを改め、この製剤を「視床下部―下垂体機能障害に伴う無排卵及び希発排卵にお・・・
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2008年06月20日(金)
医療事故防止・安全対策強化のため、品名変更した医薬品977品目を収載
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厚生労働省は6月20日付けで地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売承認を受けた報告品目とキット品で、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬3品目、注射薬10品目、外用薬10品目）。また、医療事故防止対策等を強化し、より一層の安全対策の推進を図るため、品名を変更した新名称の医薬品（内用薬343品目、注射薬381品目、外用薬2・・・
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2008年06月20日(金)
第三次試案に対する意見、総数で60団体が提出 厚労省まとめ
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ以降提出分）（6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめ以降提出分としては、意・・・
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2008年06月20日(金)
国立病院、後期高齢者終末期相談支援料の算定施設はゼロ 厚労省
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厚生労働省は6月20日に国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況を公表した。これは、「国立高度専門医療センター」と「独立行政法人国立病院機構の病院」を対象に、平成20年4月診療分の診療報酬請求における後期高齢者終末期相談支援料の算定件数を調査したもの(p1参照)。
結果として、算定件数は0件となっており、がんセンターや長寿医療センターにおいても算定している施設はなかった(p1～p4参照)。
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2008年06月20日(金)
介護労働者の確保・定着に向け、中間報告骨子案を提示 厚労省研究会
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厚生労働省が6月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、この研究会の中間報告とりまとめ（骨子）案について議論された。
資料には、（1）介護労働者の確保・定着に関する研究会課題に係る資料(p3～p55参照)（2）事業団体等ヒアリングに係る主なヒアリング内容（事項別）(p56～p66参照)（3）ヒアリング対象団体等からの厚生労働省への要望一覧(p67～p72参照)（4）介・・・
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2008年06月20日(金)
1件当たり点数前年比、入院7.1％増、外来0.7％減 社会医療診療行為別調査
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厚生労働省が6月20日に公表した平成19年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査は平成19年6月審査分を対象に行われた(p2参照)。
調査結果によると、入院における1件当たり点数は3万9672.9点で、前年に比べて2643.3点(7.1％)増加・・・
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2008年06月20日(金)
平成20年度は内服薬235品目を含む545品目の後発品を収載 厚労省
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厚生労働省が6月20日に公表した、平成20年度に新たに薬価収載された後発医薬品の一覧。一覧には、医薬品コード、一般名、規格、品名、メーカー名、薬価が掲載されている。
一覧によると、平成20年度に新たに収載された後発医薬品は合計545品目。内服薬では、抗精神病薬のハロペリドール5品目、高血圧治療剤のニフェジピン5品目等を含む235品目が収載された(p1～p7参照)。
その他、注射薬164品目(p7～p11参照)、外用・・・
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2008年06月20日(金)
約4割の企業でメンタル面の傷病が増えていると認識 厚生労働省調査
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厚生労働省が6月20日に公表した、病院等のブランクを克服できる人事制度に関する平成19年度の委託調査研究の報告書。調査は、近年、企業におけるメンタル面の疾患を含めた私傷病全般が増えていることを背景に、企業に対してアンケート調査、ヒアリング等を行った。病気等のブランクを克服するための再チャレンジに向けた、個別企業を超えた人事制度の在り方についての論点整理を行い、その結果に基づくパンフレットを作成して周・・・
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2008年06月19日(木)
日本薬剤師会、「安心と希望の医療確保ビジョン」を評価
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日本薬剤師会は6月19日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」について見解を示した。
日本薬剤師会はビジョンに、チーム医療の担い手として薬剤師業務の普及や貢献、在宅医療を推進する観点から服薬支援体制の確保と充実、などが盛り込まれていることを評価したいとしている。その上で、「国民が安心して医療、特に薬物療法の享受できる環境整備に一層貢献していく」と明示している(p1参照)。
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2008年06月19日(木)
研修医数、大学病院よりも臨床研修病院の方が多い結果 厚労省調査
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厚生労働省は6月19日に、臨床研修医の在籍状況の推移を公表した。
資料には、平成15年度から平成20年度の研修医数とマッチ結果（研修希望者と研修病院とを効率的に組み合わせるためのシステム）が示されている(p1参照)。平成20年度の研修医数は、7735名（臨床研修病院が4144名、大学病院が3591名）だった。
大学病院の研修医数は、平成16年度を堺に、臨床研修病院の研修医数を下回っている。その他、都道府県別の研修・・・
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2008年06月19日(木)
平成19年中の自殺者は3万3093人、7割が男性 警察庁
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警察庁は6月19日に平成19年中における自殺の概要を公表した。
平成19年中における自殺者の総数は3万3093人で、前年に比べ938人（2.9％）増加したことが明らかになった。性別では、男性が2万3478人で全体の70.9％を占めている。年齢別にみると、「60歳以上」が全体の36.6％を占め、次いで「50歳代」が21.3％となっている。
自殺の原因・動機が「健康問題」にあるものが1万4684人だったと報告されている(p2参照)。
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2008年06月19日(木)
病院の介護療養病床を除くすべての病床類型で、月末病床利用率が増加
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厚生労働省は6月19日、平成20年1月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比433人増の131万9213人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、381人減の9万4679人であった。一方、外来患者数は、前月比が8万7788人減の135万8479人となっている。
病院総数の月末病床利用率は10.1ポイント増の83.7％、一般病床は17.3ポイント増の79.2％だった。月末病床利用率は病院の介護療養病床を除くす・・・
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2008年06月19日(木)
医療・介護提供体制が劣化、報酬体系そのものの検討必要 社会保障国民会議
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政府が6月19日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間報告案が公表された。
中間報告案では、生活を支える医療や介護サービスの基盤が劣化している、と指摘した(p10参照)。
医療・介護・福祉サービスの改革には、思い切った「構造改革」をし、安定的な財源の確保・継続的な資金投入が必要であるが、同時に医療制度・介護制度内部での財源配分のあり方を見直すべきとしている。診療報酬・介護報・・・
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2008年06月19日(木)
ICD改訂に関する動向などを報告 疾病、傷害及び死因分類専門委員会
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厚生労働省が6月19日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、WHO-FICジュネーブ会議とICD改訂に関する動向などについて、報告が行われた。
資料では、（1）WHO-FICネットワーク関連会議、改訂運営会議及び内科部会に関する報告(p2～p5参照)（2）ICD改訂に関する動向(p6参照)（3）2008年ICD各項目対応意見照会リスト（案）(p7～p26参照)―が示され・・・
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2008年06月19日(木)
精神疾患に関する理解、ターゲット明確にした普及啓発を 厚労省
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厚生労働省が6月19日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神疾患に関する理解の深化について議論された。
精神疾患に関する理解の深化（普及啓発）については、「これまで行ってきた普及啓発の取組やその効果についてどう評価するか」「こころのバリアフリー宣言の普及状況を踏まえ、今後の普及啓発のあり方についてどのように考えるか」という論点（案）が示されいて・・・
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2008年06月19日(木)
消防防災ヘリとドクターヘリの要請判断案を提示 総務省分科会
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総務省消防庁が6月19日に開催した「消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的活用分科会」で配布された資料。この日は、消防防災ヘリコプターの救急出動要請基準ガイドラインの改正案が示された。
改正案では、医師搭乗体制について、「医師確保が困難な場合には、1時間以内での医療機関への収容を目処に航空隊員（救急救命士）による迅速な搬送を優先することが望ましい」とした(p12参照)(p15参照)。
また、消・・・
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