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2008年05月15日(木)
かかりつけ医認知症対応向上研修カリキュラムを再提示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月15日付けで、都道府県と指定都市の高齢者保健福祉主管課宛てに、「かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について」の事務連絡を出した。
事務連絡では、「認知症対策等総合支援事業の実施について」に基づいて行っている、かかりつけ医認知症対応力向上研修について、留意事項が示されている。
具体的には、研修のカリキュラム作成について、「各編のねらい」と「到達目標」を示した参考カリキュラ・・・
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2008年05月15日(木)
看護師国家試験合格率、新卒者94.6％に対し既卒者47.1％と低い結果
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文部科学省が5月15日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育を行っている高等学校からヒアリングが行われた。
資料には、愛知県立桃陵高等学校(p8～p22参照)と富山県立富山いずみ高等学校(p23～p37参照)の、学校や看護教育内容の概要、特色ある取り組み、就職状況などがまとめられている。
また、第97回看護師国家試験合格状況では、新卒者4万6718人（合格率94.6％）・・・
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2008年05月15日(木)
都内の高次脳機能障害者は4万9千人と推計 東京都
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東京都は、5月15日に高次脳機能障害者実態調査の調査結果を公表した。同調査結果は、昨年10月に設置された東京都高次脳機能障害者実態調査検討委員会が、今年1月に実施した調査の結果を報告したもの。
調査は、医療機関および本人を対象に実施された。医療機関を対象とした調査結果からは、通院患者では高次脳機能障害者は女性より男性に多く、年代別では60歳以上の者が67.2％と約7割を占めていることがわかった。発症の原因は・・・
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2008年05月15日(木)
結核検査から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省意見募集
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」及び「結核医療の基準」の改正に関する御意見募集について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
現在、結核性疾患に対して行う医療について、最新の知見や結核医療を取り巻く状況の変化から、結核医療の基準などの内容を改正する検討を行っているとしている(p4参照)。
具体的には、赤血球沈降速度検査について、効率的な検査とは考えにくいことから削除する案・・・
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2008年05月14日(水)
日本外科学会、第三次試案「医療安全調査委員会の設立」を支持
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日本外科学会は5月14日に「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討会」で厚生労働省が提示した第三次試案について、見解を示した。
声明によると、第三次試案として提示された中立的専門機関としての医療安全調査委員会は、医療者が自ら医療安全を目指して、医療事故の原因究明と再発防止を図ろうとする新しい仕組みだと評価している。また、現在の医師法21条の取り扱いを改めて、医療者を突然の逮捕や不合理・・・
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2008年05月14日(水)
平成20年度の退職者医療制度の概算拠出金率を公表 厚労省
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厚生労働省が5月14日に公表した、平成20年度の退職者医療制度の概算拠出率。
資料によると、平成20年度の退職者医療拠出金に係る概算拠出率は、4.95509‰であることが明らかになった。社会保険診療報酬支払基金は、この率より各被用者保険等保険者の概算拠出金額を算定し、各保険者から同額を徴収する、としている。なお、平成20年度の診療報酬総額の見込額は195兆6997億円で、前年より3兆6507億円増額している(p1参照)。
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2008年05月14日(水)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)。
骨子案では、具体的な政策として（1）医師数（2）医師の配分バランスの改善（3）医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進（4）医療機関の分担・ネットワークの推進（5）医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3～p4参照)。
また、こ・・・
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2008年05月14日(水)
後期高齢者診療料の届出、全国で8876件 厚労省速報値
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厚生労働省は5月14日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について説明を行った。
この日は、後期高齢者診療料の届出状況の速報値が公表された(p108参照)。平成20年4月14日現在、後期高齢者診療料を届出ているのは、全国で8876件で、都道府県別の届出件数が掲載されている。
また、厚労省は今後の保険料徴収のスケジュール・・・
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2008年05月13日(火)
社会医療法人の認定後は、速やかに税務署に届出を 厚労省通知
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県宛てに、社会医療法人の認定に関する改正通知を出した。この通知は、3月31日付けで出された通知に税制上の取扱いに関する項目を追加したもの(p14～p15参照)。
社会医療法人の認定を受けたときは、速やかに国税庁長官が定める届出書に都道府県知事（厚生労働大臣）の認定書の写しと定款または寄附行為の写し等を添付し、納税地の所轄税務署に提出するものとしている(p15参照)。
・・・
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2008年05月13日(火)
社会保険料の負担感、「重いと感じている」が7割超 高齢者意識調査
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政府は5月13日に「高齢者の経済生活に関する意識調査」の調査結果を公表した。この調査は、55歳以上の男女を対象に、主に就業・所得分野について、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる項目について調査を行った(p5参照)。
調査結果によると、「（夫婦で）支払っている社会保険料（健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料）の負担感」についてたずねたところ、「非常に重いと感じている・・・
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2008年05月13日(火)
厳しい歳出改革を行っても、社会保障関係費は大幅に増加 財政制度等審議会
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財務省が5月13日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、有識者からヒアリングと社会保障に関する議論が行われた。
資料では、（1）社会保障の現状と課題（東京大学大学院経済学研究科）(p2～p20参照)（2）社会保障(p21～p50参照)（3）介護制度の現状と課題(p51～p130参照)（4）医療制度の現状と課題(p131～p227参照)―がまとめられている。
社会保障及び国・・・
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2008年05月13日(火)
特定医療法人の税率適用とりやめ、届出が必要 厚労省
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県に対し、特定医療法人制度の改正に関する通知を出した。通知では、特定医療法人に関する制度改正について、改正の要点やその他の留意事項がまとめられている。
特定医療法人は、「医療の普及・向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの」として、厚生労働大臣の証明書の交付を受けることとされている(p1参照)。
また、特定医療法人の承認を受けた法人は、承認に・・・
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2008年05月13日(火)
日看協、第三次試案を評価し調整役である看護師の確保求める
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日本看護協会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する厚生労働省第三次試案への日本看護協会の見解を公表した。
日看協は、第三次試案はこれまでの日看協の主張と一致するものと評価した上で、医療事故死亡の死因究明制度の早期の創設と円滑な運用のための課題について意見を示している。
具体的には、「調整」等を担う看護師を安定的に確保することは喫緊の課題であると主張している・・・
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2008年05月13日(火)
日本病院会、医療安全調査委員会への医師派遣協力に前向き
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日本病院会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明等の在り方に関する第三次試案に対する見解を公表した。
日本病院会は、第三次試案に、基本的に賛同するとした上で、早急に立法化し実施に移すことを要望している。また、その仕組みが確実に稼動できるように、十分な人的資源の確保と予算措置に加え、地方委員会や調査チームが適切に作業を進めるために運用面でも具体的なマニュアル作成等が必要だとしている。
さらに・・・
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2008年05月13日(火)
高度医療とほぼ同様の技術に健康危険情報 先進医療専門家会議
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厚生労働省が5月13日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（2月、3月受付分）と届出状況（4月受付分）(p3～p15参照)の報告が行われた。
また、先進医療に関連した健康危険情報として、高度医療とほぼ同様の技術である「肺腫瘍に対するラジオ波焼灼療法」について、死亡例の報告が行われている(p16～p19参照)。
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2008年05月12日(月)
長寿医療制度はわざわざつくる必要がない制度 保団連見解
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- 厚生労働省は「長寿を国民皆が喜ぶことが出来る仕組み」「ご安心下さい。今までと同じ医療を受けることができます」と言いますが…（5／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： test医療保険
Q＆Aでは、厚生労働省の言う「保険料は現行程度ないしは引き下げ」「受けられる医療は変わらない」というウソへの反論として、（1）保険料が上がり続ける仕組み（2）保険が効く医療サービスの制限（3）不安なく終末期の医療が受けられるか（4）年金からの保険料天引き（5）医療費財源の捻出―などに対する見解・・・
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2008年05月12日(月)
第三次試案に原則賛同、医療安全確保の観点から評価を行う機関必要 日病協
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日本病院団体協議会は5月12日に、厚生労働省がまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する試案（第三次試案）」に対する見解を公表した。
日病協は、第三次試案は、「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について分析、評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」とし、原則賛同する見解を示した(p1参照)。
資料では、（1）総括的意見（2）医療安全調査委員・・・
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2008年05月12日(月)
特定健診データ受領できない事例あり 保険者協議会中央連絡会
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国民健康保険中央会が5月12日に開催した、保険者協議会中央連絡会で配布された資料。この日は、特定健康診査実施計画に関する調査や特定健診・保健指導に関する法令、実施機関の追加作業などについて報告が行われた。
平成20年度から、特定健診・保健指導制度がスタートしたことから、平成19年度中に作成・公表が予定されていた保険者の実施計画の進捗状況について把握・管理するため、各都道府県や地方厚生局が管轄の市区町村・・・
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2008年05月12日(月)
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表 厚労省
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。
Q＆Aでは、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）実施計画（4）実施に係る予算補助（5）外部委託（6）データ―など対する質問と回答が掲載されている(p1～p49参照)。
特定健診の対象者については、「保険料未納者は対象になるのか」「人間ドック受診者を特定健診受診者とみなしてよいか」などといった23項目の質問とその回答が示されてい・・・
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2008年05月12日(月)
看護教育年数、4年制への移行に慎重論 看護教育基礎教育ヒヤリング
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厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、全日本病院協会と日本医師会からヒヤリングが行われた。
資料では、「中長期的未来において期待される看護の機能・役割－看護職員に求められる資質・能力について－（全日本病院協会会長）」(p7～p17参照)や、「看護基礎教育のあり方について（日本医師会常任理事）」(p18～p26参照)が提示されている。
全日本病院・・・
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2008年05月09日(金)
在宅医療廃棄物の処理に関する手引きを公表 環境省
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- 在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き（5／9）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省の調査によると、在宅医療のう・・・
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2008年05月09日(金)
サテライト型養護老人ホーム等の職員配置要件を緩和 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者宛てに、「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの設備及び運営について」の一部改正等について情報提供を行った。
厚労省は、4月28日付けで都道府県や指定都市等宛てに通知を発出しており、5月1日よりサテライト型の養護老人ホームと軽費老人ホームの職員配置要件を緩和している(p3～p5参照)。
なお、軽費老人ホームにつ・・・
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2008年05月09日(金)
軽費老人ホームの設備と運営に関する基準、6月から施行 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者に向け、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」の公布について通知を出した。
平成20年5月9日付官報で、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成二十年厚生労働省令第百七号）が公布され、6月1日より施行されることとなっている(p1参照)。通知では、省令全文(p2～p9参照)を添付し、情報提供するとして、関係機関等への周知を依頼して・・・
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2008年05月09日(金)
厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表
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厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、59問が掲載されている。回復期リハビリテーション病棟入院料については、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーシ・・・
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2008年05月09日(金)
国立がんセンターなど6施設の独立行政法人化法案、衆院で審議
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厚生労働省は、5月9日に開催された衆議院の厚生労働委員会で、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案関係資料を公表した。
資料では、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センターの6施設を、独立行政法人に移行させるとし、各施設の独立行政法人の名称と目的、業務の範囲等が定められている(p7～p20参照)・・・
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