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2008年05月28日(水)
高度医療、ロボット支援技術と腹腔鏡補助下肝切除術を申請
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厚生労働省が5月28日に開催した高度医療評価会議の初会合で配布された資料。この会議は、高度医療評価制度の創設の伴い、高度医療に関する要件の適合性の評価と確認を行うために設置された(p3参照)。
この日は、申請技術の一覧が公表され、「ロボット支援手術」と「腹腔鏡補助下肝切除術」が申請されていることが明らかになった(p30参照)。
申請された技術の審査は、申請技術ごとに担当委員を選任し、評価会議で・・・
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2008年05月28日(水)
医療機関の未収金問題、報告書のたたき台を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月28日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、未収金に関するアンケート調査報告が行われ(p3～p44参照)、検討会報告書のたたき台が示された(p46～p60参照)。
報告書のたたき台では、（1）未収金を取り巻く現状と問題（2）未収金にかかる現行制度とその解釈（3）対策―などがまとめられている。まとめでは、「今後も医療機関の努力を前提としつつ、保険者や行政も・・・
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2008年05月27日(火)
ヤコブ病の手術器具を介した二次感染予防の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、各都道府県の衛生主管部(局)担当者宛てに、CJD（クロイツフェルト・ヤコブ病）二次感染予防に関する対策検討会報告書について事務連絡を送付した。事務連絡では、予防措置の医療機関等への周知徹底を求めている(p1参照)。
また、同日「手術器具を介するプリオン病(クロイツフェルト・ヤコブ病を含む)二次感染予防について」とする、各都道府県衛生主管部(局)長宛ての通知も発出し、プリオン病の感・・・
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2008年05月27日(火)
第三次試案に基づき、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望 日医
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日本医師会は5月27日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する厚生労働省第三次試案への見解を公表した。
日本医師会は、都立広尾病院事件おける最高裁判決を例にあげ、「現行の医療法第21条が存在する限り、医療事故による死亡のうち相当部分は警察への届出義務を免れないことを意味する」としている。
また、全国47都道府県医師会に対して行った、「第三次試案に関するアンケート調査」では、36医・・・
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2008年05月27日(火)
長寿医療制度について、広域連合から寄せられた意見や要望を公表
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与党が5月27日に開催した、「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料で、厚生労働省が示した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する資料。
資料には、（1）制度の見直しの進め方（2）保険料の軽減（3）年金からの天引き（4）診療報酬―など、6項目について広域連合から寄せられた意見や要望が示されている(p2～p3参照)。
保険料については、「保険料賦課が個人単位であるにもかかわらず、軽減・・・
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2008年05月27日(火)
円滑な救急搬送・受入医療機関体制の整備が急務 交通安全白書
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政府は、5月27日に平成20年度の交通安全白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の交通事故の状況及び交通安全施策の現況」(p7～p41参照)と「平成20年度の交通安全施策に関する計画」(p42～p46参照)の2部構成になっている。
救助・救急体制の整備では、緊急現場、搬送途上における医療の充実を図るため、平成19年度末までに、13都道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備され、その運用マニュアルの作成や無・・・
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2008年05月26日(月)
精神保健指定医の指定要件、広告できる診療科の改正を受け通知改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について通知した。
この通知では、「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」（昭和63年5月13日健医精発第16号）の改正内容が新旧対照表で示されている。
具体的には、精神保健指定医の指定要件について、改正医療法では平成20年4月1日以降、・・・
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2008年05月26日(月)
柔道整復師の施術療養費に「初検時相談支援料」を追加 厚労省通知
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厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、柔道整復師による施術に関する療養費の一部改正に関するもの。
初検時に患者に対し施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等を説明し、その旨施術録に記載した場合に算定する「初検時相談支援料」50円が新設されている。往療料については、1870円から1860円に引き下げられている(p2参照)。
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2008年05月26日(月)
新たな柔道整復施術療養費支給申請書の様式を通知 厚労省
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厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、新たな柔道整復施術療養費支給申請書の様式を示すもの(p2参照)。
6月1日以降はこの様式に変更となるが、前回と同様「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)。
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2008年05月26日(月)
針灸・マッサージ等の療養費を一部引き上げ 厚労省通知
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厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師」が行う施術に対する療養費の改正に関する通知。
6月1日以降の施術分から適用される療養費が記載されている。「はり、きゅう」については、どちらか一方の施術の場合は、1回につき1195円（初回のみ2330円）となり、併用の場合は1回につき1495円（初回のみ2680円）とされた(p1参照)。また、「あん摩・マッサージ」・・・
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2008年05月26日(月)
柔道整復師の「初検時相談支援料」について実施上の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が5月26日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、柔道整復師の施術における「初検時相談支援料」の取扱いに関するもの。
これは、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、実施上の留意事項が変更され、具体的な説明内容が示されている(p2参照)。なお、「初検時相談支援料」は、同月内に1回のみ算定できるとしている(p2参照)。
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2008年05月26日(月)
針灸・マッサージ等、医師の同意書の取扱いや施術料の算定期限を厳しく
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- 「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これまで、医師の同意書・診断書や取扱いや施術料については、「初療の日から3月を経過した時点」と規定されていたが、「初療の日が月の15日以前の場合は当該月の翌々月の末日とし、初療の日が月の16日以降の場合は当該月の3ヶ・・・
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2008年05月26日(月)
75歳未満のがん年齢調整率は、平成7年以降全国的に減少傾向 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況や各種通知、国立がんセンターからの連絡事項などについて報告が行われた。
都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況は、第7回がん対策推進協議会（5月6日開催）でも報告されたように、平成20年4月14日現在、1府6県以外は策定済で、未策定地域のいずれも平成20年中には策定予定となっ・・・
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2008年05月26日(月)
都道府県がん診療連携拠点病院の機能や連携強化について検討開始
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- 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（第1回 5／26）《国立がんセンター》
- 発信元：国立がんセンター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
この・・・
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2008年05月26日(月)
看護教育の抜本的な制度改革は必須 看護教育基礎教育ヒヤリング
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厚生労働省が5月26日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本看護協会会長など3名からヒヤリングが行われた。
資料では、「今後求められる看護師の資質と教育～20年後の看護職確保の観点から～（日本看護協会）」(p7～p14参照)、「看護学基礎教育のあり方」（福島県立医科大学看護学部）(p15～p25参照)、「COMLの活動」
（NPO法人ささえあい医療人権センター）・・・
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2008年05月23日(金)
国保運営、都道府県単位による広域化を推進 経済財政諮問会議
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政府が5月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、地方分権改革と地方再生について議論された。
地方分権改革推進委員会からは、主な重点行政分野の抜本的見直しの勧告事項が示され、医療分野では、基準病床数の算定方法の見直し（23年度中に結論）と、国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化等を推進（21年度中に結論）をすることが掲げられている(p4参照)。
また、舛添厚労相から・・・
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2008年05月23日(金)
脳・心臓疾患と精神障害等の労災支給決定件数はともに増加 厚労省
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厚生労働省は5月23日に、平成19年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況」と「精神障害等の労災補償状況」を公表した。
平成19年度の脳・心臓疾患による労災請求は931件（前年度比7件減）で、そのうち支給決定件数は392件（同37件増）(p2参照)、精神障害等による労災請求は952件（前年度比133件増）で、そのうち支給決定件数は268件（同63件増）(p8参照)であった。精神障害等によ・・・
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2008年05月23日(金)
介護サービス情報の公表、対象サービス追加は平成21年2月から 厚労省
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厚生労働省は5月23日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、今後のスケジュール等が公表され、公表を行うサービスの追加について、項目案の骨格を平成20年中に固めることを目処にするとして、平成21年2月の公布を目指していることが説明された(p35参照)。
また、（1）制度の意義・仕組み等(p3～p25参照)（2）制度の適正な運用等(p26～p33参照)（3）平成20年・・・
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2008年05月23日(金)
救急業務の高度化推進に向け、3つの作業部会で検討 総務省
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総務省が5月23日に開催した、救急業務高度化推進検討会の初会合で配布された資料。
資料によると、この検討会には（1）消防機関と医療機関の連携（2）メディカルコントロール（3）トリアージ―の3つの作業部会が設置されることが明らかになった(p4参照)。
「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」では、救急医療機関の運営に対する支援のあり方や救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査を行う。また、「メ・・・
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2008年05月22日(木)
食中毒、感染症等の増加の要因はノロウイルス 厚労省
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厚生労働省は、5月22日、平成19年の労働災害による死亡者数は過去最少の1357人で、重大災害も減少し293件であったとする死亡災害・重大災害の発生状況等を公表した。
重大災害とは、一度に3人以上の労働者が業務上「死傷」または「り病」した災害を指す。重大災害では、「交通事故」が55％、「中毒・薬傷」が18％、感染症等の「その他」の事故によるものが11％と、重大災害全体の大半を占めている(p4参照)。
このうち・・・
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2008年05月22日(木)
厚労省が第三次試案に対する意見（中間まとめ）の集計結果を報告 自民党
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自由民主党が5月22日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から、医療安全調査委員会（仮称）と産科医療補償制度(p10～p15参照)について説明が行われた。
厚労省は「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する試案―第三次試案―」(p16～p33参照)に対する意見について中間まとめ（集計）を示している(p2～p7参照)。意見を表明して・・・
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2008年05月22日(木)
厚生年金病院では、リハビリ実施患者の入院数が減少 社保庁
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社会保険庁が5月22日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日はこれまでの議論の整理等が行われた。
資料では、（1)社会保険病院及び厚生年金病院の経営指標等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)（3）厚生年金病院におけるリハビリテーション実施状況等(p8～p16参照)―についてまとめたものが示されている。
厚生年金病院におけるリハビリ・・・
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2008年05月22日(木)
平成20年度調査に向け、6月上旬から新規DPC準備病院募集を開始 厚労省
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厚生労働省は5月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」が了承されたことを受け、平成20年度より新規にDPC準備病院として調査に参加を希望する医療機関の募集について、今後のスケジュールを示した。
資料では、申し込み手続方法、調査内容等は、厚労省のホームページ上に6月上旬に掲載する予定としている。なお、募集期間（予定）は2週間程度となっている(p1参照)。
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2008年05月21日(水)
保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き、正誤表を連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」について事務連絡を出した。
手引きは、3月31日付けの通知で一部改正されていたが、この事務連絡では、その正誤表が示されている(p2～p4参照)。
また別紙として、修正箇所に下線がついた、手引きの全文が添付されている(p5～p64参照)。
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2008年05月21日(水)
第三次試案に対する意見募集の結果、中間まとめを公表 厚労省
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ）（5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめの対象期間は平成20年4月4日から5月16日までで、団体51件、個人596件の意見が寄せられた。団体の構成は、医療職能団体7件、医学関係学会11件、病院関係団体等19件、患者団体・弁護士団体等14件となっている(p2参照)。
資料では、51団体・・・
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