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2023年10月26日(木)
[介護] 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会
- 26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。 療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・
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2023年10月26日(木)
[介護] 大規模事業所の通所リハ、評価にメリハリ付けを 24年度改定で
- 社会保障審議会の介護給付費分科会は26日の会合で、大規模な通所リハビリテーション事業所の基本報酬を2024年度の報酬改定で見直す厚生労働省の対応案におおむね合意した。人員体制などによって評価にメリハリを付け、リハビリを充実させる狙いがある。 厚労省の担当者は分科会後の記者説明で、対応案は「人員体制などが手厚い大規模型は通常型の報酬に近づけていき、そうでない所は引き続きスケールメリットを考慮した評価体系・・・
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2023年10月26日(木)
[介護] 通所介護の入浴加算(I)に研修を組み込む案、厚労省が提示
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算(I)の要件を見直し、入浴介助の技術として求められる研修内容を組み込むことを提案した<doc11654page9>。分科会の委員からは、義務化されている研修がほかにもあり、職員の負担増加につながりかねないと、慎重な検討を求める声・・・
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2023年10月26日(木)
[介護] 介護報酬改定の施行時期、4月維持を要望 老施協
- 介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会(老施協)は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会長に4月施行を維持するよう要望した。 昨今の物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況を踏まえると24年度介護報酬改定は大幅なプラス改定が必要不可欠だとし「介護事業者には1日でも早く新しい報酬体系の下で処遇改善の経営・・・
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2023年10月26日(木)
[看護] 看護師等確保の基本指針、作成から31年で初の改定 厚労省・文科省
- 厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト/シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。 新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応す・・・
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2023年10月26日(木)
[看護] 看護師等確保の基本指針改正「高く評価」 日看協見解
- 「看護師等を確保するための基本指針」が26日に初めて改定されたことを受けて、日本看護協会は「高く評価する」との見解を公表した。新たな指針は、勤務環境や処遇の改善などを進めて看護師などを支えることで、良質な医療・看護の提供を目指す極めて重要なものだとしている<doc11695page1>。 また、今回の見直しにより、看護管理者の資質の向上とリーダーシップの発揮の重要性が示されたことは「特筆すべき」だと強調。・・・
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2023年10月25日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は10月25日、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11764page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/88万8,400人▽介護予防居宅サービス/87万3,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/468万1,200人▽要介護1/124万5,600人▽要介護2/110万9,600人▽要介護3/90万2,300人▽要介護4/86万3,40・・・
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2023年10月25日(水)
[診療報酬] 日医会長「賃上げの財源は別枠で確保すべき」 24年度改定
- 日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げを実現させるための財源について、従来の改定とは別枠で確保すべきだと改めて主張した。賃上げの規模としては他産業並みの「3%以上」を想定している。初・再診料、入院基本料やそれらへの加算など、基本診療料の引き上げで賃上げの財源を手当てするイメージも示した。 政府が7月に閣議了解した24年度予算の概算要求基準では年金や・・・
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2023年10月25日(水)
[医療提供体制] 物価高騰で病院の倒産続出を懸念 四病協・総合部会
- 四病院団体協議会は25日の総合部会で、病院の経営状況などをテーマに議論した。各団体の関係者からは、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の支給がなくなれば経営が非常に厳しくなるとの意見が出たほか、物価高騰などが続けば2024年ごろに倒産する病院が相次ぐのではないかという懸念の声も上がった。 幹事団体である日本精神科病院協会の野木渡副会長が、部会後の記者会見で明らかにした。 この日の部会では、日本医療法人・・・
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2023年10月25日(水)
[医療改革] 診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」 健保連会長
- 健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・
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2023年10月24日(火)
[人口] 人口動態統計速報 23年8月分 厚労省
- 厚生労働省24日、2023年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc11749page2>。▽出生数/6万8,202人(前年同月比7.9%減・5,871人減)▽死亡数/13万848人(3.5%減・4,801人減)▽自然増減数/6万2,646人の減少(1,070人減)▽婚姻件数/5万1,959件(27.8%増・1万1,305件増)▽離婚件数/1万5,153件(2.7%増・393件増)・・・
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2023年10月24日(火)
[介護] 犬を飼うと「認知症発症リスクが40%低下」 都健康長寿医療センター
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- ペット飼育と認知症発症リスク(10/24)《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元:地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター カテゴリ: 介護保険
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2023年10月24日(火)
[制度改革] 大麻原料の医薬品24年にも解禁、改正法案を国会に提出
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- 第212回国会(令和5年臨時会)提出法律案(10/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2023年10月23日(月)
[診療報酬] 入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出 日病協
- 光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書(第2報)を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・
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2023年10月23日(月)
[医療提供体制] リハビリ実施計画、作成期間の見直しを提案 厚労省
- 厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、リハビリテーション実施計画の作成期間(概ね3カ月ごと)について、個別支援計画と同様に6カ月ごとに見直すことを検討するよう提案した<doc11632page23>。作成期間を延長することで、更新に伴う事業所の業務負担の軽減につなげたい考えだ。 自立訓練(機能訓練)の人員配置基準では、理学療法士や作業療法士を一定の条件下で「必要な数」を配・・・
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2023年10月23日(月)
[介護] 認知症GH 医療連携加算IIとIII引き上げ主張 社保審・分科会
- 認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算(II)と加算(III)への対応が論点となった。加算(II)と加算(III)では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人以上確保する要件があるが、人件費のコストが加算に見合わないとして、評価を引き上げる要望が出た。 医師や看護職員の配置が必須となってい・・・
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2023年10月23日(月)
[介護] 総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ 24年度報酬改定で
- 厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)や定期巡回・随時対応型訪問介護看護(定期巡回)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進するこ・・・
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2023年10月23日(月)
[医療改革] 精神科病院入退院繰り返す人は地域定着支援の対象 厚労省提案
- 厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、自立生活援助と地域定着支援の対象者を明確化することを論点として示した。精神科病院の入退院を繰り返している人などについて、一定の条件を満たせば、この2つのサービスの対象とすることを提案した<doc11631page19>。対象者の範囲を明確化することで、障害者の地域移行を推進する狙いがある。 自立生活援助と地域定着支援は、地域で1人暮ら・・・
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2023年10月20日(金)
[医療提供体制] SIDS強化月間で診療ガイドラインの周知図る こども家庭庁
- こども家庭庁は、11月の「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」に、SIDS診療ガイドラインの周知・普及や、ポスターやリーフレットを活用した全国的な啓発活動を実施すると発表した<doc11647page1>。 SIDSは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児が死に至る、原因の分からない病気で、窒息などの事故とは異なる。同庁によると、2022年は47人の乳幼児がSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第4位となっている・・・
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2023年10月20日(金)
[感染症] A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、過去5年間比較「かなり多い」
- 国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第40週(10月2日-10月8日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc11649page6><doc11649page28>。▽インフルエンザ/9.99(前週9.57)/第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/5.20(8.83)/第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.18(0.23)/第36週以降減少が続・・・
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2023年10月20日(金)
[感染症] コロナ診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」第3.0版公表
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- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント(第3.0版)(10/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年10月20日(金)
[感染症] 全国報告数1万8,587人、前週から7,043人減 新型コロナ
- 厚生労働省は20日、2023年第41週(10月9日-10月15日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,587人で前週から7,043人の減少となった<doc11644page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11644page2>▽定点当たり(全国):3.76▽報告数(全国):1万8,587人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,493人、神奈川県/1,071人、埼玉県/1,001人●新型コロナウイルス感染症によ・・・
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2023年10月20日(金)
[救急医療] 23年9月の熱中症による救急搬送者数は9,193人 消防庁
- 消防庁が20日に公表した「2023年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,193人だった。22年8月の救急搬送人員4,931人と比べ4,262人増加した<doc11645page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,597人(構成比50.0%)。次いで、成人3,269人(35.6%)、少年1,231人(13.4%)、乳幼児94人(1.0%)、新生児2人(0.0%)の順だった<doc11645page2>。また、初診時の傷病程度・・・
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2023年10月20日(金)
[看護] 医療保険の訪問看護に「虐待の防止措置」 厚労省提案
- 厚生労働省は20日、医療保険の訪問看護ステーションの運営規程を見直し、「虐待の防止のための措置に関する事項」のルールを定めるよう新たに求めることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc11610page83>。また、訪問看護事業の人員・運営基準のうち、1人の管理者が複数の訪問看護ステーションを同時に管理することは「認められない」としている取り扱いの緩和も検討する<doc11610page84>。 介護保険の訪問看護・・・
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2023年10月20日(金)
[労働衛生] 「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書公表 厚労省
- 厚生労働省は、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表した。「これまで以上に働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築しなければ我が国の発展はない」と明記し、今後の労働基準法制の課題と目指すべき方向性を示している<doc11633page2>。 新型コロナなどの影響で生活・行動様式が変容し、働き方に対する意識や職業キャリアに関するニーズが個別・多様化していること・・・
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