過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年10月16日(月) ［感染症］咽頭結膜熱、過去5年間比較「かなり多い」感染症週報

感染症週報 2023年第39週（9月25日－10月1日）（10／16）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報第39週（9月25日－10月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11579page6><doc11579page28>。▽インフルエンザ／9.57（前週7.09）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／8.83（11.01）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.23（0.23）／第36週以降減少が続・・・

2023年10月16日(月) ［医療改革］医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第17回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。　政府は、人・・・

2023年10月16日(月) ［医療改革］悪しき前例主義を打破、実現可能な改革を先行実施　河野担当相

規制改革推進会議（第17回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎規制改革担当相は16日、規制改革推進会議の終了後に記者会見し「悪しき前例主義を打破し、人口が減少して高齢化が進む中でも、国民が豊かで便利な生活を送ることができる社会を作ってまいりたい」と述べた。河野担当相はその上で、2024年夏を目途に行う次の答申を待たず、実現可能な規制改革は先行して進める考えを示した。　規制改革推進会議はこの日、医療・介護分野で緊急に対応する課題として、「診療報酬と介護報酬・・・

2023年10月13日(金) ［医療提供体制］ 23年度収支、33病院が赤字見込み　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議調査結果（10／13）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。33病院の赤字額は総額で318億円を見込んでいる。44病院全体での収支は、物価・エネルギー価格の急激な高騰や新型コロナ補助金の縮減の影響でマイナス302億円の収支となる見通し。　23年度の光熱水費は計402億円で、19年度から163億円増加。また、医師の働き方改革への取り組みや職員の処遇改善により、人件費は4年前から427億円増え、計5,・・・

2023年10月13日(金) ［労働衛生］精神障害の労災支給、3年連続「医療・福祉」が最多　厚労省

令和5年版過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課過労死等防止対策推進室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」（2023年版）を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定（認定）件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給決定（認定）件数が、3年連続で最も多かった。白書は、厚労省が毎年公表、今回で8回目。　22年度に業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災請求があった件数は、01年に現在の形で統計を取り始めて以・・・

2023年10月13日(金) ［感染症］全国報告数2万5,630人、前週から1万8,075人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は13日、2023年第40週（10月2日－10月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,630人で前週から1万8,075人の減少となった<doc11552page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11552page2>▽定点当たり（全国）：5.20▽報告数（全国）：2万5,630人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,850人、東京都／1,514人、神奈川県／1,513人●新型コロナウイルス感染症に・・・

2023年10月13日(金) ［介護］介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」　武見厚労相

武見大臣会見概要（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。　介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開・・・

2023年10月13日(金) ［インフル］全国報告数4万9,212人、前週から1,866人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は13日、2023年第40週（10月2日－10月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,212人で前週から1,866人増、前年同期と比べ4万9,141人の増加となった<doc11526page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11526page2><doc11526page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.99▽報告患者数（全国）：4万・・・

2023年10月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　10月16日－10月21日

来週注目の審議会スケジュール（10月16日－10月21日）（10／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月17日(火)未定　閣議10月18日(水)9:00-10:00　中央社会保険医療協議会総会10:00-10:45　中央社会保険医療協議会薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会薬価専門部会17:00-18:30　第31回肝炎対策推進協議会10月19日(木)16:00-18:00　第44回患者申出療養評価会議10月20日(金)未定　閣議9:00- 9:30　・・・

2023年10月12日(木) ［医薬品］解熱鎮痛消炎剤など「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（10／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月12日付けで「解熱鎮痛消炎剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11635page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　解熱鎮痛消炎剤「アセトアミノフェン（経口剤）」では、「禁忌」の「アスピリン喘息またはその既往・・・

2023年10月12日(木) ［医薬品］その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（10／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月12日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11624page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　その他の腫瘍用薬「アパルタミド」では、重大な副作用を新設し「薬剤性過敏症症候群」を記載した&・・・

2023年10月12日(木) ［診療報酬］看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関しては、自分で寝返りを打てるかなど入院患者の状況を評価する「B項目」について、7対1病棟の基準に「適さない」という指摘を新たに書き込んだ<doc11472page6>。　またDPCでは、データ数が少ない対象病院は「制度になじまない」とする意・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％　厚労省調査

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。　厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。　・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。　12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員（日医常任理事）が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。　また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・

2023年10月11日(水) ［介護］基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示　介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え<doc11459page1><doc11460page4>。　一体的な取り組みの推進に関しては、分科会が関連団体に実施したヒ・・・

2023年10月11日(水) ［介護］認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た<doc11458page10>。　認知症介護基礎研修は、認知症について理解をし、本人主体の介護を行う観点から、介護に直接携わり、医療・福・・・

2023年10月11日(水) ［医薬品］後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ　厚労省検討会が提言

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会中間取りまとめ（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、安定供給への貢献などに関する情報の公開を企業に求め、厚労省が設定する一定の基準で評価。その結果を、薬価制度などに反映させることを検討すべきだとしている<doc11512page2>。　提言によると、後発薬の安定・・・

2023年10月11日(水) ［介護］介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。　介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・

2023年10月11日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問

中央社会保険医療協議会総会（第558回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc11421page1>。訪問看護ステーションによるオンライン資格確認とオンラインでのレセプト請求を2024年6月に始め、秋以降は原則義務付ける内容で、厚生労働省は、中医協の答申を踏まえて療養担当規則を改正する方針。　政府が進める医療DXの一環で、オンライン資格・・・

2023年10月11日(水) ［介護］早期着手の課題に介護分野も　デジタル行財政改革会議の初会合

デジタル行財政改革会議（第1回　10／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 介護保険

　急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。　この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成・・・

2023年10月11日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認、義務化対象の93.8％が運用　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第558回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8％が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1％に上った<doc11422page33>。厚労省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、直近の導入状況を報告した。　義務化の対象となっている20万9,554施設のうち、19万6,489施設が同日時点で運用を始めていた。その割合を施設の種類ごと・・・

2023年10月10日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は9,190億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年7月暫定版）（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,190億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,434億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,489億円▽施設サービス分／2,745億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.2％）●サービス受給・・・

2023年10月10日(火) ［医療改革］サイバーインシデント、セキュリティ対策を注意喚起　厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）（10／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関へのサイバー攻撃で電子カルテの閲覧・利用ができなくなる事案が発生していることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関で早急に取り組む必要のあるセキュリティ対策をまとめた。同省は医療関連団体などに事務連絡（10日付）を出し、医療機関に周知するよう求めている<doc11572page1>。　「10月31日に起きた過去のサイバーインシデント」として徳島県つるぎ町立半田病院、大阪急性期・総合医療センターの2021年の事案・・・

2023年10月10日(火) ［診療報酬］適切な財源の確保を要請、同時改定などで　国民医療推進協議会

国民医療推進協議会総会（第18回　10／10）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定などで適切な財源を確保するよう求める決議を採択した<doc11467page1>。　決議では、医療や介護の支え手が減少する中、人材の確保が不可欠で、持続的な賃上げを政府から呼び掛けられていることも指摘した・・・

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