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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 診療所等の再診料、前回改定前の診療所水準へ引上げを 日医
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日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に向けての見解を明らかにした。
資料では、2010年度診療報酬改定(p4～p16参照)や、地域医療の再生状況(p17～p19参照)を分析している。そのうえで、（1）提言型政策仕分けに対する見解(p20～p49参照)（2）2012年度診療報酬改定にむけた要望(p50～p55参照)―を整理している。
内閣府が11月22日に開催した「提言型政策仕分け」では、医療・介護分野に・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 後発品使用促進の骨子了承、医師の一般名処方を推進
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示されることになる。
骨子案では、次のような提案が行われている(p3～p6参照)。
（1）薬局における後発品調剤をさらに進めるために、後発医薬品調剤体制加算のベースとなる使用割合の基準を引上げる。（現行20％以上→・・・
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2011年12月14日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算、中医協委員は試行期間延長にも慎重姿勢
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に向けて、製薬団体と卸連からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸業連合会（卸連）―の4団体。
各団体の意見は次の通りである。
（1）日薬連(p4～p10参照)
新薬創出等加算について、未承・・・
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2011年12月14日(水)
［24年度予算］ 「日本再生重点化措置」を活用しライフイノベーション推進へ
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政府が12月12日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成の基本方針（骨子案）が提示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針では、（1）東日本大震災や原発事故からの再生（2）経済分野のフロンティア開拓（3）分厚い中間層の復活（4）農林漁業の再生（5）エネルギー・環境政策の再設計―の5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとしている。また、地域主権改革を確実に推進・・・
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2011年12月13日(火)
［診療所］ 情報収集しにくい診療所医師に、病診・診診連携などのサポートを
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「診療所医師の医学情報収集と日常診療の現状に関する調査」を公表した。
診療所は我が国に10万件以上あり、まさに地域医療を支える存在である。日医総研では、診療所の医師が「情報収集や自身の診療について、年代ごとにどのような課題を持っているかを把握することが必要」とし、東京都板橋区や大阪府枚方市など5つの市区医師会会員を対象に、診療所の医師の医学情報・・・
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2011年12月13日(火)
［介護］ 静岡県の「介護マーク」の取組、全国的普及と周知を要請
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厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.251を公表した。今回は、「介護マーク」の普及についての事務連絡を掲載している。
認知症の方の介護をする方については、他の人から見ると介護をしていることが分かりにくいため、周囲から誤解や偏見を持たれることがある。そこで、介護する方が、介護中であることを周囲に理解してもらうために「介護マーク」が作成された。静岡県では、この「介護マーク」の周知と、平成23年4・・・
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2011年12月13日(火)
［診療報酬］ 庶民目線で見れば、診療報酬本体マイナスが妥当 安住財務相
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安住財務大臣が12月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、次期診療報酬改定について、12月9日に財務省と厚生労働省とが政務折衝を開始したことから、改定に向けた大臣の考えを質問している。
安住財務相は、薬価はマイナスとなっているが、本体については、これから様々な議論をしていかなければならない、と説明したうえで、「物価の下落等を考えれば、提示・・・
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2011年12月12日(月)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、24年度も接種対象女児は現行同様を要望
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- 子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度以降公費助成接種に関する要望書（12／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元：子宮頸がん征圧を目指す専門家会議ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、平成22年度より公費助成している子宮頸がん予防ワクチンの接種率が50％程度に及んでいる反面、周知徹底不足や震災による影響などで、約140万人の対象者が未接種であることを指摘している。そこで、対象女児が公平な接種機会を得られるよ・・・
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2011年12月12日(月)
［意見募集］ 社会福祉士試験受験資格に修業年限4年以上卒を追加
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- 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（12／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 医療提供体制
社会福祉士試験の受験資格は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則上、修業年限2年以上および、修業年限3年以上の各種学校を卒業した者は、それぞれ、同年限以上の専修学校の専門課程を卒業した者と同様に、認められている。
今回の改正では、これを踏まえ、（1）修業年限4年以上の各種学校を卒業した者（2）・・・
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2011年12月12日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第11次分は総額4億2000万円
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厚生労働省は12月12日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第11次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第11次の内示について公表している。内示額総額は4億2288万4000円で、内訳は、宮城県2億1854・・・
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2011年12月12日(月)
［医薬品］ ワルファリンカリウム製剤、成人には1日1回1～5mg投与が通常
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厚生労働省は12月12日に、「ワルファリンカリウム製剤の薬事法上の用法・用量の一部変更」に関する通知を発出した。
ワルファリンカリウム製剤は、血栓塞栓症の治療・予防に用いられる医薬品であるが、同日に用法・用量等の一部が変更されている(p2参照)。具体的には、ワルファリンに対する感受性には個体差が大きく、同一個人でも変化することがあることをこれまで以上に強調し、「定期的に血液凝固能検査（プロトロン・・・
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2011年12月12日(月)
［審査支払］ 平成23年9月診療分は総計7019万件、8246億円 支払基金
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- 平成23年9月診療分の件数と金額が確定（12／12）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成23年9月診療分の確定件数は総計7019万件で、対前年同月比では、総計4.1％増、医療保険2.8％増、各法（生活保護法等）13.3％増となっている。また、確定金額は総計8246億円で、対前年同月比は総計3.2％増、医療保険2.7％増、各法（生活保護法等）5.3％増となっている(p1参照)。
資料では、診療報酬等確定件数・金・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理
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内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を
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内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。
厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診療や介護サービスについては、消費税が非課税とされているが、医薬品等の仕入には消費税がかかるため、医療機関や介護事業者が消費税分を負担している実態がある。ちなみに、医療機関の規模にもよるが、私大医学部病院ク・・・
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2011年12月12日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す
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厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
この日に示された骨子案では、（1）放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実（2）がん医療に携わる専門医療従事者の育成（3）医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み（4）がん予防（5）がんの早期発見（6）がん研究（7）がん患者・・・
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2011年12月12日(月)
［医薬品］ 平成22年の医薬品国内総生産額は6兆7791億円
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厚生労働省は12月12日に、平成22年の薬事工業生産動態統計年報を公表した。
本報告は、（1）医薬品の生産状況(p8～p12参照)（2）医薬品の薬効分類別生産状況(p13～p20参照)（3）医薬品の地域別生産金額(p25参照)（4）医薬品の輸出入状況(p27～p34参照)（5）衛生材料(p35～p36参照)（6）医療機器(p37～p46参照)―などについてまとめられている。資料には、詳細な統計表が付されている・・・
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2011年12月12日(月)
［診療報酬］ 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理、患者使用のメス等は提供可
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厚生労働省は12月12日に、疑義解釈資料の送付（その12）に関する事務連絡を行った。今回は、医科診療報酬点数の算定にかかるQ&A2件を掲載している。
まず、在宅医療における『C114 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料』を算定している患者に対し、「患者自らが水泡の処置を行うための針やメスを医療機関が提供することは可能か」との問いに対し、厚労省は「薬事法上問題ないので、医学的に必要があれば患者に提供して差し支えな・・・
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2011年12月10日(土)
［税制改正］ 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長
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- 平成24年度税制改正について（厚生労働省関係の主な事項）（12／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
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2011年12月09日(金)
［医学教育］ 24年度からの私大医学部学則変更認可、8校を諮問
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文部科学省はこのほど、平成24年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
学則変更認可について、諮問したのは、自治医科大学、獨協医科大学など合計8校。なお、今回の諮問に対して、12月16日に諮問案を認める答申が行われている。
資料には、平成24年度からの学則変更認可申請一覧が付されている(p2～p3参照)。
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2011年12月09日(金)
［防災］ 平成22年度末時点で、診療施設では75.1％が耐震化済
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総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。
公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これら施設を対象に、耐震化進捗状況の確認を目的とした調査が行われたもの。
調査の結果、平成22年度末時点で防災拠点となる公共施設等は17万9491棟、このうち13万58・・・
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2011年12月09日(金)
［規制改革］ 基準病床、全国一律の算定方式を見直すよう要請 東京都等
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東京都は12月9日に、病床規制の弾力化について、厚生労働省へ要請書を退出したことを明らかにした。
これは、11月8日に開催された第60回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。
要請書では、病床規制の弾力化について、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するよう求めている。具体的には、（1）基準病床について、都県が地域医療・・・
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2011年12月09日(金)
［審査支払］ 平成24年3月より被災地以外において突合点検・縦覧点検を開始
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- 平成24年3月より突合点検・縦覧点検を開始（12／9）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
突合点検とは、同一の患者について、たとえば医科レセプトと調剤レセプトを突き合わせ、処方に食い違いが生じていないかなどをチェックするもの。また、縦覧点検とは、やはり同一の患者について、複数月のレセプトを突き合わせ、検査の重複請求がなされていないかなどをチェックするもの。支払基金では、サービス向上計画・・・
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2011年12月09日(金)
［24年度予算］ PMDA人材育成等の経費、審査体制充実に直結するものに限定
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政府・与党が12月9日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。この日は、「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業、横断的検討分野の取扱いについて実務者会合からの最終報告を受けた。
「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業は大きく4分野にわけられ、中でも、「新たなフロンティア及び新成長戦略」分野は相対的に優先される。このうち「宇宙」「海洋」「医療イノベーション」「グリーンイノ・・・
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2011年12月09日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の一体改革を最重要課題と位置づけ
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12月9日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は会見の冒頭、51日間にわたる臨時国会閉会をうけ、第3次補正予算および復興財源確保法の成立を一歩とする、被災地復興推進の仕組みを揃えることができたことを報告。他方で、復興財源捻出のための公務員給与削減法案と、労働者派遣法改正案が成立できなかったことについて、忸怩たる思いが残ると述べた(p1参照)。
年末にかけて、来年度予算編成、第4次補正予算・・・
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2011年12月09日(金)
［診療報酬］ 財務省が、平成24年度改定で診療報酬本体1％のマイナスを要請
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厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。
そこでは、財務省サイドから（1）診療報酬本体は1％程度引下げるべき（2）先発品の薬価を10％程度引下げるべき（3）ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す―ことなどが要求されている(p2参照)。
（1）については、行政刷新会議の提案型政策仕分けの指摘(p22～p23参照)も踏まえたものと言える。財務・・・
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