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2022年11月17日(木)
［医療改革］ 高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案
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75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・
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2022年11月17日(木)
［医療提供体制］ 病床使用率が全国的に上昇傾向、5割を上回る地域も 厚労省
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厚生労働省は、17日に開催された第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「全国的に上昇傾向にあり、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告している<doc6179page1>。 9日時点の全国の入院者数は1万2,171人で、1週間前と比べて2,724人増えている。重症者数も前週比73人増の673人となっている<doc6179page7>。 病床使用率につい・・・
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2022年11月17日(木)
［感染症］ 新規感染者は全国的に増加が継続、北海道で過去最多 厚労省
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厚生労働省が17日に公表した第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国的に増加が継続しており、ほぼすべての地域で今週先週比が1を上回っている」と解説している<doc6179page2>。 現在の感染状況については「地域差がみられ、その差が拡大している」と説明。北海道では今夏の感染拡大のピークを超えて過去最多を更新しているという・・・
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2022年11月17日(木)
［医療費］ 次期医療費適正化計画、リフィル処方箋を新目標に 厚労省
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厚生労働省は2024年度に始まる第4期医療費適正化計画で、白内障手術や外来での化学療法の実施、リフィル処方箋の導入といった医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などを新たな目標として設定するとともに、既存の目標についてデジタルを活用した効果的な取り組みを進める<doc6118page14><doc6118page4>。また、各取り組みの実効性を高めるため、都道府県の責務や取り得る措置を明確化する・・・
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2022年11月17日(木)
［医療提供体制］ コロナ入院患者が4週連続で増加、体制強化が必要 東京都
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東京都は17日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第107回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が4週連続で増加したことを取り上げ「通常医療とのバランスを保ちながら、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が入院できる体制を強化する必要がある」としている<doc6124page7>。 コメント・意見では、16日時点の入院患者数は・・・
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2022年11月17日(木)
［医療提供体制］ 2週間後は1日当たり約1万2,000人の新規陽性者発生 東京都
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東京都が17日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第107回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が、前回（9日時点）の約6,452人／日から16日時点で約8,020人／日と増加したことを報告している<doc6124page1>。 今回の今週先週比約124％が継続すると、1週間後の23日には、1.24倍の約9,945人／日、2週間後の30日には、1.54倍の約1万2,332人／日の新規陽性者の発・・・
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2022年11月17日(木)
［予算］ 物価高騰の影響も踏まえ適時・適切に介護報酬に反映を 東京都
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東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望<doc6131page226>。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映することも求めている<doc6131page227>。 提案要求では、人件費割合や物件費・土地建物の取得費などの実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ・・・
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2022年11月16日(水)
［医薬品］ その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は11月16日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている・・・
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2022年11月16日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,023病院、新規2病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内（11／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年11月16日(水)
［医療提供体制］ いつも相談する医師が「いる」が約24％ 健保連調査
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健康保険組合連合会の「医療・介護に関する国民意識調査」の結果によると、体調に不具合があった時に、いつも相談する医師（かかりつけ）が「いる」と3,000人の24.2％が答えた。かかりつけの医師がいる人の割合は年代につれて高くなり、20歳代（393人）の14.0％に対し、70歳代（524人）では38.0％を占めた<doc6132page16>。 また、かかりつけの医師や医療機関に期待することとしては（複数回答可）、「必要に応じて専門の・・・
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2022年11月16日(水)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比24人減の589人 厚労省
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厚生労働省は16日、2022年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc6199page1> <doc6199page2>。【死亡災害】●死亡者数：589人（前年同期比24人減・3.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／172人▽はさまれ・巻き込まれ／93人▽交通事故（道路)／85人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：18万3,298人（7万2,388人増・65.3％増）●事故・・・
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2022年11月16日(水)
［医療費］ 高齢者世代の負担増、4割超が「やむを得ない」 健保連調査
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4割超の人が高齢者世代の医療・介護費の負担増は「やむを得ない」と考えているとの調査結果を健康保険組合連合会が公表した<doc6132page4>。また、医療保険について、半数弱が給付を「絞るべき」と考えていることも明らかになった<doc6132page6>。 調査結果によると、回答した男女3,000人の42.3％が、現役世代が高齢者世代を支えている負担の重さを考えると、少子高齢化が進む中で高齢者世代の負担が重くなることは・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈（その32）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の影響を検証へ特別調査票を決定 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 給食委託費などを医療実調で把握 中医協・小委で厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。 ただ、支払側の松本真人委員（健・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査で単月分は廃止、抽出率引き上げへ 中医協
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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査（医療実調）で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。 これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ リフィル処方箋の実施状況を調査へ 中医協・改定結果検証部会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。 薬局調査では、リフィル処方箋を22年4－6月の期間に受け付けた薬局、受け付け・・・
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2022年11月16日(水)
［医療提供体制］ コロナ感染、第8波につながる可能性 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している状況への見解を問われ、「波」の明確な定義がないため「（判断が）難しい」とした上で「第8波につながる可能性が出てきていると思う」と述べた。また、釜萢敏常任理事も「新たな波が始まったと捉えざるを得ない」との認識を示した。 厚生労働省によると、新型コロナの新規感染は15日に全国で10万2,829人が確認され、北海道で初め・・・
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2022年11月15日(火)
［感染症］ 風しん新規報告数1人で累計患者数12人と報告 疫学情報・第44週
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国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2022年11月9日現在、第44週（10月31日－11月6日）」を公表した。 第44週の新規報告数は1人、岡山県から報告があった。第29週以降の報告は、第26週／1人（遅れ報告）、第29週／1人、第30週／2人、第32週／1人、第35週／2人で、 第44週時点で累計報告数は12人となった。なお、第44週の報告には11月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない・・・
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2022年11月15日(火)
［医療提供体制］ 21年度の公立病院の赤字割合27.6％、15.2ポイント低下
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総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6％で、前年度（全853病院）の42.8％から15.2ポイント低下した<doc6203page3>。公立病院全体での21年度の経常収支は3,256億円の黒字で、20年度の1,251億円から黒字幅が大幅に拡大した<doc6203page2>。 新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年度（全857病院）は980億円の赤字だった。財務省は、新型コロナ・・・
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2022年11月15日(火)
［医療改革］ コロナの病床確保料、過大受給なら返還要求 加藤厚労相
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新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。 日本維新の会の東徹氏に対する答弁。点検は2020年度から2カ年度の交付分で、加藤厚労相は「点検結果を踏まえて必要な措置を講じていきたい」と述べた。・・・
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2022年11月15日(火)
［医療提供体制］ 23年度の献血推進計画案を公表 厚労省
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厚生労働省は15日、2023年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、23年度には、全血採血による135万リットル、成分採血による86万リットル（血漿成分採血54万リットル、血小板成分採血32万リットル）の計221万リットル（前年度計画は計226万リットル）の血液を献血で確保する必要があるという<doc6108page2><doc6112page4>。 23年度に必要と見込まれる輸血用・・・
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2022年11月14日(月)
［医療提供体制］ 外来・病床機能報告の期限を延期 厚労省
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厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。 病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日－11月30日だっ・・・
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2022年11月14日(月)
［介護］ 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会
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次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・
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2022年11月14日(月)
［感染症］ 6カ月以上4歳以下ワクチン接種後の健康状況を調査へ 厚労省
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- 「生後6か月以上4歳以下の者を対象とした新型コロナワクチンの初回接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」（11／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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