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2015年11月13日(金)
[インフル] 11月2日~11月8日の定点あたり報告数は0.13人 厚労省
- 厚生労働省は11月13日、2015年第45週(11月2日~11月8日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.13人(総数650人)(p2参照)で、第44週(10月26日~11月1日)の同0.11人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県1.03人、静岡県0.35人、愛知県0.31人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・
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2015年11月13日(金)
[病院] 7月の1日平均外来患者数は前年同月比1万人減少 厚労省
- 厚生労働省は11月13日、2015年7月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1,837人増にあたる125万3,222人(前年同月比3,582人減)、一般病床は、前月比1,956人増の66万7,161人(同2,231人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比2万6,540人減の141万288人(同1万54人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.4ポイント増の79.5%(同0.6ポイント減)。「平均・・・
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2015年11月13日(金)
[家計調査] 7~9月期家計の保健医療支出は前年同期比減の1万278円 総務省
- 総務省は11月13日、2015年7月~9月期の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目0.3%減の24万794円(p1参照)(p4参照)。このうち、2人以上の世帯は28万1,979円(前年同期比名目1.0%増)(p6参照)、単・・・
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2015年11月11日(水)
[医療提供体制] 地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―(2015年度版)、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集(地域包括ケア関連)―(2015年度)(11/11)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
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2015年11月09日(月)
[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.2%増の25万844円 厚労省
- 厚生労働省は11月9日、「毎月勤労統計調査(2015年9月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万844円(前年比0.2%増)。なお、産業全体では26万5,527円(同0.6%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,688円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は2,156円(・・・
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2015年11月06日(金)
[インフル] 10月26日~11月1日の定点あたり報告数は0.11人 厚労省
- 厚生労働省は11月6日、2015年第44週(10月26日~11月1日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.11人(総数533人)(p2参照)で、第43週(10月19日~10月25日)の同0.10人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県1.16人、富山県0.54人、福井県0.44人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・
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2015年11月05日(木)
[医療安全] 特定機能病院に対する医療安全上の改善策を提示 医療安全TF
- 厚生労働省は11月5日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(TF)」を開き、6月から9月に特定機能病院に対して実施した「集中検査の結果」とそれをふまえた「対応案」(改善策)(p2~p14参照)(p15~p22参照)を示した。同検査は、84すべての特定機能病院に対して実施された(p4参照)。 このTFは、大学病院などで医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることをふまえ、厚労相を本部長と・・・
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2015年11月05日(木)
[難病] 2014年度末の特定疾患医療受給者証所持者数は92万5,646人 厚労省
- 厚生労働省は11月5日、2014年度「衛生行政報告例の概況」を公表した。この調査は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、特定疾患(難病)、狂犬病予防の11の行政分野について、毎年調べているもの。各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに集計している。 「精神保健福祉」関係をみると、2014年度の精神障害者申請通報・・・
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2015年11月04日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,151世帯 厚労省
- 厚生労働省は11月4日、生活保護の被保護者調査(2015年8月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,356人(前年同月比204人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は162万8,724世帯(同1万8,894世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,831世帯減の44万3,151世帯(被保護者全体の27.4%・同2.6%減)、高齢者世帯は同4万1,985世帯増の79万9,103世帯(同49.3%・同5.5%増)だった・・・
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2015年11月04日(水)
[医療費] 5月実績の医療費、前年同期比1.5%増 厚労省
- 厚生労働省は11月4日、2015年度の5月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.5%増だった。年齢別では、75歳未満は同0.5%増、75歳以上は同3.0%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.4%増、医科入院外同0.0%減、歯科同0.3%減、調剤同4.9%増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同1.6%増、うち75歳未満は同0・・・
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2015年11月04日(水)
[医療費] 5月の調剤医療費は5,902億円、後発品割合は数量で58.8% 厚労省
- 厚生労働省は11月4日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2015年5月)を発表した。2015年5月の調剤医療費は5,902億円(前年度同期比2.4%増)で、うち技術料が1,446億円(同0.1%増)、薬剤料が4,446億円(同3.1%増)、うち後発医薬品が623億円(同13.9%増)(p1参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で58.8%(同4.3ポイント増)だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年11月04日(水)
[人口動態] 6月の自然増減数は1万1,605人減 厚労省
- 厚生労働省は11月4日、2015年6月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万3,142人で、前年同月比1,576人(1.9%)の増加。死亡数は9万4,747人で、同2,029人(2.2%)の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の2万9,637人で、同277人の増加、次に多い心疾患が1万3,158人で、同106人の増加(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万1,605人減で、同453人の減少だった(p5参照)。・・・
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2015年11月02日(月)
[審査支払] 2015年8月診療分は9,394億円 支払基金
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- 平成27年8月診療分の件数と金額が確定(11/2)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2015年10月30日(金)
[家計調査] 9月の消費支出「保健医療」は1万1,781円 総務省
- 総務省は10月30日、2015年9月分の家計調査報告(2人以上の世帯)速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比名目0.3%減の27万4,309円で2カ月ぶりの減少。消費支出の内訳では、「保健医療」が同0.3%増の1万1,781円で2カ月連続で実質減少した。また、勤労者世帯の実収入は同1.5%減の41万5,467円だった(p1~p3参照)。・・・
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2015年10月30日(金)
[介護保険] 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円 厚労省
- 厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者(要支援者含む)は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1%。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・
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2015年10月30日(金)
[インフル] 10月19日~10月25日の定点あたり報告数は0.10人 厚労省
- 厚生労働省は10月30日、2015年第43週(10月19日~10月25日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.10人(総数498人)(p2参照)で、第42週(10月12日~10月18日)の同0.08人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.88人、愛知県0.34人、神奈川県0.22人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・
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2015年10月30日(金)
[経営] 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3%増で需要DIは2.2 総務省
- 総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3%増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円(前年同月比4.3%増)、「保健衛生」377億円(同11.8%減)、「社・・・
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2015年10月30日(金)
[経営] 9月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増 総務省
- 総務省は10月30日、「労働力調査(基本集計)」の2015年9月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,439万人、前年同月比37万人増で、10カ月連続で増加した。就業率は58.1%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は786万人(同34万人増)だった。内訳は、男性195万人(同14万人増)、女性591万人(同20万人増)だった・・・
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2015年10月30日(金)
[経営] 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5%増 厚労省
- 厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」(2015年9月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年9月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.24倍(調整前前年同月比0.13ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.86倍(同0.24ポイント増)・・・
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2015年10月29日(木)
[指導・検査] 登録取り消しは医科3件、歯科1件、保険薬局2件 東京都
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- 平成26年度 指導検査報告書 ~都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように~(10/29)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 指導監査部 指導調整課 カテゴリ: 診療報酬 test医療保険 調査・統計
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2015年10月29日(木)
[国保] 2015年2月の国保医療給付費は7,752億円 厚労省
- 厚生労働省は10月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年2月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,127万2,070世帯(前年同月比1.3%減)、被保険者数は3,606万6,249人(同2.6%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,379億20百万円で、このうち入院は3,510億17百万円、入院外が4,992億27百万円。医療給付費は7,752億53百万円で、給付率は82.7%だった(p1参照)。・・・
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2015年10月28日(水)
[病院] 病院全体の病床数は7月末比510床減 厚労省
- 厚生労働省は10月28日、医療施設動態調査(2015年8月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,479施設(前年同月比25施設減)、病院全体の病床数は、同510床減の156万5,857床(同6,039床減)だった。 一般診療所は、同82施設増の10万950施設(同117施設増)、一般診療所の病床数は、同305床減の10万7,929床(同6,489床減)。歯科診療所の施設数は、同7施設増の6万8,717施設(同119施設減)、歯科診療所の病床・・・
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2015年10月28日(水)
[経営] ドラッグストア9月販売総額、前年同月比6.0%増 経産省
- 経済産業省は10月28日、2015年9月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.0%増となる4,23・・・
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2015年10月27日(火)
[人口] 人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査 厚労省
- 厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1~p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人(男性1,500人、女性1,500人)を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1~p2参照)。 主な調査結果は、次の項目ごとに・・・
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2015年10月26日(月)
[医療安全] 2014年の薬局ヒヤリ・ハット事例報告数は5,399件 評価機構
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- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 平成26年 年報(10/26)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人 日本医療機能評価機構 医療事故防止事業部 カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
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