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2008年11月05日(水)
平成19年度診療分の医療機関別調査状況調を公表 支払基金
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- 医療機関別診療状況調 平成19年度診療分（11／5）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、平成19年度において診療報酬の請求を行った1か月当たりの医療機関数は、医科診療全体では9万3874で、そのうち病院は8988、診療所は8万4886と・・・
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2008年11月05日(水)
病院・有床診の平均在院日数、いずれも一転増加へ 平成20年5月病院報告
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厚生労働省は11月5日、平成20年5月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万8008人減の130万2571人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、853人減の9万803人であった。また外来患者数は、前月比6万3282人減の139万2616人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1ポイント減の79.2％、一般病床は1.7ポイント減の71.9％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・
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2008年11月04日(火)
生活保護の被保護世帯数や種類別扶助人員等を報告 厚労省福祉行政報告例
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厚生労働省が11月4日に公表した、平成20年8月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う、都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得るもの。
資料には、（1）生活保護の被保護世帯数及び被保護実人員（2）障害児福祉手当等受給者状況（3）特別児童扶養手当受給者状況（4）保育所の・・・
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2008年10月30日(木)
資格証明書交付世帯に中学生以下の子どもは3万人以上
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厚生労働省は10月30日に「資格証明書の発行に関する調査」の結果等を公表した。調査では、資格証明書交付世帯は33万742世帯であるが、そのうち中学生以下の子どもが、3万2903人いることがわかった(p1参照)。
資料では、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点（概要）を示している(p3参照)。
また、10月30日付けで都道府県等の民生主管部（局）長と児童福祉主管部（局）長宛てに出した、・・・
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2008年10月30日(木)
平成18年度改定の影響、看護基準の上位取得等によりある程度吸収 全日病
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全日本病院協会が10月30日に公表した、平成19年度病院経営調査の結果報告書。今回の調査は、客体数500病院のうち、288病院（57.6％）から回答を得ており、平成19年5月1日から5月31日までの状況をまとめている(p2参照)。
病院の収支は、平成18年度調査より若干改善しており、赤字病院の率も多少減少していた(p7参照)。
DPC対象病院は29病院（10.1％）であり、昨年より0.8ポイント増加していた(p4参照)。ま・・・
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2008年10月29日(水)
日本病院会、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表
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日本病院会は10月29日に、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表した。この調査は、診療報酬の削減による影響の実態等を把握し、問題点を抽出し会員病院間での情報を共有するとともに、関係諸機関に問題提起することを目的としている(p3参照)。
調査は、日本病院会に加盟する病院2533ヵ所を対象に実施され、回収率は17.2％だった。
医師体制については、全体では平成18年度は平成17年度と比較して、全ての診・・・
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2008年10月29日(水)
約8割の対象病院がDPC導入で経営改善効果を実感 日本病院会アンケート調査
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日本病院会の統計情報委員会は10月29日に、DPCについてのアンケート調査報告書を公表した。この調査は、わが国の入院医療の包括払い方式の今後のあり方を探る目的で、現行のDPC方式について、その利点と問題点をアンケート方式で調査したもの。
調査対象は日本病院会に所属するDPC対象病院400施設で、273病院から回答を得た(p5参照)。
調査結果によると、DPC対象病院となったことが収益に及ぼした影響としては、「大き・・・
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2008年10月28日(火)
手術室の透明性はまだまだ不十分 日本麻酔科学会報告書
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日本麻酔科学会はこのほど、平成19年度の厚生労働科学特別研究事業で行った、「手術室における安全性と透明性の確保に関する研究」について、報告書をまとめ公表した。この研究では、手術室の映像情報・生体情報の共有化と記録と、周術期におけるチーム医療ついて、アンケート調査等を行った(p2参照)。
アンケート結果によると、手術室内全体をモニターし、また記録として保存するシステムを有する病院は約4分の1だった・・・
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2008年10月24日(金)
総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき 厚労省
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- 総合周産期母子医療センターについて（指定施設、病床数、医師数）（10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1～p2参照)。
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2008年10月22日(水)
医療経済実態調査、定点調査でない弊害を指摘 日医定例記者会見
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日本医師会は10月22日の定例記者会見で、医療経済実態調査の問題点について指摘した。
日医は、TKC全国会から資料提供を受け分析を行っている「TKC医業経営指標」は、中医協の医療経済実態調査」と比較すると、定点調査と客体数も多く、決算データを対象としていることから、信頼性が高い、と主張している(p2参照)。その上で、医療経済実態調査の問題点をあげている。
問題点の1つである、医療経済実態調査が定点調査・・・
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2008年10月17日(金)
精神障害者保健福祉手帳交付は前年度比4万6000人増の約56万人
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厚生労働省が10月17日に発表した平成19年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万6325人増加し、55万8475人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3294人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く11万3701人（55.9％）、次いで「心の健康づくり」が2万5179人（12.4％）と多かっ・・・
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2008年10月16日(木)
有料老人ホーム、平成12年の介護保険法施行以降、急激な増加 厚労省調査
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厚生労働省は10月16日に、平成19年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることと、社会福祉施設等の名簿を作成することを目的として行われた(p2参照)。
社会福祉施設のうち老人関係施設状況をみると、平成19年10月1日現在、軽費老人ホーム施設数は2059施設で前年に比べ43施設（2.1％）増加してい・・・
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2008年10月16日(木)
介護保険サービス・支援を利用しない若年性認知症患者が38.3％ 東京都
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東京都が10月16日に公表した「若年性認知症生活実態調査」の結果。都では、若年性認知症（65歳未満で発症した認知症をいう）の本人及び家族を対象に、生活の状況や医療・介護に対する要望などについて、訪問調査を実施し、47世帯から得た調査の結果をとりまとめた。
調査結果によると、認知症ではないかと周囲が気づいた頃の本人の年齢は、「50歳代」が68.1％（32人）と最も多く、次いで「60歳以上」が25.5％（12人）だった<・・・
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2008年10月15日(水)
平成20年7月末の病院数は8801施設、病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月15日に平成20年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ600床減って34万171床となった。一般病床も、前月より259床減り91万201床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8801施設、このうち療養病床を持つ病院は4081施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9578施設で、前月より全体で10施設増加しており、そのうち無床診療所は63施設増加・・・
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2008年10月10日(金)
メンタルヘルスケアや禁煙対策に取り組んでいる事業所が増加 厚労省
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厚生労働省は10月10日に平成19年の労働者健康状況調査結果の概況を公表した。
事業所調査では、心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所の割合は33.6％（前回平成14年調査23.5％）だった。事業所規模別では、5000人以上で100％、1000～4999人で95.5％となっている(p13参照)。
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は75.5％（同59.1％）、100人以上の事業所では9割を超えるとしている・・・
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2008年10月09日(木)
一般病床の1日平均入院患者総数が2万3436人減 平成20年4月病院報告
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厚生労働省は10月9日、平成20年4月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比2万3436人減の132万579人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、2381人減の9万1656人であった。また外来患者数は、前月比1万4623人増の145万4899人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は0.4ポイント減の80.2％、一般病床は0.6ポイント減の73.6％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体・・・
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2008年10月06日(月)
市町村が受け付けた高齢者虐待相談・通報件数が増加 厚労省調査
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厚生労働省は10月6日に平成19年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。この調査は、平成19年度における養護者及び養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応状況等を把握することにより、より効果的な施策の検討を行うための基礎資料を得るために行われている(p2参照)。
調査結果によると、平成19年度、全国の1816市町村（特別区を含む）・・・
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2008年10月06日(月)
有床診療所、「必要である」という回答が86.6％ 保団連調べ
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- 有床診療所に関するアンケート（結果）（10／6）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査では、有床診療所の必要性について尋ねたところ、「必要である」という回答が86.6％だった(p1参照)。また、医師数については、「1人を原則とした方がよい」と回答したのは33.0％で、「できれば複数化に努力すべきである」とい・・・
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2008年10月01日(水)
医師会立の看護師等養成所、入学状況は減少傾向に 日医調べ
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日本医師会は10月1日に、助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査の結果を公表した。この調査は、都道府県医師会に対し、全国366校の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状況の把握をするため、平成20年4月に実施された(p3参照)。
調査結果によると、平成20年度の入学者数は、准看護師課程1万102人、2年課程4461人、3年課程2587人、助産師課程99人となっている(p4参照)。
各課・・・
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2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
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日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
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2008年09月30日(火)
地方公共団体におけるPFI事業、調査結果を公表 総務省
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総務省は9月30日に「地方公共団体の行うPFI事業の事業者に関する調査報告書」を公表した。これは、地方公共団体におけるPFI事業の推進の一助とするため、地方公共団体において不足している傾向にあるPFI事業に応募する民間事業者の情報と動向等の調査分析・アンケート調査結果を取りまとめたもの(p1参照)。
報告書では、平成12年から平成19年9月30日までに民間事業者が選定され、公表されたのは、237件だった。このうち・・・
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2008年09月30日(火)
平成20年4月～6月までに報告された医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第14回報告書（9／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
共有すべき医療事故情報としては、シリンジポンプ等の流量設定の桁間違い、薬剤のアレルギーの情報伝達、人工呼吸の回路の接続外れ・誤接続などに関連した事例が報告・・・
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2008年09月29日(月)
一般病院の産婦人科勤務医、在院時間の長さ顕著に 産科婦人科学会調べ
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日本産科婦人科学会は9月29日に、産婦人科勤務医・在院時間調査の第1回中間集計結果について報告と解説を公表した。同学会は、産婦人科勤務医の勤務実態を客観的に検証するため、「在院時間」および「オンコール時間」の実態を各医師について1ヵ月間調査を実施した。2008年9月8日の時点で、2008年8月18日受領分までの、一般病院勤務医163名、大学病院勤務医31名のデータを収集している。
今回の集計では、一般病院の常勤医163・・・
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2008年09月26日(金)
特養、ケアハウスが施設数、定員総数とも大幅増加 平成19年度福祉行政報告
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厚生労働省が9月26日に公表した平成19年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）民生委員関係（7）社会福祉法人関係―など13分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成19年度末現在の有料老人ホームを除く老人ホームの施設数は9108施設で、前年度比193施設（2.2％）増となっ・・・
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2008年09月26日(金)
がん告知、「治る見込みがあってもなくても、知りたい」は72.1％
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- 「余命が限られた場合、どのような医療を受け、どのような最期を過ごしたいか」（9／26）《日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団》
- 発信元：日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団 カテゴリ： 調査・統計
この資料は、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が（株）第一生命経済研究所に委託して調査した結果のレポートの要約。
調査結果から、がん告知の希望については・・・
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