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2009年01月28日(水)
消費者物価の上昇率は1.0％、緊急措置は実施せず 内閣府報告書
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内閣府は1月28日に、「国民生活安定緊急措置法施行状況報告書」を公表した。これは、国民生活安定緊急措置法（以下、緊急措置法）第28条の規定に基づく平成20年7月1日から同年12月31日までの期間における、この法律の施行状況に関する報告書である(p2参照)。
報告書では、消費者物価の対前年同月上昇率（総合）は、11月（全国）1.0％、12月（東京都区部速報）0.7％となっている、と物価の動向を示している。また、同期間・・・
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2009年01月27日(火)
約7割の在宅療養支援診療所で、24時間在宅担当医師が1人体制 日医調査
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- 「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」（在宅療養支援診療所調査）（1／27）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 調査・統計
調査結果からは、24時間体制が求められる届出診療所の72.4％で、在宅担当医師が1人体制だった(p15参照)。また、医師1人が・・・
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2009年01月27日(火)
1人当たり実績医療費、国保における地域差指数1位は福岡県 医療費マップ
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厚生労働省は1月27日に、平成18年度の国民健康保険の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである(p2参照)。
1人当たりの実績医療費の全国計39万円を1として、都道府県別に対全国比をみると、1・・・
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2009年01月26日(月)
日本医師会などから地球温暖化対策についてヒアリング 厚労省
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厚生労働省が1月26日に開催した、厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議で配布された資料。この会議は、厚労省所管の団体が作成した自主行動計画について、その実施状況を調査して評価を行い、同計画の着実な実施を図ることを目的としている(p3参照)。この日は、日本製薬団体連合会や日本医師会、日本病院会などからヒアリングが行われた。
資料には、（1）製薬業界における地球温暖化対策の取組・・・
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2009年01月24日(土)
ヒトの鳥インフルエンザの発症は2003年11月以降約400例
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厚生労働省は1月24日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年1月24日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は399例で、うち死亡数は252例となっている(p2参照)。
国別では、前回公表資料に引き続きインドネシアが最多で141例（うち死亡115例）、次いでベトナムが107例（・・・
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2009年01月23日(金)
小中学校のインフルエンザ患者急増、1週間で5千人超
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厚生労働省は1月23日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）を公表した。この報告書は平成21年1月11日から1月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で5353人となっており、前回調査（75人）に比べて急激に増えている。累計では、3万3932人となっている。また、休校は累計で90校・・・
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2009年01月23日(金)
夜間対応型訪問介護が事業所数、利用者数とも大幅増加 厚労省調査
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厚生労働省が1月23日に公表した「平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。
調査結果によると、平成19年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万455事業所、介護予防通所介護が2万396事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万1069事業所、通所介護が2万997事業所となっていることが明らかになった。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が5892施設、介護老人保健施設が34・・・
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2009年01月22日(木)
心肺機能停止傷病者の救命率向上には一般市民の応急手当が奏功
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総務省消防庁は1月22日に、心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を公表した。平成17～19年に一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された心原性の心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を取りまとめたもの(p8～p61参照)。
資料では、一般市民による応急手当が行われた場合の1か月後生存率は平成17年は8.6％、平成18年は10.1％、平成19年は12.1％で、行われなかった場合と比べてそれぞれ約1.4倍（2.4ポイント）、約1.4倍（2.・・・
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2009年01月20日(火)
EPA、15の国や地域との交渉状況を公表 全国厚生労働関係部局会議
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、大臣官房の統計情報部と国際課が提出した資料。
統計情報部からは、実施している各種調査について概要を示した上で、連絡事項が示されている(p1～p24参照)。医療施設調査については、平成21年度は動態調査のみ実施するとしている(p22参照)。
国際課からは、15の国や地域との経済連携協定・・・
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2009年01月19日(月)
人での鳥インフルエンザ発症はインドネシアが最多 WHO報告
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厚生労働省は1月19日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年に入ってからは、1月19日現在で症例数は4例で、うち死亡数は1例となっている。2003年11月以降の累計では症例数は397例、うち死亡数は249例となる(p2参照)。
国別では、人での発症はインドネシアが最も多く139例（うち死亡113例・・・
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2009年01月19日(月)
疾病、傷害及び死因の統計分類等の統計基準の設定、諮問どおり答申
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政府が1月19日に開催した統計委員会で配布された資料。この日は「日本標準産業分類及び疾病、傷害及び死因の統計分類の統計基準としての設定」について、諮問が行われた(p2参照)。今回の諮問は、平成21年4月から新たな統計法が全面施行されることに伴い、新法の全面施行以前に総務大臣が両分類を新法第28条の統計基準として設定し公示しておくために行われたもの(p3～p5参照)。
資料には日本標準産業分類・大分類項・・・
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2009年01月17日(土)
1日平均患者数は病院総数では増加傾向、介護療養病床は9万人を割る
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厚生労働省は1月17日、平成20年7月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月3372人増の131万6390人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、384人減の8万9962人であった。また外来患者数は、前月比3万6989人増の148万3452人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1.6ポイント増の82.0％、一般病床は2.4ポイント増の76.3％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では前・・・
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2009年01月16日(金)
小中学校等のインフルエンザ患者は累計2万8千人超 厚労省報告
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厚生労働省は1月16日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第9報）を公表した。この報告書は、平成21年1月4日から1月10日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で75人、累計で2万8569人で、昨年同期の5万9750人に比べると約半数にとどまっている。休校は累計で79校、学年閉鎖は268校、学級・・・
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2009年01月16日(金)
救命効果等データの公表について、具体的に議論 消防省
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消防庁が1月16日に開催した、ウツタイン統計作業部会で配布された資料。この日は、ウツタイン統計のデータ公表や教育への活用、作業部会報告書骨子（案）などが議論された。
ウツタイン統計データの公表内容としては、（1）「一般市民による除細動」の救命効果（2）「救急隊員による心肺蘇生の開始時点」の救命効果（3）「救急救命士による処置」の救命効果等（4）都道府県別データ」の公表―の4点が検討されている・・・
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2009年01月15日(木)
過去10シーズンで最も早くインフルエンザ流行注意報を発令 東京都
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東京都は1月15日にインフルエンザの流行発生注意報を発令した。都内のインフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月5日～11日）の患者報告数が、流行注意報基準に達したため発令されたもの。流行注意報基準は、10人／定点を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都全体の30％を超えた場合とされている。
発生状況をみると、インフルエンザの保健所別患者報告数が10人／定点を超えた保健所が31保健所中11保健所で、管内人口の・・・
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2009年01月14日(水)
各種ワクチンについて予防接種後副反応報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月14日に、平成18年度の「予防接種後副反応報告書」を公表した。これは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に厚労省に報告された予防接種後副反応報告を報告基準にある臨床症状ごとに単純集計し、まとめたもの(p2参照)。
報告書では（1）DPT、DT（2）麻しん（3）風しん（4）MR（5）日本脳炎（6）ポリオ（7）BCG（8）インフルエンザ―のワクチンについて、報告のあった症例がまとめられている・・・
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2009年01月13日(火)
後期高齢者の1人当たり医療費、42万4090円 国保中央会医療費速報
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国民健康保険中央会は1月13日に平成20年上半期分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成20年度上半期における国保の医療費は5兆2796億円、後期高齢者は5兆5697億円で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は10兆8492億円であった。また、平成20年上半期における市町村国保の被保険者1人当たり医療費額は13万7515円であるのに対し、後期高齢者の被保険者1人当たり医療費額は42万4090円となってい・・・
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2009年01月09日(金)
療養病床におけるターミナルケアの状況・意識を調査 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は1月9日に「療養病床における終末期医療・看護に関する調査」の結果を公表した。 協会会員223病院に行った病院調査(p1～p2参照)では、「ターミナル（ケア）カンファランス」の実施有無や行う時期、いわゆる「死亡後のカンファランス」の実施有無などを調査している。
また、意識調査(p3～p6参照)では、医師338人、看護師834人に、療養病床における「終末期」の時期や、患者の意志表示についての適・・・
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2009年01月07日(水)
インドネシア・中国などで、ヒトの鳥インフルエンザが発生 WHO報告
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厚生労働省は1月7日に、2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。資料によると、2008年にWHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は42例である(p2参照)。国別では、インドネシアが最も多く22例が発症しており、そのうち18例が死亡している。次いでエジプトが8例発症・4例死亡、ベトナムが6例発症・5例死亡、中国が4例発症・4例死亡であった。
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2009年01月01日(木)
出生数、死亡数ともに前年より増加 人口動態統計の年間推計
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成20年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成20年1月～10月分までと、「人口動態統計月報（概数）」の平成20年1月～7月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの(p1参照)。
平成20年の出生数は109万2000人で、前年の108万9818人より2000人増と推計されている。出生率（人口千対）は9.1となり、平成19年の8.8を上回っている・・・
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2008年12月26日(金)
市区町村におけるがん検診の実施状況を公表 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。この調査は、各都道府県を通じ、管内市区町村（対象：1822市区町村）に対し、がん検診の実施状況（平成20年1月1日時点）についての調査を行ったもの。
調査結果によると、がん検診を国の指針通り実施していない市区町村は、乳がん221（12.1％）、肺がん139（7.6％）、子宮がん111（6.1％）、胃がん、大腸がんは40（2.2％）であった、としている&・・・
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2008年12月26日(金)
インフルエンザ患者、一週間で1万人超え 厚労省報告
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厚生労働省はこのほど、インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）を公表した。この報告書は、平成20年12月14日から12月20日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は1万397人で、昨年同期の9674人を上回っている。休校は20校、学年閉鎖校は98校、学級閉鎖は291校となっている(p1参照)。
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2008年12月25日(木)
糖尿病やメタボリックシンドロームの状況を報告 国民健康・栄養調査
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厚生労働省が12月25日に公表した「平成19年国民健康・栄養調査結果の概要」。この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的に行われている。
調査結果では、第1部で糖尿病やメタボリックシンドロームの状況(p4～p15参照)、第2部で身体状況及び生活習慣等の状況(p16～p25参照)、第3部で食生活・・・
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2008年12月25日(木)
福祉・介護分野における人材確保のため、介護福祉士等の就労状況や意識を調査
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厚生労働省は12月25日に、介護福祉士等現況把握調査の結果を公表した。この調査は、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の3資格の登録機関である財団法人社会福祉振興・試験センターが厚労省からの補助金を受けて実施したもの(p1参照)。調査目的は、3資格の有資格者であって、福祉・介護分野で就労していない、いわゆる潜在的有資格者が多数存在することから、就労状況や就労意識等を調査・分析し、福祉・介護分野にお・・・
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2008年12月24日(水)
各自治体における肝炎対策の現状を公表 厚労省
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厚生労働省は12月24日に、各自治体における肝炎対策の現状について取りまとめ、公表した。
資料では、（1）肝炎ウイルス検査の実施状況（2）「肝疾患診療連携拠点病院」の指定状況（3）「専門医療機関」の確保状況（4）「肝炎対策協議会」の設置状況―が示されている(p1参照)。
肝炎ウイルス検査については、すべての都道府県、保健所設置市、特別区（計134）において、保健所又は委託医療機関における無料検査を実施し・・・
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