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2007年07月18日(水)
医療事故情報、平成１８年の年報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 平成18年 年報（7／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
年報によると、平成18年中に医療事故情報の報告義務対象医療機関から報告があったのは、1296件だった(p18参照)。そのうち死亡事故は152件で報告数・・・
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2007年07月17日(火)
療養病床、前月より211床増 医療施設調査
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厚生労働省は7月17日に平成19年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ211床増の34万6568床となった。一般病床は、前月より348床増加し91万2448床となった。
また、病院数は前月より2施設増加して8894施設、このうち療養病床を持つ病院は4184施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9115施設で、前月より129施設増加している(p1参照)。
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2007年07月11日(水)
後期高齢者の終末期の1日当たり入院医療費単価は、平均3万1800円
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日本医師会はこのほど日医総研がまとめた「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」を公表した。この調査は、終末期の医療費に関して、厚生労働省がいまだ1990年、1991年の社会医療診療行為別調査をもとに行われた研究を使用していることから、現状の終末期医療費の実態を把握するために行われた。
調査は、急性期、慢性期の偏りが出ないよう3病院を抽出し、2006年度中に75歳以上で死亡した入院患者403人を対象として行わ・・・
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2007年07月11日(水)
過去の医療費の将来見通しは概ね妥当
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厚生労働省が7月11日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の整理案が提示された。
資料では、過去の医療費の将来見通しは概ね妥当としており、今後は、名目額のもつ意味を丁寧に説明することや、誤解を招かない提示方法を工夫する必要があるとした(p3～p4参照)。
また、都道府県別の医療費の動向が示され、平成13年度から平成18年度における（1）医療費（2）受診・・・
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2007年07月06日(金)
看護職員の採用予定数に対し、確保できた病院は全国平均で7割 日看協調査
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日本看護協会が7月6日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果続報。調査結果から、看護職員の採用予定数に対し確保できた割合は全国平均で7割であることが明らかになった(p1参照)。
この調査結果は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点での看護職員確保に関する緊急アンケートを実施し、5月15日付けで結果速報を公表しており、今回はその続報にあたる(p1～p10参照)・・・
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2007年07月05日(木)
大規模公立病院で「7対1」比率上昇、賞与月に看護職員が流出 日医追跡調査
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日本医師会は7月5日に公表した、「看護職員の需給に関する調査（2007年5月調査）」。この調査は、2006年10月当時の看護配置基準と今後の配置基準予定を中心に行った調査の追跡調査で、その後の変化を把握する目的で実施された(p2参照)。
資料は、7月4日に配布された資料の訂正版で、前回調査において有効回答のあった2091病院、1014看護学校養成所から回答を得ている(p2参照)。
調査によると、前回に比べて大規・・・
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2007年07月03日(火)
看護と介護の連携に関するアンケート結果を公表 日療協
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日本療養病床協会が7月3日に公表した「看護と介護の連携に関するアンケート」の集計結果。この調査は、平成19年3月に同協会会員の717病院を対象に実施された(p1参照)。
集計結果では、「看護職と介護職の連携はできているか」という問いに対して、全体では76％の人が「まあ連携できている」、11.8％の人が「大変良く連携できている」と回答した(p1参照)。
また、連携を図るために実践している重要と思われること・・・
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2007年07月02日(月)
平成19年1月の病院報告、在院日数が軒並み増加
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厚生労働省が7月2日に公表した「病院報告」の平成19年1月分概数。平成19年1月末現在の病院の1日平均患者数は132万9515人で、前月に比べ3894人減少している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万4495人で前月より232人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万1590人で、前月より787人減少した。
外来患者数は、前月より12万6955人減少して、137万6503人となっている。
平均在院日数については、病院全体で36.2日・・・
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2007年06月29日(金)
ICD-11改訂に向けてWHOに意見提出 ICD専門委員会
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂に向けて、今後の対応が議論された。
WHOでは、ICD-11への改訂作業は、（1）分類に関する科学的・臨床的・公衆衛生的エビデンスの体系的な点検（2）草案の起草とフィールドテスト（3）標準的な医療用との関連づけ等―の3段階で進める、としている(p6参照)。
こ・・・
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2007年06月27日(水)
抗リウマチ剤の過剰投与に注意 医療事故情報報告書
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- 医療事故情報収集等事業 第9回報告書（6／27）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、平成19年1月～3月までに医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から報告があったのは、271件だった・・・
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2007年06月14日(木)
療養病床、一般病床共に減少へ 医療施設調査
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厚生労働省は6月14日に平成19年3月末の「医療施設動態調査」を公表した。 平成19年3月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ904床減の34万6357床となった。一般病床は、増加傾向が続いていたが、前月より1295床減少し91万2100床となった。
また、病院数は前月より17施設減少して8892施設、このうち療養病床を持つ病院は4187施設で、先月より14施設減少した。一般診療所数は9万8986施設で、前月より105施設増加している・・・
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2007年06月12日(火)
妊婦の80％が産科医不足に不安 日医調査
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日本医師会が6月12日までにまとめた、産科医療の将来に向けた調査研究の結果概要。この調査は、実際に産科に通院している妊婦および、2006年10月時点で、産科医療を行っている病院・診療所の施設長を対象に行われ、妊婦896名と、全国の622病院、1060診療所から回答を得ている(p13～p14参照)。
調査によると、産科医療について、産科医不足のニュースに約80％近くの妊婦が、不安と感じていることが明らかになった・・・
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2007年06月06日(水)
行政処分を受けた看護職の約7割が職場復帰 日看協調査
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日本看護協会がこのほど公表した、医療事故に関連して行政処分を受けた看護職の職場復帰状況調査の結果。この調査は、行政処分を受けた看護師などの再教育を検討するにあたり、医療過誤により行政処分を受けた後の看護師の就業状況の実態を把握する目的で実施された(p1参照)。調査の対象となったのは、2001年から2005年の間に、医療過誤により行政処分を受けた看護師など42名。
調査結果によると、「行政処分後に職場復・・・
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2007年06月06日(水)
療養病床の平均在院日数が引き続き減少 病院報告
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厚生労働省が6月6日に公表した「病院報告」の平成18年12月分概数。平成18年12月末現在の病院の1日平均患者数は133万3409人で、前月に比べ1万3102人減少している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万4727人で前月より233人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万2377人で、前月より430人減少した。
外来患者数は、前月より4万5310人減少して、150万3458人となっている。
平均在院日数については、病院全体で33・・・
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2007年05月30日(水)
1世帯当たりの平均所得金額は減少 国民生活基礎調査
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厚生労働省が5月30日に公表した「平成18年国民生活基礎調査の概況」。平成18年6月1日現在の総世帯数は4753万1000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1482万6000世帯（全世帯の31.2％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1204万3000世帯（同25.3％）、「夫婦のみの世帯」が1019万8000世帯（同21.5％）の順となっている(p4参照)。
また、平成17年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額（・・・
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2007年05月29日(火)
平成37年以降は、全ての都道府県で人口減少
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- 日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）について（5／29）《社人研》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
推計結果によると、多くの都道府県で今後も人口が減少し、平成37（2025）年以降は、全ての都道府県で人口が減少すると・・・
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2007年05月28日(月)
介護療養型医療施設は減少、介護老人福祉施設・介護老人保健施設は増加傾向
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厚生労働省が5月28日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果速報」。速報によると、平成18年10月1日現在、介護予防サービスの事業所数と利用者数は、介護予防訪問介護が1万9093施設・15万9929人、介護予防通所介護が1万7873施設・15万0125人だった。介護予防支援事業所（地域包括支援センター）は、3273施設・32万8260人であることが明らかになった(p2参照)。
また、介護サービスの事業所・施設数、利用・・・
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2007年05月22日(火)
禁煙挑戦者の「禁煙外来」受診率は、わずか3.6％
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- ニコチン依存症の保険適応後1年間の喫煙・禁煙事情 調査報告（5／22）《ノバルティスファーマ》
- 発信元：ノバルティスファーマ株式会社 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、禁煙外来について質問をしたところ、「よく知っている」と答えた人は17.5％(p9参照)で、「直近1年・・・
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2007年05月22日(火)
国民・患者の5割近くが、「未払い治療費は国が負担すべき」 日医意識調査
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日本医師会が5月22日に公表した「医療費の窓口負担」についての意識調査結果報告（速報）。この調査は、治療費未払い問題について、どのように認識しているかを把握するために、日医が満20歳以上の国民と患者を対象に行った。国民2622人、患者2891人から回答を得ている(p1参照)。
調査結果によると、窓口負担の水準については、国民の62.8％が「高くなりすぎだ」と回答したのに対し、患者は54.7％が「ほぼ妥当な金額だ」・・・
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2007年05月17日(木)
5割超の看護師から、「過密な業務で充分な看護ができていない」という声
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- 2006年 安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケート結果報告（5／17）《全大教》
- 発信元：全国大学高専教職員組合 病院協議会 カテゴリ： 調査・統計
このアンケートでは、「患者さんに充分な看護ができているか」という質問に対し、「充分な看護ができている」または「大体できている」と回答した者は併せて36.6％に過ぎず、実に50.9％の看護師は、「あまりできていない」または「ほとんどできていない」という回答を選択したことが明・・・
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2007年05月16日(水)
医療費の将来見通しの提示には、丁寧な説明を行うことが重要
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厚生労働省が5月16日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでに出された主な意見について議論を行った。
資料では、（1）これまでの主な意見(p2～p4参照)（2）最近の医療費の動向(p43～p52参照)―がまとめられている。
医療費の将来見通し（医療費推計額）については、厚労省が提示した名目額は、経済規模と対比して示すべきだが、名目額だけが大きく取り上げられ、その・・・
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2007年05月16日(水)
メタボリックシンドローム、40歳～74歳は予備軍含め約1900万人 厚労省推計
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厚生労働省が5月16日に公表した「平成17年国民健康・栄養調査結果」の概要。この資料はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況を中心に、国民の生活習慣に関する調査結果をまとめたもの（平成18年国民健康・栄養調査結果の速報(p22～p30参照)を含む）。
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況では、40歳～74歳男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドロームが強く疑われる者または予備・・・
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2007年05月16日(水)
一般病床増、療養病床減が継続 医療施設調査
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厚生労働省は5月16日に平成19年2月末の「医療施設動態調査」を公表した。 平成19年2月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ442床減の34万7261床となった。一方で、一般病床は前月より3床増加し91万3395床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8909施設、このうち療養病床を持つ病院は4201施設で、先月より1施設増加した。一般診療所数は9万8881施設で、前月より40施設増加している(p1参照)。
その他、都道府・・・
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2007年05月15日(火)
入院基本料届出、引き上げまたは現状維持が9割超 看護協会調査
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日本看護協会が5月15日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果速報。調査結果から、一般病棟入院基本料については、「引き上げる」または「現状維持」とした病院が9割以上を占めていることが明らかになった(p2参照)。
この調査は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点で、（1）平成18年の診療報酬改定後の看護職員の確保状況が入院基本料届出や離職に与えた影響（2）入院・・・
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2007年05月15日(火)
1日平均患者数は一般病床増、療養病床減が継続 病院報告
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厚生労働省が5月15日に公表した「病院報告」の平成18年11月分概数。平成18年11月末現在の病院の1日平均患者数は134万6511人で、前月に比べ8449人増加している。
病院の療養病床の平均患者数は31万4690人で前月より806人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万2807人で、前月より478人減少した。
外来患者数は、前月より3万5205人増加して、154万8768人となっている。
平均在院日数については、病院全体で33.8・・・
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