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2014年12月09日(火)

[医療保険] 保険料率を変更する際は5月納付分から 協会けんぽ

全国健康保険協会 運営委員会(第61回 12/9)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: test医療保険
 全国健康保険協会は12月9日、運営委員会を開催し、2015年度の保険料率に関する論点や2015年度事業計画案などを議論した。保険料率に関しては、衆議院解散に伴い、政府予算案の閣議決定が後ろ倒しになった場合、保険料率を変更する際は5月納付分からとなると説明した(p9参照)。また協会として国庫補助率20%への引き上げ、高齢者医療への公費負担の拡充・全面総報酬割導入などを求めていくことを確認した(p7参照)。全・・・

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2014年12月05日(金)

[審査支払] 保険者によるレセプトの事前点検を提示 健康・医療WG

健康・医療ワーキンググループ(第27回 12/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: test医療保険 診療報酬
 内閣府は12月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、厚生労働省が、「保険者によるレセプトの事前点検を可能とする仕組み」(p15~p30参照)について説明した。 この仕組みは、保険者で直接点検し、疑義の生じたレセプトは審査委員会で審査し、それ以外は支払い処理することが基本(p18参照)で、具体的には、審査依頼されたレセプトの審査範囲として、「申し出に係る部分も含めて・・・

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2014年12月05日(金)

[国保] 2014年3月の国保医療給付費は8,350億円 厚労省事業月報

国民健康保険事業月報(平成26年3月)(12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: test医療保険 調査・統計
 厚生労働省は12月5日、国民健康保険事業月報(2014年3月)を発表し、加入世帯数は2,152万4,018世帯(前年同月比0.8%減)、被保険者数は3,692万7,122人(同2.0%減)。また、全国の医療費国保分は総計1兆180億2,200万円で、このうち入院が3,756億800万円、入院外が5,486億2,500万円だった。医療給付費を見ると8,350億2000万円で、給付率は82.0%となっている(p2参照)。・・・

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2014年12月05日(金)

[国保] 国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説 厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー(追加開催)「医療保険制度改革について」(12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13~p50参照)や「予防・健康づくり」(p51~p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。 市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額(分賦金)」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・

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2014年12月03日(水)

注目の記事 [国際協力] 保健課題・エボラに関する共同声明を採択 日中韓保健大臣会合

第7回日中韓三国保健大臣会合で三国に共通する保健課題及びエボラ出血熱に関する「共同声明」を採択(12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 国際課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 医学・薬学
 「第7回日中韓三国保健大臣会合」が11月23日、中国・北京で開催され、(1)インフルエンザ対策など保健課題に対する協力の維持・強化を内容とする「共同声明」と(2)「エボラ出血熱のパンデミックに対する準備と対応に係る共同声明」を採択した。12月3日に厚生労働省が公表した。日本からは塩崎恭久厚生労働大臣、中国からリ・ビン国家衛生・計画生育委員会主任、韓国からムン・ヒョンピョ保健福祉部長官が出席した・・・

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2014年12月03日(水)

[医療情報] 「中間まとめ」案の修正部分を提示 厚労省番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会(第7回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障)付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月3日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、中間まとめ案(p2参照)(p3~p17参照)(p18~p32参照)における修正部分などが提示された。内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月に個人への通知がスタートする(p51参照)。 中間まとめ案は、「医療等分野での番号における情報連携のあり方」として、医療に関する個人情報は、「とくに保護の・・・

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2014年12月02日(火)

注目の記事 [医療情報] 「マイポータル/マイガバメント」の主な機能を提示 首相官邸

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 新戦略専門委員会 マイナンバー等分科会(第7回 12/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
 政府は12月2日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の「マイナンバー等分科会」を開催し、2017年1月よりサービスを開始する「マイポータル/マイガバメント(仮称)」の実現に向けたアクションプラン(素案)などが提起された。マイポータルは、情報提供ネットワークを通じ、個人情報の記録を確認できるシステムであり、マイガバメントは、マイポータルを活用した個人向けオンラインサービスなどを指す。 ・・・

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2014年11月28日(金)

[医療費] 2014年4、5月の医療費、前年同期比0.4%増 厚労省概算医療費

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成26年4~5月号(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計 test医療保険 診療報酬
 厚生労働省は11月28日、2014年4~5月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期に比べ0.4%増だった。年齢別では75歳未満は同0.2%増、75歳以上は同0.7%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.2%増、医科入院外同0.0%減、歯科同1.4%増、調剤同0.9%増だった(p6参照)。同期の1人あたり医療費の伸び率は総額0.6%増、うち75歳未満は同0.5%増、75歳以上は1.0・・・

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2014年11月27日(木)

注目の記事 [規制改革] 承認要件の骨子案が提示される 臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第4回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は11月27日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催し、取りまとめに向けて骨子案(p4~p10参照)が示された。 骨子案は、承認要件として医療法に規定されている、「特定臨床研究(厚労省令で定める基準にしたがって実施する臨床研究)に関する計画の立案・実施能力」や「他病院などと共同して特定臨床研究を行う場合、実施にあたって主導的な役割を果たす能力」などを前提としている&・・・

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2014年11月25日(火)

[医療保険] 長野県北部地震被災者は保険証等なくても保険受診可能 厚労省

平成26年度長野県北部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について(11/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は11月25日、都道府県などに事務連絡を行い、11月22日に起きた長野県北部地震による被災者が、被保険者証等を紛失・または家庭に残したまま避難している場合、氏名、生年月日、連絡先または事業所名、住所等を申し立てることにより受診できる取り扱いとすることについて、関係各機関等に周知を依頼した(p3参照)。・・・

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2014年11月21日(金)

注目の記事 [医療情報] 医療分野番号制度「中間まとめ」案提示 番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会(第6回 11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 (社会保障担当)付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は11月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、中間まとめ案(p2参照)(p3~p16参照)(p17~p32参照)が提示された。医療分野における番号制度は、医療資源の効率的な利用促進のため、多くの関係者が必要性を唱えている一方、内閣府が2015年10月にスタートさせようとしている「マイナンバー制度」とは別の「医療等ID」を求める声もあり、今後が注目されている。 中間まとめ・・・

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2014年11月21日(金)

注目の記事 [保健] メタボ3疾患、特定保健指導で医療費抑制効果 健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第13回 11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 保健・健康 test医療保険
 厚生労働省は11月21日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催。「『特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ』における第2次中間取りまとめ(案)」を議題とした(p11~p16参照)(p17~p51参照)。 同ワーキングループ(WG)は、2008年度~2011年度の特定健診等や2009年度~2012年度のレセプトのデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について、第2次の中間結・・・

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2014年11月21日(金)

[医療情報] 医療分野の番号制度「中間取りまとめ案」提示 番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会(第6回 11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障)付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は11月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「中間取りまとめ案」が提示された(p2~p24参照)。医療等分野の個人情報の特性を考慮し、オンライン資格確認のインフラの活用を含め、安全性と効率性・利便性が確保された仕組みを検討することなどを打ち出している(p2参照)。 医療分野における番号制度は、医療資源の効率的な利用を促進することなどから、多くの関係者が必要・・・

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2014年11月19日(水)

[医療情報] マイナンバーとは異なる医療等IDが必要 三師会

医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明(11/19)《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険
 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会が11月19日、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表。個人情報保護の観点から、内閣府などが検討しているマイナンバーとは異なる「医療等IDの必要性」や「医療情報を保護する法整備」などを訴えた(p1~p5参照)。・・・

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2014年11月18日(火)

[医療保険] 国庫補助率の引き上げなどを要請 全国健康保険協会

全国健康保険協会に対する国庫補助率の引上げ、高齢者医療制 度の見直しに関する要請についてについて(11/18)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: test医療保険
 全国健康保険協会は11月18日、同協会に対する国庫補助率の引き上げ、高齢者医療制度の見直しに関する要請書を、塩崎恭久厚生労働大臣に宛てて提出した。(1)国庫補助率の健康保険法本則上限の20%への引き上げ(2)高齢者医療制度の見直し―の2点を要請している(p1~p2参照)。・・・

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2014年11月14日(金)

[先進医療] 先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省

先進医療を実施している医療機関の一覧(11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医学・薬学 test医療保険
 11月1日現在で【先進医療B】44種類(p21~p34参照)あるいは【先進医療A】58種類(p1~p21参照)を実施している医療機関について、厚生労働省が11月14日に公表。たとえば【先進医療B】のうち、「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術 腎がん(長径が7cm以下でリンパ節転移および遠隔転移していないものに限る)」の実施機関として、聖路加国際病院(東京)、九州大学病院(福岡)などが新たに加わった。・・・

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2014年11月12日(水)

注目の記事 [先進医療] 先進医療技術Bの1技術が条件付き適 先進医療技術審査部会

先進医療技術審査部会(第23回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 test医療保険
 先進医療技術Bとして継続審議されていた「咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術」が11月12日、総評で「条件付き適」と判断された(p11参照)(p14参照)。実施条件は、「腫瘍部位、手術後造設等を行った時期等の情報を付記する」「ヒトパピローマウイルス(HPV)陽性の有無(血清および組織)について術前の検査項目に追加する」など(p14~p15参照)。 なお、先進医療Bとして申請されていた「腹膜播種を伴う胃・・・

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2014年11月12日(水)

[先進医療] 申請技術の評価結果などが俎上に 先進医療技術審査部会

先進医療技術審査部会(第23回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 test医療保険
 厚生労働省は11月12日に、先進医療技術審査部会を開催し、申請技術の評価結果などについて議論した。  (資料は13日に配信します)・・・

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2014年11月10日(月)

注目の記事 [規制改革] 患者申出療養の対象医療などについて厚労省が説明

規制改革会議(第38回 11/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険 医学・薬学
 内閣府は11月10日、規制改革会議を開催し、「患者申出療養(仮称、以下同)」の検討状況について、厚生労働省当局から説明を受けた。 患者申出療養とは、保険外併用療養費制度のなかに創設され、2015年の次期通常国会に、健康保険法改正案に盛り込む形で、関連法案が提出される予定の仕組み。患者からの申し出を起点として、患者が最先端の医療技術などを希望した場合、安全性・有効性などを確認したうえで、保険外の診療と保険・・・

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2014年11月10日(月)

[国保] 2014年2月の国保医療給付費7712億円、給付率82.3%

国民健康保険事業月報(平成26年2月)(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: test医療保険 調査・統計
 国民健康保険事業月報(2014年2月)によると、加入世帯数は2155万970世帯(前年同月比0.8%減)、被保険者数は3702万1631人(同2.0%減)。また、全国の医療費国保分は総計9370億4800万円で、このうち入院が3523億8200万円、入院外が4985億5200万円だった。医療給付費を見ると7712億8900万円で、給付率は82.3%となっている(p2参照)。・・・

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2014年11月07日(金)

注目の記事 [医療保険] 患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会 医療保険部会(第84回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: test医療保険 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養(仮称)や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。 なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

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2014年11月06日(木)

[審査支払] 2014年8月診療分は総計7455万件、8970億円 支払基金

平成26年8月診療分の件数と金額が確定(11/6)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 test医療保険
 2014年8月診療分の件数と金額が11月6日、確定した。確定件数は総計7455万件(前年同月比0.1%増)。また、確定金額は総計8970億円(同0.5%増)だった(p1参照)。資料には医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p3参照)。・・・

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2014年11月06日(木)

[先進医療] 先進医療Bとして2技術が了承される

先進医療会議(第24回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: test医療保険 医学・薬学
 先進医療Bとして、「炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発の検出」(p28~p73参照)が総評で「条件付き適」(p34参照)、「高度リンパ節転移を有するHER2陽性切除可能進行胃がんまたは食道胃接合部腺がんに対するトラスツズマブ併用化学療法」(p74~p117参照)が総評で「適」(p84参照)と判断された。・・・

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2014年10月29日(水)

注目の記事 [医療保険] 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会 医療保険部会(第83回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険
 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い(1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円)・・・

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2014年10月28日(火)

[指導・検査] 都の医科保険医療機関への個別指導137件、登録取消は歯科1件

平成25年度 指導検査報告書~都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように~(10/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 指導監査部 指導調整課   カテゴリ: test医療保険 調査・統計
 東京都は10月28日に、平成25年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3531ヵ所にのぼる、保険医療機関等(335ヵ所)や社会福祉施設等(1211ヵ所)、社会福祉法人(74ヵ所)、在宅サービス事業所(1911ヵ所)を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1~p3参照)。 医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに(1)講習会形式の「集団指導」(2)個別面接・懇談方式の「個別指・・・

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