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2011年08月05日(金)
［医療保険］ 後発医薬品普及不振の要因、医療機関の対応不足が8割 健保連
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健康保険組合連合会はこのほど、ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査（第2回）の結果を公表した。平成19年6月より、保険者をはじめ、国、医療関係者などがそれぞれジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいるが、平成23年2月現在におけるジェネリック医薬品の割合は22.7％と、依然低い数値にとどまっている。このことを受け、平成21年6月実施の第1回調査以降の現状把握などを目的に本アンケート調査が実施さ・・・
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2011年08月02日(火)
［医療保険］ 新潟・福島の大雨被災者、医療保険上の特例措置を改めて周知
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厚生労働省は8月2日に、「災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等」に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における大雨被害に鑑み、健康保険料や窓口一部負担金の取扱いについて特例措置を設けることを改めて周知している。具体的には、（1）一部負担金の徴収猶予・減免（2）保険料納期限の延期・納付猶予（3）被保険者証提示の特例―などの措置がとられる&l・・・
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2011年08月02日(火)
［高齢者医療］ 高齢者医療確保法に基づき、大雨被災者に一部負担金等の特例
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厚生労働省は8月2日に、「大雨による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における局地的豪雨の被災者のうち、後期高齢者医療制度の被保険者について、一部負担金と保険料について特別の取扱いを行うことを指示するもの。高齢者医療確保法では、特別な理由がある場合には、広域連合に対し一部負担の減免等を、市町村に対し・・・
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2011年08月02日(火)
［国保］ 大雨被災者に対し、保険料（税）及び一部負担金減免等の特例を周知
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厚生労働省は8月2日に、大雨により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて事務連絡を行った。平成23年7月28日からの局地的大雨により、福島県および新潟県の被災市町村に災害救助法が適用された。事務連絡では、被災世帯の国保被保険者の国民健康保険料の特例措置に関して、福島・新潟両県の関係保険者への連絡・指導を求めている。
具体的には（1）国保において、特別な理由のある被保険・・・
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2011年08月02日(火)
［医療保険］ 新潟・福島の大雨被災者、氏名・住所等の申告で保険診療
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厚生労働省は8月2日に、新潟県および福島県における「大雨による被災者の被保険者証等の提示」についての事務連絡を行った。
平成23年7月28日からの大雨によって、被保険者証などを紛失あるいは自宅に残したまま避難したため、提示できない被保険者については、氏名、生年月日、連絡先、被用者保険では事業所名、国保では住所などを申し立てることで保険診療を受けられる。厚労省は関係する地方部局に対して、遺漏なく周知する・・・
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2011年08月01日(月)
［医療保険］ 口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理 厚労省
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について（介護保険関係）（8／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： test医療保険
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2011年07月29日(金)
［医療保険］ 口蹄疫で手当金受けた場合、医療保険給付の臨時特例
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（7／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： test医療保険
口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対しては、手当金等が交付されることとなったが、手当金等は所得に合算され、収入、合計所得金額が一時的に増加する。すると、高額療養費等の医療費自己負担等が上昇・・・
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2011年07月28日(木)
［医療保険］ 震災復興事業で一時的に報酬が高額な場合、標準報酬を特例算定
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厚生労働省はこのほど、「東日本大震災に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定の取扱いに係る特例措置」に関する通知を発出した。
健康保険料等を計算する際には、4～6月の給与や諸手当、交通費等を合算した「標準報酬月額」がベースになる。ところで、東日本大震災の復興業務等に従事したことにより、給与や諸手当が大幅増になった場合、通常ルールでは「標準報酬月額」が大きく跳ね上がり、保険・・・
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2011年07月27日(水)
［医療保険］ 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給
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厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
この補助金は、（1）保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営（2）合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書（・・・
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2011年07月25日(月)
［医療保険］ ジェネリック軽減額通知で16.8億円の医療費軽減 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月25日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度決算について議論したほか、各種の報告を受けた。
まず、平成22年度の決算について見てみると、健康保険分は収入8兆3809億円に対し、支出8兆6219億円で、差し引き2410億円の赤字となっている。ただし、借入金償還金等を除くと1423億円の黒字となる(p3参照)。資料には科目ごとの詳細を示した決算報告書・・・
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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 入院時食事療養費免除に併せ、医療保険者への財政支援も継続
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厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災に係る入院時食事療養費等の標準負担額の免除期間の取扱い」に関する事務連絡を行った。
このたびの震災の被災者については、当面の間、入院時食事療養費等の標準負担額が特別立法により免除されている。この免除期間については、これまで「平成23年8月31日まで」とされてきた(p1参照)。
しかし、被災者の生活状況等はいまだ厳しいため、厚労省は、この免除期間を当分の間、延長・・・
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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 被災者に係る入院時食事療養費の標準負担額免除、9月以降も継続
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その10）（7月以降の診療等分の取扱い）（7／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： test医療保険
このたびの震災による被災者については、当初、医療機関窓口での一部負担金や入院時食事療養費などを免除する特例措置がとられた。その後、被災者の生活状況等に鑑み、免除期間を、（1）一部負担金については平成24年2月29日まで（2）入院時食事療養費、入院時生活療養費・・・
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2011年07月21日(木)
［先進医療］ クローン病患者への小腸移植2件を先進医療として「適」評価
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厚生労働省が7月21日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、3月～6月受付分の新規技術の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
まず、3月受付分の新規技術は、「歯列部分欠損症例へのマグネットデンチャー」、「大腸癌の化学療法における血中5-FU濃度モニタリング情報を用いた5-FU投与量の決定」、「多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療」、「ク・・・
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2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月20日(水)
［特定健診］ 被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可
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- 東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等について（7／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： test医療保険
これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等について、被災などで本来の保険者の健診等が受けられない場合は、避難先の保険者等で実施することが可能であり、この場合の費用は健診等を行った保険者が、本来の保険者に請求することとしている。また老健法に基づく健診の自・・・
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2011年07月12日(火)
［調剤］ 安定供給に目処、医薬品長期処方の自粛や分割調剤の要請を解除
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- 平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について（その2）（7／12付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： test医療保険
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2011年07月11日(月)
［医療保険］ 22年度は医療分で2540億円の黒字、累積赤字減少 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月11日に、平成22年度協会けんぽの決算見込みを公表した。
国会計ベースの決算見込み書をみると、22年度医療分の収入（見込み、以下同）は7兆8172億円、支出は7兆5632億円で、差し引き2540億円（収支差）の黒字となっている。平成22年12月時点では収支差を2063億円と見込んでいたが、500億円程度改善している。これを赤字償還に充てることで、累積赤字は639億円に減少している(p2参照)。一方、介護分・・・
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2011年07月11日(月)
［医療保険］ サービスの一層の向上をかかげ、業務内容を周知 支払基金
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- ひと目でわかる！支払基金（7／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： test医療保険
支払基金は、診療報酬の「適正な審査」と「迅速な支払」を通じて医療保険制度の公正性と信頼性を担保し、皆保険制度を支える専門機関である。主として被用者保険（医療保険）において、1万3000ヵ所の保険者（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等・・・
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2011年07月06日(水)
［医療保険］ 岩手県釜石市鈴子町などを一部負担免除地域に追加
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厚生労働省は7月6日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。6月28日付で発出した事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」で、その長期避難世帯を示してい・・・
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2011年07月05日(火)
［医療保険］ 標準報酬の保険者算定について、Q&Aを一部改正
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- 「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて（その2）（7／1付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： test医療保険
標準報酬月額は原則として、当年の4～6月の給与等総額をベースに決められる（定時決定）。しかし、この期間の業務量が著しく多い場合などには、標準報酬が他者とくらべて不公平になるケースがある。今般、その・・・
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2011年07月01日(金)
［医療保険］ 70歳以上の入院受診延日数増加は人口増が主要因
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厚生労働省は7月1日に、医科病院における入院受診延日数の動向の分析結果を公表した。これは、厚労省が発表しているMEDIAS（医療費の動向）データを分解し、入院受診延日数の増加要因が、（1）新規入（退）院件数（患者数）の増加（2）平均在院日数の増加―のいずれであるかなどを分析したもの。
まず、入院全体のデータでは、平成22年1月以降に在院患者延数が増加している。これは、「新規の入（退）院患者数の増加」が主な要・・・
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2011年06月30日(木)
［医療保険］ 岩手、宮城が一部負担免除要件の長期避難世帯該当地域を公表
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厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い」に関する事務連絡を行った。
震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などを厚労省はとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
今般、岩手県と宮城県から、地域を明確に、かつ限定した「長期避難世帯」の範囲が発表されたため、本通知では、この点を・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 高額療養費や前期高齢者の負担割合の判定で、震災の特例措置
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厚生労働省は6月28日に、東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いに関する事務連絡を行った。
健康保険法では、自己負担額が一定を超える場合には、超過部分の患者負担を返還する高額療養費などの制度が設けられている。この一定額は、被保険者の収入等によって変化し、その際の基準として「8月1日から当年度の市町村民税課税の有無」が用いられる。しかし、今般の震災により市町村民税課税の有・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 免除証明書提示できず一部負担支払った被災者は還付申請を
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- 東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について（6／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： test医療保険
具体的には、7月1日から免除を受けるためには被保険者証と免除証明書が必要という内容で、全国の医療機関に・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 7月1日から一部負担免除には証明書必要、被災者に周知徹底を
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厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱い（周知）」に関する事務連絡を発出した。被災者の保険医療機関等における一部負担金等の免除については、6月21日に発出された同取扱い（その9）等で既に示されている。今回の事務連絡は、7月1日以降の保険医療機関等の窓口での取扱いについて、周知徹底を図るため、改めて発出されたものだ。
具体的には、平成23年7月1日からは、保険医療機関等・・・
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