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2011年01月25日(火)
［高齢者医療］ 新制度、通常国会での成立目指し提出検討する 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が1月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、保険局が「施行の1年先送り」を事実上表明したが、大臣は「通常国会で法案を提出する」と発言していると、矛盾を指摘。そのうえで、「施行の1年先送りはあるのか、または予定どおり2013年3月に施行するのか」を質問。
これに対し細川厚労相は、通常国会に提案できるように検討を指示していることを説・・・
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2011年01月21日(金)
［意見募集］ 健康保険法等における標準報酬月額の算定が変更に
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- 健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて（通知）等の一部改正について（案）に関する意見募集（1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： test医療保険
健康保険法第44条第1項等に基づき、標準報酬月額の決定に際して、定時決定または随時改定によって算定することが困難なときなどに、保険者等が算定する額を当該被保険者の報酬月額とすることができる。昭和36年1月に発出された通知「健康・・・
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2011年01月19日(水)
［先進医療］ 「前眼部三次元画像解析」を第2項先進医療に
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厚生労働省が1月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年11月および12月受付分の届出状況が報告された。
平成22年11月受付分の4件については、「前眼部三次元画像解析」が事前評価で「適」とされた(p5参照)。この技術の適応症は、緑内障や角膜ジストロフィー、角膜白斑など。干渉光やレンズにあおりをつけて焦点深度を深くする特殊なカメラによる・・・
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2011年01月17日(月)
［医薬品］ 新ルールの周知徹底などを要望 がん患者団体有志一同
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- 適応外医薬品の保険支払いの早期推進に関する要望書（1／17）《がん患者団体有志一同》
- 発信元：がん患者団体有志一同 カテゴリ： test医療保険
同団体が平成22年7月に提出した「適応外医薬品の保険支払いの早期検討に関する要望書」を受け、同8月の中医協において、「『医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議』で医療上の必要性が高いと判断された医薬品は薬食審の公知申請・事前評価終了後に保険適用する」という・・・
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2011年01月17日(月)
［医療保険］ 国保で、9月診療分の電子レセから支払の早期化を実現
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厚生労働省は1月17日に、国民健康保険における診療報酬の支払早期化に関する事務連絡を行った。
これは、社会保障審議会の医療保険部会における議論を踏まえ、平成23年9月診療分から国保において診療報酬の支払を早期化するもの。
具体的には、国保においては、電子レセプトを対象に、医療機関等への支払を原則「診療翌々月の20日までとする」という(p1参照)。現行では、25日から末日の支払となっているため、5～10日程・・・
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2011年01月13日(木)
［医療保険］ 全国に医療費適正化計画の取組内容・実績調査への回答求める
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厚生労働省は1月13日に、医療費適正化計画中間評価進捗状況調査結果等の送付及び都道府県の取組内容・実績調査について事務連絡を行った。
事務連絡では、（1）医療費適正化計画中間評価進捗状況調査の結果(p2～p9参照)（2）都道府県医療費適正化計画中間評価例(p10～p29参照)―の2点に関する情報提供をしている。
また、全国医療費適正化計画の中間評価に用いる資料とするため、「都道府県の取組内容・実績調査」へ・・・
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2011年01月12日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円
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厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、（1）引き続き、支給額は42万円とする（2） ｢直接支・・・
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2011年01月04日(火)
［医療費］ 入院受診率は年齢とともに上昇するが、1日当たり医療費は減少
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厚生労働省は1月4日に、年齢階級別1人当たり医療費（平成20年度）（医療保険制度分）を発表した。これは、平成20年度の1人当たり医療費を、入院・入院外別に、3要素（受診率・1件当たり日数・1日当たり医療費）に分解し、さらにそれを5歳刻みで年齢階級別に比較したもの。
1人当たり医療費は、（1）年齢とともに高くなる（2）80歳代になると入院の割合が入院外の割合よりも高くなる―ことが分かる(p1参照)。
これを3要・・・
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2010年12月24日(金)
［医療保険］ 政府予算案ベースでは、23年度料率は9.50％に 協会けんぽ
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全国健康保険協会が平成22年12月24日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率について議論を行った。
資料では、平成22年度末に見込まれる準備金残高の半額を返済することを念頭においた収支イメージが示されている。医療分を見ると、政府予算案ベースでは、収入7兆9118億円に対し、支出7兆8560億円で、保険料率は9.50％に設定されている(p8参照)。平成22年度の平均保・・・
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2010年12月21日(火)
［国保］ 短期被保険者証交付の制度改正で、国保料（税）の収納率悪化
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厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料（税）を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
この制度改・・・
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2010年12月21日(火)
［医療費］ 後期高齢者では、受診率の高さが医療費高騰の要因 厚労省
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。これは、平成20年度における若人（75歳未満）と後期高齢者（75歳以上）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり診療費は85.2万円、若人の18.2万円と比べて4.7倍となっている。とくに入院では7.2倍（後期高齢者43.1万円、若人6.0万円）と、格差の大きなことが分かる(p1参照)。
また、医療費の三要素（受診率、1件当たり受診日数、1日当・・・
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2010年12月20日(月)
［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成23年度も継続
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厚生労働省は12月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
医療保険各法の規定により、被保険者または被扶養者（現役並み所得者を除く）であって、70歳から74歳である者に係る一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年保発第0221003号）により、軽減特例措置が行わ・・・
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2010年12月20日(月)
［高齢者医療］ 新たな高齢者医療制度と、国保の都道府県化を正式とりまとめ
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厚生労働省は12月20日に、高齢者のための新たな医療制度等についての最終とりまとめを公表した。高齢者医療制度改革会議において、平成21年11月から議論を重ねてきたもの。
あらためて、新制度の枠組みについて見てみよう。
まず、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる。具体的には、サラリーマンや被扶養家族の場合には被用者保険に、自営業者や年金生活者は国保に、といった格好だ・・・
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2010年12月20日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革案確定、法案提出に向け国と地方で詰めの協議
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厚生労働省が12月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、最終とりまとめに向けた議論を行った。
改めて、改革案の概要を整理すると、（1）高齢者も若人と同じ医療保険制度に加入しつづける（2）財政が厳しい国保を、段階的に都道府県単位化する（3）財源構成は現行制度を踏襲するが、負担の公平性に配慮した見直しを行う―というもの。新たな高齢者医療制度の施行は平成25年3月、国保の完全都道府・・・
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2010年12月17日(金)
［指導監査］ 特別医療指導監査官の逮捕をうけ、再発防止策をとりまとめ
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厚生労働省はこのほど、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの中間とりまとめ報告書を公表した。
厚労省は、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、外部有識者とともに「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」を設置して、事件の検証と再発防止策の検討を行ってきた。
報告書では、事案の検証を行ったうえで、再発防止策をまと・・・
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2010年12月17日(金)
［高齢者医療］ 新制度、党と厚労省最終案の相違調整したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、高齢者医療改革会議では、70歳から74歳の窓口負担を段階的に2割に引き上げる検討が進められていることについて、民主党の2009年政策集では「70歳以上は1割」と明記していると指摘し、マニフェストとの整合性を問うている。これに対し細川厚労相は、20日開催の高齢者医療改革会議で最終的なとりまとめ・・・
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2010年12月15日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、現行の負担割合を維持すべき 全国市長会
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全国市長会はこのほど、「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
厚労省は、出産育児一時金について、平成22年度までの暫定措置として、全国一律に4万円の上積みを行ってきたが、平成23年度においては、国庫補助を2分の1に削減する案を打ち出しているという。これに対し、全国市長会は、「（厚労省は）暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、・・・
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2010年12月10日(金)
［高齢者医療］ 制度改革は改革会議の結論を尊重したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、民主党のワーキングチームが高齢者医療制度改革案について、高齢者の負担増につながると述べ、「ねじれ国会での法案成立は困難と考え、法案の提出意向があるのか」を質問。これに対し、細川厚労相は、高齢者医療制度改革については、審議の途中であると説明。そのうえで、「最終的な取りまとめをして・・・
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2010年12月10日(金)
［先進医療］ 炭素11標識メチオニンPET診断、機器未承認で高度医療の検討へ
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厚生労働省が12月9日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療の届出状況などが示された。
平成22年9月に本会議で第2項先進医療として「適」とされた炭素11標識メチオニンによるPET診断で用いられる医療機器が薬事法の承認を受けていないことから、今後、第3項先進医療（高度医療）として検討を進めることが報告されている(p70参照)。
平成22年10月受付分は、初期浸潤子宮頸癌に対す・・・
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2010年12月08日(水)
［医療保険］ 高齢者医療も含め持続可能な医療保険制度構築を 全国知事会
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全国知事会は12月8日に、「持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める」意見書をとりまとめ、同日開催の「高齢者医療制度改革会議」に提出した。
高齢者医療制度改革会議で示されている厚生労働省案は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、75歳以上の高齢者を再び国保に戻すことが主軸となっている。そのため、全国知事会は、「高齢者医療制度を超え、市町村国保ひいては医療保険制度全体をどうするかの問題へ・・・
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2010年12月08日(水)
［高齢者医療］ 平成30年度から若年層含めて国保の都道府県化を 厚労省
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厚生労働省が12月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から最終とりまとめ案が示された(p2～p18参照)。
最終とりまとめ案では、8月に示された中間とりまとめの骨格を維持し、残された課題について方向を示している。新制度の骨格は、（1）75歳以上の高齢者も現役世代と同じく国保、被用者保険に加入する（2）国保を段階的に都道府県化する―というもの。一方、課題として残されて・・・
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2010年12月07日(火)
［社会保険］ 社会保険料算定では、実態に即した標準報酬の決定を 総務省
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総務省は12月7日に、報酬の実態に即した標準報酬月額の決定（概要）を公表した。厚生労働省に「標準報酬と年間平均報酬との乖離を解消するための措置をとる」ようあっせんしている。
社会保険料算定の基礎となる標準報酬月額は、毎年の4～6月の報酬をもとに決定される（定時決定）。しかし、同期間が繁忙期であった場合などには、決定された標準報酬月額（残業などで著しく高くなる）と年間の平均報酬月額とに乖離が生じ、社会・・・
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2010年12月06日(月)
［高齢者医療］ 公費の拡充、皆保険体制の維持・発展を 健保連等
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健康保険組合連合会は12月6日に、「高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた緊急集会」を開催し、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会とともに、4団体共同アピールを発表した。
共同アピールの内容は、高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた提言。健保連等は、「高齢者医療制度改革会議」で検討されている案では、公費の追加が極めて限定的であるため、現役の保険・・・
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2010年12月03日(金)
［高齢者医療］ 国保の運営主体は、都道府県にお願いしたい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革に伴う、運営主体についてコメントしている。
厚生労働省は、高齢者医療制度に関連し、国保の運営主体や保険料率を含む財政などの検討を行っており、近く、改革に向けた最終案をまとめる予定だ。
細川厚労相は、知事会や愛知県知事と懇談した中で、国保の運営主体を都道府県にすることに反対意見があったことや、その理由として、財・・・
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2010年12月02日(木)
［医療保険］ 外来における高額療養費の現物給付化を提案 医療保険部会
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
高額療養費制度については、（1）外来診療における現物給付化（2）支給申請手続きの簡素化（3）診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)。
（1）の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・
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