全19件中1 ～19件 表示
-
2010年12月24日(金)
［医療費］ 2008年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2400万円
-
厚生労働省は平成22年12月24日に、生涯医療費の2008年度推計を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2008年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2008年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成20年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、（1）男女計・・・
-
2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 高度医療人材養成機能の充実に43億700万円計上 文科省
-
文部科学省は平成22年12月24日に、平成23年度予算（案）主要事項を公表した。一般会計をみると、平成23年度は前年度比0.9％・498億1300万円減の5兆5428億700万円の予算となる。
医療関係としては、（1）高度医療人材養成機能の充実に43億700万円（2）大学病院の機能強化に20億6600万円（3）ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究促進に644億5000万円―などが計上されている。（1）の「高度医療人材養成機能・・・
-
2010年12月24日(金)
［審査支払］ 支払基金の審査手数料、医科オンライン請求で101.40円に減額
-
- 平成23年度における支払基金の審査支払手数料を全レセプトの平均手数料で85.50円に引下げ（12／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている（保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため）。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定しているが、昨今の規制改革論議において、審査支払・・・
-
2010年12月24日(金)
［医療広告］ 治療方針の広告は可能だが、効果との併記や誇大表現は不可
-
- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（事例集）（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
このガイドラインに関するQ&Aは、平成19年に作成され、その後、一部追加が繰り返されている。今回追加された主な項目をあげると、（1）病院の一部門を「○○センター」（透析センターなど）として院内掲示すること・・・
-
2010年12月24日(金)
［医療情報］ 医療情報のクラウド化推進に向け、契約参考例等公表 総務省
-
- 「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」及び「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」の公表（12／24）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野でもIT化の進展が著しい。カルテの保存場所についても、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と医療機関外部にも広げられている。こうした時流に乗り、医療情報につ・・・
-
2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障・税の共通番号導入に向けて1.1億円計上 総務省
-
総務省は平成22年12月24日に、平成23年度の所管予算（案）の概要を発表した。予算規模は17兆7216億円で、22年度当初予算に比べて8721億円、4.7％の減となっている(p2参照)。
医療に関連する項目をあげると、（1）NPO、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療等への効果的・効率的なICT利活用促進などに130.3億円（22年度は217.5億円）(p6参照)（2）医療・健康情報活用基盤の構築などに9.3億円（・・・
-
2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上 医政局
-
厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、（1）地域医療確保対策の推進に434億9500万円（2）救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円（3）革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・
-
2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 24時間対応の定期巡回サービス等に27億円計上 老健局
-
厚生労働省が平成22年12月24日に発表した、平成23年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成23年度予算は、前年度比990億円増の2兆2956億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に63億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆2679億円（3）地域における介護基盤の整備に63億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進」に27・・・
-
2010年12月24日(金)
［医療機器］ 製造販売承認申請、留意事項を一部改正
-
厚生労働省は平成22年12月24日に、「医療機器の製造販売承認申請に際し留意すべき事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
医療機器の製造または輸入の承認申請の取扱いは、薬事法に則り、また、医療機器規制国際整合化会議（GHTF:Global Harmonization Task Force）において作成された文書を参考に見直しを図りつつ実施されている(p5～p9参照)。今般、医療機器の製造販売承認申請に際し留意すべき事項を一部改・・・
-
2010年12月24日(金)
［医薬品］ コレバイン錠500mgなど26品目、再審査で安全性など確認
-
厚生労働省は平成22年12月24日に、「新医薬品の再審査結果 平成22年度（その3）」について通知を発出した。
医薬品については、薬事法の承認を受ける際に、治験結果等から有効性・安全性の審査が行われる。しかし、臨床現場で実際に使用する場合には、承認時に想定できなかった事態が起こりうるため、新薬については承認後一定期間の実績をもとに、有効性や安全性が再確認される（再審査）。本通知では、コレバイン錠500mgなど・・・
-
2010年12月24日(金)
［医療機器］ 23年4月1日より「製造販売後調査等実施計画書」の取扱い変更
-
厚生労働省は平成22年12月24日に、新医療機器の再審査に係る製造販売後調査等基本計画書等に関する通知を発出した。
今般、新医療機器の再審査に係る製造販売後調査等基本計画書ならびに使用成績調査実施計画書、特定使用成績調査実施計画書および製造販売後臨床試験実施計画書（以下、これら3種の実施計画書を「製造販売後調査等実施計画書」とする）の作成に関する具体的取扱いを変更するという。それに伴い、「新医療用具の・・・
-
2010年12月24日(金)
［医療施設］ 耐震化緊急支援事業の応募は1月28日までに 国交省
-
国土交通省は平成22年12月24日に、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第2回募集の開始について公表した。この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および、経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
補助額は、耐震診断支援が診断費用全額（ただし、1棟あたり200万円が上限）、耐震改修支援が改修費用の1／6・・・
-
2010年12月24日(金)
［医療保険］ 政府予算案ベースでは、23年度料率は9.50％に 協会けんぽ
-
全国健康保険協会が平成22年12月24日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率について議論を行った。
資料では、平成22年度末に見込まれる準備金残高の半額を返済することを念頭においた収支イメージが示されている。医療分を見ると、政府予算案ベースでは、収入7兆9118億円に対し、支出7兆8560億円で、保険料率は9.50％に設定されている(p8参照)。平成22年度の平均保・・・
-
2010年12月24日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアシステム実現のため、介護保険法の一部改正案公表
-
厚生労働省は12月24日に、介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイントを公表した。これは、現時点で厚労省が想定している改正すべきポイントであり、今後変更がありうる。
改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としている。具体的には、（1）医療と介護の連携強化等（2）高齢者の住まいの整備や施設サービス・・・
-
2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 23年度厚労省関係財政投融資資金計画額、4719億円
-
厚生労働省は12月24日に、平成23年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要を公表した。
平成23年度の計画額は、独立行政法人福祉医療機構など4機関に対し、総額4719億円で、前年に比べ226億円の増加(p1参照)。
内訳を見てみると、独立行政法人福祉医療機構には、民間の社会福祉事業施設および医療施設等に対する融資資金として、2895億円を計上し、前年度比408億円の増加。株式会社日本政策金融公庫には、生活衛・・・
-
2010年12月24日(金)
［介護保険］ 介護保険料、5000円を超えない程度で検討したい 細川厚労相
-
細川厚生労働大臣が12月24日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律案の検討に向けた意向を述べている。
まず、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けたサービスの拡充、具体的には、24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスや複合型サービスの創設を盛り込むことを明らかにしている。また、財政安定化基金などの取・・・
-
2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上 政府
-
財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
それによると、一般会計予算フレームとして、（1）成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施（2）「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施（3）財政規律を堅持（歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円）―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費（債務償還費、利子及割引料等）が21兆5491億円であり・・・
-
2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
-
厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
-
2010年12月24日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止する厚生労働省令改正について諮問
-
厚生労働省が12月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について、細川厚労相より諮問を受けた。
一部ユニット型の介護保険施設については、平成15年4月以後は新設が認められていなかったが、一部地域では新規指定が行われていた。これがマスコミ等に取上げられ、同分科会で議論を行った結果、（1）一部ユニット型と・・・
全19件中1 ～19件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
