-
2021年07月01日(木)
[医療提供体制] 大学病院医師の時間外労働、年1,860時間超え10.4% 厚労省
- 1日の厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」では、主な勤務先が大学病院の医師の勤務実態調査の結果が示された。大学病院では宿日直中の待機も労働時間とする一方、副業・兼業先ではカウントしなかった場合、時間外労働が年1,860時間を超える医師は、全体の10.4%を占めた(p26参照)。また、待機も含めた1週間の平均労働時間は、大学病院と副業・兼業先を合わせると計66時間33分だった(p27参照)。 ・・・
-
2021年07月01日(木)
[医療提供体制] 23年度末までの医師時短計画の作成は努力義務に 厚労省
- 厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間を短縮させる計画の作成ガイドライン案を修正したことを報告した(p198参照)。長時間労働(時間外・休日労働が年960時間超)の医師がいる全ての医療機関に2021年度中の計画作成を義務付ける方針だったが、5月に成立した改正医療法で、時間外労働の上限規制が始まる前の23年度末までは作成が努力義務とされたため。 厚労省は、23年度末までの・・・
-
2021年07月01日(木)
[医療提供体制] 21年度に医師の労働時間把握へ全病院に調査 厚労省
- 厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる(p9参照)。 医師の労働時間を巡り、厚労省が19年度に前回の調査を実施した。担当者は「今回はそれをブラッシュアップさせたもので・・・
-
2021年05月21日(金)
[医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
-
- 第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
-
2021年04月07日(水)
[看護] 交代制勤務での健康確保へ指針づくりを厚労省に要望 日看協
- 日本看護協会は、深夜業を含む交代制勤務に従事する看護職員の健康を確保するための指針の策定を求める要望書を厚生労働省に提出した(p1参照)。労働科学に関する最新の知見を踏まえた指針づくりを求めており、長時間夜勤の回避といった盛り込むべき項目も提示(p3参照)。1回当たりの夜勤の長さを13時間以内とすべきだと指摘している。 このほか、日看協が項目に挙げているのは、▽夜勤の回数(3交代制勤務で月8回以内・・・
-
2021年04月05日(月)
[医療制度改革] 医師の働き方改革「連携B」、地域での必要性を丁寧に検討
-
- 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(2/2)、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第11回 12/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ: 働き方改革 特集 Scope
-
2021年03月04日(木)
[医療提供体制] 医師の需給推計、慎重な見直しを厚労相に要望 全国知事会
- 全国知事会は4日、医師の確保対策に関する意見書を田村憲久厚生労働相に提出した。医師需給の将来推計については、新型コロナウイルス感染症の発生によって従来の前提を改めることや、「働き方改革」の取り組み状況を反映させることが必要なことから、慎重に見直すよう要望している(p44参照)。 意見書では、日本全体で2029年ごろに医師の需給が均衡し、それ以降は過剰になると厚労省が推計しているが、都道府県単位での将・・・
-
2020年12月23日(水)
[医療提供体制] タスク・シフト、担当職種の見直しで業務効率化を 厚労省
- 厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト/シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」と記載。具体的な推進の方策として、医師からのタスク・シフト/シェアを特に期待されている看護師からその他の職種へのタスク・シ・・・
-
2020年12月22日(火)
[医療提供体制] 医師の働き方改革の推進に関する検討会が中間とりまとめ
-
- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について(12/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
-
2020年12月14日(月)
[医療提供体制] 医師の働き方改革推進検討会の中間とりまとめ案を提示
- 厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15~p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。 中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各・・・
-
2020年12月11日(金)
[医療提供体制] 医師のタスク・シフト、議論の整理案を了承 厚労省検討会
- 厚生労働省の有識者検討会は11日、医師の働き方改革に向けたタスク・シフト/シェアを進めるための議論の整理案を、おおむね了承した。整理案には、現行法で医師から他の職種への移管が可能な業務のうち、特に推進するものや、移管には法改正が必要な業務に関する要件などを明示。現行法で実施可能な業務の移管については「即座に取り組むこと」としている(p26参照)。厚労省は案を一部修正した上で、年内に議論の整理を公・・・
-
2020年11月18日(水)
[医療提供体制] 医師の働き方改革推進で中間とりまとめ案を提示 厚労省
- 厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ(案)」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」(B水準)と「集・・・
-
2020年09月30日(水)
[医療提供体制] 医師の残業短縮へ、3年ごとに目標時間を設定 厚労省案
- 厚生労働省は「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間短縮などに関する大臣指針の案を明らかにした。医師の時間外労働(残業)の上限規制が適用される2024年4月から、3年ごとに上限目標を設け、勤務医の労働時間の短縮を促す方針を示し、おおむね了承された(p100参照)。厚労省は関連法の改正後、告示する。 残業時間の短縮(時短)を巡っては、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が19年3月・・・
-
2020年09月30日(水)
[医療提供体制] B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省
- 厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」(B水準)の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・
-
2020年08月28日(金)
[医療提供体制] 医師時短計画、開始時期など保留に 策定ガイドライン案
- 厚生労働省は28日、医師労働時間短縮計画策定ガイドライン案を「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に提示した。3月の前回の会合で示した骨子案をベースに、同計画の対象医師や策定の流れなどをガイドライン案に書き込んだ一方、計画の開始時期はペンディング(保留)とした(p19参照)。2021年の通常国会への関連法改正案の提出スケジュールに合わせ、厚労省は計画の開始時期を決める。 医師労働時間短縮計画(時短計・・・
-
2020年07月31日(金)
[医療提供体制] 医師の4割近くが週60時間以上勤務 厚労省調査
-
- 「令和元年 医師の勤務実態調査」及び「医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査」の結果の公表について(7/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 働き方改革 医療提供体制 調査・統計
-
2020年07月06日(月)
[医療提供体制] 医師の働き方改革の推進 労働時間短縮の実効性確保
- 2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上がった「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が引き続き必要事項の検討を進めている。20年度中には法制度を整えておく必要があるため、近く意見が取りまとめられる見込みだが、ここでは、固まりつつある労働時間短縮の・・・
-
2020年07月02日(木)
[介護] 介護職員が可能な医行為でないケアを整理へ 規制改革推進会議答申
- 政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する(p59参照)。 05年の厚労省の通知「医師法・・・
-
2020年07月02日(木)
[医療改革] 特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進 規制改革会議答申
- 政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56~p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・
-
2020年06月15日(月)
[医療提供体制] 医療勤務環境改善推進事業の実施団体の公募を開始 厚労省
-
- タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業の実施団体の公募について(6/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
-
2020年04月01日(水)
[感染症] 妊婦向け新型コロナ対策、テレワークなど企業に要請 厚労省
- 厚生労働省は1日、「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」を公表した。妊産婦らが感染した場合、心のケアを含めたきめ細かな支援を行うよう自治体に求めたほか、経済団体や労働団体に対して、テレワークの活用など妊娠中の就労者に配慮した取り組みへの協力を要請した(p1参照)。 厚労省は対策として、妊婦向けに注意点や発熱時の対応について記載したリーフレットを作成したほか、妊娠中の就労者が休み・・・
-
2020年03月11日(水)
[医療提供体制] 医師時短計画策定ガイドラインの骨子案を提示 厚労省
- 厚生労働省は11日、時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師のいる医療機関に提出を義務付ける「医師労働時間短縮計画」の策定ガイドラインの骨子案を、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。計画では、時間外・休日労働時間数の実績や労務管理の実施状況などの記載を求めている(p22参照)。同省は、2020年度の早期にガイドラインを公表する。 時間外・休日労働時間数が年960時間を・・・
-
2020年03月11日(水)
[医療提供体制] 医師の残業規制「副業・兼業も通算」で合意 厚労省検討会
- 医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働(残業)の上限を規制する案を取りまとめた(p12参照)。通算での勤務時間を医師本人が少なくとも月1回勤務先に申告し、それをベースに管理することを厚労省が提案し、おおむね了承された(p11参照)。 この検討会は、19年7月に設置された「医師の・・・
-
2020年02月19日(水)
[医療提供体制] タスク・シフト、現行制度で実施可能な業務提示 厚労省
- 厚生労働省は19日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の第6回会合で、ヒアリングで提案された現行制度上実施可能な業務をまとめた「整理案」を示した(p32参照)。 厚労省は、特に推進するものの考え方も整理しており、▽医師側団体(病院団体を含む)から提案された業務▽特に長時間労働を行っているとされている診療科や複数診療科に関連す・・・
-
2020年01月20日(月)
[医療提供体制] 厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示
- 厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。 「養成課程の見直しや研修の受講の・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。