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2008年01月23日(水)
日医が診療所の窓口未収金の実態を分析
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日本医師会が1月23日に公表した、TKC「診療所の窓口未収金実態調査」について分析した資料。これは、1月21日に開催された「医療機関の未収金問題に関する検討会」で日医が示したもの。
日医によると、医業収益に対する未収金の割合は、有床0.38％、無床0.04％、全体で0.14％となっており、入院で未収金が発生しやすいことが分かるとしている(p3参照)。
また、有床診療所における未収金は、件数と1件当たりの未収金額に・・・
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2008年01月23日(水)
診療所の治療費未払い、分娩を取り扱う診療所で多い 日本医師会
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日本医師会が1月23日に公表した「診療所治療費未払い実態調査」の概要。これは、1月21日に開催された「医療機関の未収金問題に関する検討会」で日医が示したもの。
調査によると、1診療所当たりの未収金（期末残高）は15～16万円で、未払患者1人当たりの未払額は5～6千円だった(p4参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多い、としている。さらに、無床より有床の方が未収金が多く、救急対応をしている方が・・・
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2008年01月23日(水)
42件の医療技術を「保険適用する優先度が高い新規技術」として選出 中医協
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厚生労働省は1月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、新規・既存の医療技術について評価・再評価の結果報告が行われた。
医療技術の評価を行った診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会によると、新規・既存の医療技術について、6つのグループに分けて評価したところ、1次評価の結果、「引き続き検討することが適当」とされた技術は233件だったとしている。また、分野横断的な幅広い視点から2次・・・
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2008年01月23日(水)
明日の中医協、再診料・外来管理加算・デジタル映像化処理加算について再議論
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厚生労働省は1月23日に中医協総会を開催した。この日は、先に行われた「診療報酬基本問題小委員会」で報告された医療技術の評価・再評価について内容説明が行われ、「脳血管（頸動脈、椎骨動脈）狭窄に対する血管拡張・ステント留置術」等など42件の新規技術を優先的に保険導入すべき技術として承認した(p3～p5参照)。
また、既存の先進医療に関する保険導入について検討された結果、24件が優先的に保険導入が適切であると・・・
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2008年01月22日(火)
400床以上の病院のオンライン請求、平成20年4月診療分から開始
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、療養の給付や老人医療と公費負担医療に関する費用請求に関する疑義解釈資料。平成20年4月1日施行分の取扱いに関して、（1）病床数（2）オンライン請求の開始期限（3）オンライン請求が必要なレセプト（4）レセプト文字データの変換ソフト―について、Q＆A形式で解釈が記載されている(p2～p3参照)。
オンライン請求の開始期限については、平成20年3月31日時点で、400・・・
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2008年01月21日(月)
1診療所当たりの未収金は15～16万円、日医が実態調査公表
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厚生労働省が1月21日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本医師会より診療所の「治療費未払い」や「窓口未収金」に対する実態調査報告が行われた(p19～p41参照)。
日医の調査によると、1診療所当たりの未収金（期末残高）は15～16万円で、未払い患者1人当たりの未払い額は5～6千円だった(p22参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多く、無床より有床の方・・・
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2008年01月21日(月)
保険適用の優先度が高い新規技術は42件 医療技術評価分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、医療技術評価・再評価について、これまでの検討状況と2次評価についてまとめた資料が示されている(p4～p5参照)。
2次評価の対象となっていた233件のうち、保険適用する優先度が高いと考えられる新規技術は42件だった(p5参照)(p7～p8参照)。また、再評価する優先度が高いと考えられる既存技術は62件・・・
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2008年01月19日(土)
労災レセプトのオンライン請求について報告書を公表 厚労省
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厚生労働省が1月19日に公表した、「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成23年4月に原則すべての医療機関でレセプトのオンライン請求が義務化されることから、労災保険のレセプトオンライン請求の実施について検討してきた(p2参照)。
報告書では、（1）レセプトのオンライン請求に関する現状(p4～p6参照)（2）労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討・・・
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2008年01月18日(金)
平成20年度診療報酬改定に関する現時点での骨子を公表 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月18日に、平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について現時点での骨子を公表し(p8～p35参照)、意見募集を開始した。
これは、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（以下、中医協）に対し、昨年末公表された「改定率」と、「平成20年度診療報酬改定の基本方針」「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問があったことを受けたもので、中医協が現時点・・・
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2008年01月18日(金)
再診料、病院と診療所の「格差是正」で骨子案に 中医協骨子案
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厚生労働省は1月18日に中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回宿題となっていた項目について議論が行われ、現時点の骨子案がとりまとめられた。
診療所の再診料の引き下げについては、診療側から反対意見があり、「病院と診療所の格差是正」についての意見の合意をみた(p28～p29参照)。
診療所の休日・夜間については、評価する方向で決着がついた(p28参照)。
また、医師事務作業補助者の・・・
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2008年01月18日(金)
診療報酬改定、現時点の骨子を了承、パブコメ募集開始 中医協
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厚生労働省は1月18日に中医協総会を開催した。この日は、厚生労働大臣から中医協に諮問があったことが報告され、点数を決める際には、平成20年度診療報酬改定の改定率(p7参照)、基本方針(p8～p16参照)、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(p17～p22参照)に基づいて答申が行われる。
総会の前に行われた診療報酬基本問題小委員会で取りまとめた骨子案(p24～p48参照)(p49～p54参照)について、本日から1月・・・
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2008年01月16日(水)
診療所の再診料引下げ、7対1に看護必要度と医師要件導入 中医協論点整理
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厚生労働省が1月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、昨年末に決定した改定率が報告され(p3参照)、これまでに議論された論点を「平成20年度診療報酬の基本方針」に沿って、整理した資料が示された(p6～p31参照)。
案によると、勤務医の負担軽減策の一環として、再診料の点数格差は必ずしも病院と診療所の機能分化・連携を推進する効果は期待できないのではないかとして、診・・・
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2008年01月08日(火)
勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない 日医
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日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。
医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない・・・
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2007年12月26日(水)
混合診療解禁は大枠として認めるべきではない 日医見解
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日本医師会はこのほど、政府が12月19日に決定した「規制改革推進のための第2次答申」に対する見解を発表した。日医は、第2次答申において「混合診療の禁止措置は原則廃止されるべき」と示されたことに対し、「混合診療解禁は大枠として認めるべきではない」と指摘した。また、「有効性、安全性が確認された医療は個々に検討し、普遍的な医療は必ず保険適用するということを国民に保証すべき」との見解を示した(p3参照)。
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2007年12月25日(火)
レセプトオンライン請求、回線の接続方法を拡大 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど、地方社会保険事務局等宛てに、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定に向けた検討状況について、事務連絡を出した。
このガイドラインは、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が策定されたことを受けて、それとの内容の整合性を図るために、平成20年5月請求分から改正することが検討されている。
これまで、同ガイドラインではレセプト提出・・・・
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2007年12月25日(火)
患者の選択肢拡大、混合診療の新たな枠組みの創設を 規制改革会議
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- 規制改革会議（第11回 12／25）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 診療報酬
個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現（医療分野）」では、混合診療や医師と他の医療従事者の役割分担の見直しについて示されている。混合診療の見直しについては、患者の選択肢をできる限り拡大するとして、未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術に保険診療との併用を認める枠組みの創設が盛り・・・
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2007年12月21日(金)
労災レセプトのオンライン請求、平成23年度までに環境整備を 厚労省
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厚生労働省が12月21日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
報告書案では、（1）レセプトのオンライン請求に関する現状(p6～p8参照)（2）労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討(p8～p11参照)（3）労災保険のレセプトのオンライン請求の実施による労災指定医療機関(p11～p12参照)―についてまとめられている。・・・
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2007年12月20日(木)
新たにオンライン請求できる医療機関・薬局を告示 厚労省
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（12／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成20年1月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p6参照)。
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2007年12月18日(火)
調剤報酬の具体的な点数設定では十分な考慮を 日薬
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日本薬剤師会が12月18日に発表した、平成20年度診療報酬・調剤報酬等の改定に対する要望書。
日本薬剤師会は、診療報酬・調剤報酬の本体が8年ぶりに引き上げ改定となったことなどを評価したが、「引き上げであっても本体が0.38％の改定率にとどまっており、数値そのものについては満足できない」との見解を示した。
特に、薬剤費が70％以上を占める調剤においては、薬価の引き下げと後発医薬品の使用促進における薬局経営へ・・・
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2007年12月18日(火)
マイナス改定の流れは残念だが、勤務医対策には期待 日医見解
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日本医師会は12月18日、政府が同日に決定した平成20年度の診療報酬改定の改定率に対する見解を発表した。
日医は、「全体で0.82％の引き下げとなり、マイナス改定の流れを押しとどめることができなかったことは大変残念」との見解を示した。一方、本体が8年ぶりのプラス改定、医科本体が0.42％の引き上げとなったことに対しては、「勤務医師の疲弊、産科・小児・救急医療の危機を少しでも救うであろうことに期待したい」として・・・
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2007年12月18日(火)
「医療区分1」はコストに見合う点数設定が必要 日医主張
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日本医師会は12月18日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定に対する主張を示した。資料では、（1）療養病棟入院基本料（2）後期高齢者医療（3）7対1入院基本料（4）DPC（5）勤務医の負担軽減策―についてまとめられている(p2～p13参照)。
療養病棟入院基本料については、「医療が必要な患者は医療療養病床で守っていかねばならず、そのためには特に医療区分1についてコストに見合う点数設定が必要である」と主張・・・
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2007年12月18日(火)
本体部分0.38％のプラス改定で最終決着 平成20年度診療報酬改定率
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政府は12月18日に平成20年度の診療報酬改定の改定率を決定した。本体部分は0.38％のプラス改定で、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、正式に合意した。ただし、薬価材料部分では1.2％のマイナスが決まっており、全体で0.82％のマイナス改定となる。
内訳は、「医科」がプラス0.42％、「歯科」がプラス0.42％、「調剤」がプラス0.17％。薬価と材料については合わせてマイナス1.2%とすることが決定しており、内訳は薬・・・
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2007年12月15日(土)
高次周産期医療に従事する勤務医の負担軽減、勤務条件の改善を求める
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日本産婦人科学会が12月15日に、周産期医療提供体制の危機的状況を打開するための声明を公表した。
声明によると、今回の診療報酬改定において、産科、小児科医療に対する重点的評価を実施することになっていることから、高次周産期医療を提供する病院で現に産科、小児科医療に従事している（1）勤務医の負担軽減（2）待遇改善―について、明確に示すよう要望している(p1参照)。また、高次周産期医療を提供している病院は・・・
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2007年12月14日(金)
薬価制度改革の実施時期明確に 薬価制度改革骨子
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の薬価専門部会で配布した資料。この日は、平成20年度薬価制度改革の骨子（案）を提示した。
骨子案には、（1）新規収載医薬品の薬価算定(p3～p4参照)（2）既収載医薬品の薬価改定(p4～p6参照)（3）その他(p6参照)―についてそれぞれ実施策と実施時期が明記されている。
既収載医薬品の再算定では、市場で競合している医薬品について公平な薬価改定を行う観点から、市場拡・・・
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2007年12月14日(金)
医療機器の保険適用開始時期を早期化 保険医療材料制度改革骨子
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度保険医療材料制度改革の骨子案を提示した。
骨子案によると、イノベーションの評価をするため、決定区分C1（新機能）と決定された医療機器は、現在、保険適用開始月の3月前の末日までに決定されたものに限るとされているが、早期に患者が有用な医療技術を受けることができるよう、1月前に短縮される(p3参照)。また、・・・
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