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2014年04月25日(金) ［死因究明］今後、看取られずに亡くなる高齢者増加、死因究明体制整備を

死因究明等推進計画検討会最終報告書（4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は4月25日に、「死因究明等推進計画検討会」の最終報告書を発表した。　昨今の死因究明に対する国民の意識・関心の高まりを背景に、平成24年6月に「死因究明等の推進に関する法律」が議員立法によって成立。この法律に基づいて内閣府に「死因究明等推進会議」、その下部組織である「死因究明等推進計画検討会」が設置された(p3参照)。　検討会では、18回にわたる会合を開き、死因究明に向けた「人材育成」「施設等の・・・

2014年04月25日(金) ［規制改革］東京、関西、福岡、創薬・再生医療等の国家戦略特区を閣議決定

国家戦略特別区域を定める政令（4／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　政府は4月25日に、「国家戦略特別区域を定める政令」を閣議決定した。　国家戦略特別区域（国家戦略特区）は、首相の主導に基づき、これまでの特区（構造改革特区や総合特区）よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作成することなどが狙いだ。安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）において打出したもの。医療に関係するものは（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つ(p1参照)。　政令では・・・

2014年04月24日(木) ［医療提供体制］有床診療所45施設減少、病床数は590床減少

医療施設動態調査（平成26年2月末概数）（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月24日に、医療施設動態調査（平成26年2月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年1月末に比べ6施設減少し17万7806施設、病床数は合計1610床減少し168万9840床となった。　病院の施設数は4施設減少し8525施設、病床数は1020床減少し157万2309床となった。精神科病院施設には増減が見られなかったものの、精神病床が199床減少。療養病床は31床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数に増減・・・

2014年04月23日(水) ［肝炎対策］肝炎ウイルス検査の結果、医療提供者は適切な説明を

手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果の説明について（4／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、「手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果の説明」に関する通知を発出した。　国内最大級の感染症とされるウイルス性肝炎の感染拡大防止に向けて、肝炎対策基本指針（平成23年5月）が定められている。　この指針では、国・自治体に対して（1）手術前等に行われる肝炎ウイルス検査結果を受検者に適切に説明するよう、医療機関に要請する（2）手術前等の肝炎ウイルス検査結果の説明状況等について調査研・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］新医療技術の開発会社による医療機関経営等　構造改革特区案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要（4／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険

　内閣官房は4月23日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要」を発表した。　これは、平成26年3月14日～4月14日の間に、内閣官房に寄せられた「構造改革特区における規制の特例措置の提案」「地域再生に関する支援措置の提案」を整理したもの。　25の提案主体（地方公共団体等13、民間企業等12）から、65件（地方公共団体等38件、民間企業等27件）の提案がなされている(p7～p9参照)。・・・

2014年04月21日(月) ［医療法人］社会医療法人は26年4月1日現在、225法人に

社会医療法人の認定状況について（平成26年4月1日現在）（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月21日に、「平成26年4月1日現在の社会医療法人の認定状況」について公表した。　4月1日現在、社会医療法人は225法人が認定されており、平成25年7月1日時点に比べて22法人増加している（新規認定が23法人、取消しが1法人）(p1～p9参照)。　新たに社会医療法人に認定された23法人は次のとおり。（1）社会医療法人延山会（北海道札幌市）(p2参照)（2）社会医療法人札幌清田整形外科病院（北海道札幌市）&・・・

2014年04月20日(日) ［医療改革］総合法案のあり方に疑問、徹底審議と廃案を強く求める

「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解（4／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険

　全国保険医団体連合会は4月20日に、「『一体改革』路線を進める医療・介護総合法案に対する見解」を公表した。　保団連は、総合法案に盛込まれた医療提供体制の再編、介護保険の給付削減、看護師の医行為の拡大、医療事故調査の法制化等は、それぞれが法律・行政の管轄もしくみも異なる内容であり、「一つ一つが慎重に審議されるべきもので、一括すること自体極めて異例であり、審議のあり方として問題である」と批判。（1）全体・・・

2014年04月18日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を　日看協

厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会と日本看護連盟は4月18日に、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。　現在、国会において審議されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療介護総合確保推進法案）には、効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を目指して「新たな財政支援制度（基金）」の創設、「特定行為に係る看護師の研修制度」の創設、「医療機関における勤務・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］東京圏の国家戦略特区、千代田・中央・港などが対象エリアに

国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部合同会議（4／17）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　自由民主党は4月17日に、「国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部」の合同会議を開催した。　この日は、国家戦略特別区域を定める政令案等について政府側から説明を受け、了承している。　国家戦略特別区域（国家戦略特区）は、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもの。医療に関係する特区としては、（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つが指定される見込みだ。　（1）の東京圏では、「創薬・・・

2014年04月17日(木) ［がん対策］がん患者の就労支援、職場の人事担当者・管理職への研修も重要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第3回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は4月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日も、前回に引続き「治療と職業生活の両立」について議論を行った。　厚労省当局からは、「職場等における取組み」に関する論点が提示された。　そこでは、（1）企業への「がん」についての普及啓発（2）弾力的な就業規則の運用（3）職場における健康への配慮（4）産業医・産業保健スタッフを通じた支援―を進めていく方針が提案・・・

2014年04月17日(木) ［看護］厚労省の教育訓練給付金、看護師養成3年課程を対象にすべき　日看協

厚労省職業安定局に要望書を提出―看護師養成の給付対象化を求める（4／17）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会は4月17日に、厚生労働省の岡崎職業安定局長に対して「平成27年度予算に関する要望書」を提出した。　これは、看護師養成に関する重要項目2点を求めるもの(p1～p2参照)。（1）看護師養成教育を改正雇用保険法による教育訓練給付の対象とする（2）ナースセンターとハローワークの連携強化による、看護職員確保のさらなる推進　（1）では、具体的に、改正雇用保険法で拡充される「教育訓練給付金」「教育訓練支援・・・

2014年04月16日(水) ［臨床研修］研修時間外を利用して大学院に進学する研修医、特段の配慮を

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正について（通知）（4／16付　通知）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は4月16日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正に関する通知を発出した。　医師臨床研修に関しては、厚生労働省が「都道府県における募集定員の激変緩和措置を廃止する」ことなどを内容とする見直しを行った（3月31日付の厚労省医政局長通知）。　文科省当局は、臨床研修を行う医学部附属病院を設置する大学に対し、見直し内容(p5～p41参照)(p42～p72参照)・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる　安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回　4／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険 医療提供体制

　政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・

2014年04月15日(火) ［看護］研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ（第20回　4／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

2014年04月15日(火) ［医療安全］複数シリンジポンプのうち1台を操作する場合、薬剤名を確認徹底

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.89（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は4月15日に、「医療安全情報」のNo.89を公表した。今回は、「シリンジポンプの取り違え」について紹介している。　「シリンジポンプを複数台（たとえば3台として、それぞれA、B、C薬）使用するケースで、そのうちの1台（A薬用）を操作する際に、シリンジの薬剤名を確認しなかったために、別のシリンジポンプ（B薬用）を取り違えて操作した。」このような事例が、2011年1月から2013年2月にかけて4件報告され・・・

2014年04月14日(月) ［産科医療］帝王切開・子宮手術既往等は子宮破裂の危険因子、慎重な管理を

第4回産科医療補償制度再発防止に関する報告書（4／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度・再発防止委員会」は4月14日に、第4回「再発防止に関する報告書」を公表した。　産科医療補償制度は、分娩時の医療事故で重度脳性麻痺が生じた場合に、「家族の経済的な負担を早急に補償する」と同時に、「事故の原因分析を行う」ことで事故の再発防止を図ることを目的としている。　この報告書は、後者の「事故の原因分析」の1つにほかならない。　報告書では、事故原因分析結果を踏・・・

2014年04月11日(金) ［医療機器］特定の需要者に応じる場合、医療機器販売業者での小分け認める

医療機器の分割販売について（4／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は4月11日に、「医療機器の分割販売」に関する通知を発出した。　在宅医療が推進される中では、医療機器について「小ロット（包装単位）の供給」が求められている。　しかし、医療機器メーカーに「小分け（販売・梱包）」を求めることは、包装コスト等が高くなるなど難しい問題もある。　また、販売業者に「小分け」を求めることは、小分けが「製造」に該当するために直ちには不可能である。　一方、「在宅医療を行う・・・

2014年04月09日(水) ［医療提供体制］民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を

検体測定室に関するガイドラインについて（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。　これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織（検体）の検査」事業についてのガイドラインである。　政府の成長戦略（日本再興戦略）ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。　厚労省は・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案　日医

「医療基本法」の制定に向けた具体的提言（最終報告）（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。　我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法（医療基本法）は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・

2014年04月09日(水) ［医学部］国家戦略特区の医学部新設構想（千葉県成田市）、日医が強く反対

国家戦略特区における医学部新設について（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設」に反対する見解を発表した。　安倍内閣は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）成長戦略―の「3本の矢」からなるアベノミクスを進めている。　この（3）成長戦略で重要な位置を占めるのが「国家戦略特区」。　首相の主導に基づき、これまでの特区（構造改革特区や総合特区）よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］医療・介護総合法案は「安上がり医療・介護の押付け」　保団連

「医療・介護総合法案」の廃案を求める（4／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は4月9日に、「医療・介護総合法案」の廃案を求める声明を発表した。　このほど衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合法案）に関して、保団連は「医療法や介護保険法などいくつもの重要項目を一括して審議するもので、前例のない乱暴な審議の進め方であって到底容認できない」と批判(p1参照)。　また・・・

2014年04月09日(水) ［経営］病院・診療所等への貸付金利、軒並み0.1ポイント上げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表によると、「固定金利」についてはほとんどの項目で貸付利率が0.1ポイント引上げられている。ただし、病院、介護老健施設の新築・増改築資金（償還期間20年超30年以内）では、貸付利率は据置かれた(p1参照)。　なお、すべての施設で機械購入資金、長期運転資金の利率は据置かれている(p1参照)。　「10年経過毎金利・・・

2014年04月08日(火) ［医療制度］ TPPに続くTiSAがもたらす医療界への影響に注意を　日医総研

米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―（4／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 test医療保険 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―」（坂口一樹氏）を公表した。　TiSA（Trade in Service Agreement）とは、米通商代表部が3月に公表した2014年（平成26年）版『通商政策アジェンダ』内で、環太平洋連携協定（TPP）などと並んで重要視された「新サービス貿易協定」を指す・・・

2014年04月03日(木) ［医療制度改革］「医療・介護一体改悪法案」に強く抗議　　全日本民医連

医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める（4／3）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全日本民主医療機関連合会は4月3日に、「医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める」と題する声明文を発表した。　民医連は、平成26年4月1日に消費税増税と併せて衆議院審議入りとなった「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」について、「医療・介護一体改悪法案」と呼称し、「安上がりな医療・介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負・・・

2014年04月03日(木) ［医療サービス］外部委託サービス、病院は価格だけでなく質や対応も重視

平成25年度「医療関連サービスの質と受託にかかる価格設定等に関する調査研究」報告書（4／3）《医療関連サービス振興会》: 発信元：一般財団法人医療関連サービス振興会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　医療関連サービス振興会が4月3日に、平成25年度の「医療関連サービスの質と受託にかかる価格設定等に関する調査研究」報告書を発表した。　医療機関はさまざまな事業を外部委託（アウトソーシング）している。しかし「価格設定」や「サービスの質」などに課題があるとの指摘もある。　そこで振興会は、医療機関等を対象としたアンケート調査・インタビュー調査を行い、「在宅酸素供給装置の保守点検」「患者等給食」「検体検査」・・・

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