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2012年05月21日(月)
［臓器移植］ 膵腎同時移植と腎臓単独移植などの改正案を論議
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厚生労働省は5月21日に、腎臓移植の基準等に関する作業班を開催した。今回は、主に腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準について議論が行われた。
基準改正の経緯として、平成7年に制定された腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準については、阻血時間短縮のため都道府県内配分を中心とすること、および小児患者や長期待機患者の優先度を上げることなどを考慮し、14年に改正された。その後、21年に改正臓器移植法が成立・・・
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2012年05月18日(金)
［病院］ ガスコージェネレーションシステムを導入する病院等に補助金
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環境省は5月18日に、病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業（厚生労働省連携事業）の公募を開始した。
この事業は、医療施設・福祉関係施設への都市ガスまたはLPGを使用したガスコージェネレーションシステムの導入を支援し、温室効果ガス排出、大気汚染物質排出の双方を同時に削減するとともに、電力供給の安定化を図り人命にかかる事態を回避することを目的としたもの。
対象となる事業は（1）対象設備の燃・・・
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2012年05月18日(金)
［社保病院］ 川崎社会保険病院落札、地域の基幹病院として再建へ
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- 川崎社会保険病院等に係る入札結果について（5／18）《独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構》
- 発信元：独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 カテゴリ： 医療提供体制
譲渡対象物件は川崎社会保険病院および川崎社会保険介護老人保健施設等で、落札者は東京都千代田区の医療法人社団葵会。落札価格は60億円であった。
譲渡条件は、病院については（1）病床を308床とし、一般病床を100床以上、譲渡後2年以内に稼働させる（2）譲渡後1年以内に救急告示病院の認可を受・・・
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2012年05月18日(金)
［病院］ 病院等の非常時用蓄電池設備需要の高まりを受け、政令改正
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総務省消防庁は5月18日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」について公表した。
改正の概要は、一般取扱所に係る技術基準の特例に関するもので、指定数量以上の危険物を用いた蓄電池設備を設置する一般取扱所を建築物（病院やオフィスビル等）の地階等に設置できるよう特例を定める。特例は、総務省令で定めることとなる。
一般取扱所とは、ガソリンスタンド等の給油取扱所、容器入り塗料等の販売所やパイ・・・
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2012年05月18日(金)
［難病］ すべての難病に高度な医療提供する新・難病医療拠点病院を設置
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厚生労働省は5月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について議論を行った。
まず（1）の難病の定義・範囲については、難病対策要綱（昭和47年）(p12参照)において「原因不明・治療法未確立、かつ負担が大きい」などとされているが、一方で特定疾患（平成14年）については「症例が少なく、原因不明・治療法未確立、かつ長・・・
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2012年05月18日(金)
［専門医］ 養成プログラム整備と「医療行政的バックアップ」で総合医確保
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厚生労働省は5月18日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、前回までと同様に関係団体からヒアリングを行ったほか、厚労省当局から論点項目素案が示された。
論点項目素案は、（1）求められる専門医像（2）専門医の質の一層の向上（3）総合的な診療能力を有する医師（4）地域医療の安定的確保―の大きく4点(p60～p62参照)。
まず（1）では、専門医像を、いわゆる「神の手（ゴッドハンド）を持つ医師」な・・・
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2012年05月17日(木)
［損害賠償］ 原発事故前の地域コミュニティ再生が賠償の基本 日医総研
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- 福島県原子力災害に対する損害賠償と復旧・復興のあり方に関する研究（5／17）《日本医師会総合政策研究機構）
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
まず、喫緊の問題である東京電力への損害賠償請求について、（1）類例のない被害規模の大きさ（2）被害の継続性・長期化（3）暮らしの根底からの全面的破壊（4）被害の不可予測性―という今回の原発事故の特質を踏まえた賠償指針の作成や判決が望まれると指摘。ま・・・
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2012年05月17日(木)
［がん対策］ 平成19年のがん対策基本計画、検診受診率などの目標は未達
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- がん対策推進協議会（第33回 5／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、平成19年6月の「がん対策推進基本計画」で打ち出された主な指標（目標）について、進捗状況が厚労省当局から報告されている。
まず、全体目標として「10年間でがんの年齢調整死亡率（75歳未満）を20％減少させる」ことが掲げられた。平成17年の数値は92.4だが、平成22年には84.3（国立がん研究センター）となっており、「5年間で8％の低下」という進捗状況・・・
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2012年05月17日(木)
［病院］ 労災病院の医師1人当たり診療収入、22年度は1億709万円
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厚生労働省は5月17日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、国立病院と労災病院のそれぞれについて、独立行政法人から移行する場合の制度的課題等について議論を行った。
国立病院については、（1）給与支給の考え方（2）服務規程のあり方（3）社会保険適用のあり方（4）雇用・労災保険料負担―が課題としてあげられている。たとえば、（3）では、現在、国立病院の職員は国家公務員・・・
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2012年05月16日(水)
［精神医療］ 急性期患者等を受入れる精神病床、人員配置は一般病床と同様に
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厚生労働省は5月16日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、厚労省が整理した論点に基づいた議論を行った。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）における人員配置（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）における人員配置（3）今後の長期入院（1年以上）のあり方（4）重度かつ慢性期にある患者に対する医療提供体制（5）現在の長期入院（1年以上）への医療提供体制―の5点。
（1）で・・・
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2012年05月16日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率ともに0.1～0.2ポイント引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前月対比0.2ポイント減となった。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以・・・
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2012年05月15日(火)
［感染症対策］ 腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法を周知 厚労省
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厚生労働省は5月15日に、「腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法」に関する通知を発出した。
食品からの腸管出血性大腸菌O157およびO26の検査法については平成18年11月の通知で、O111の検査法については23年6月の通知で規定されている。
今般、一斉試験法について検討し、O26、O111およびO157の検査法を定めたことから、検査法等を周知するために、本通知が発出されたもの。これに伴い、上記の2つの通知は廃止される。・・・
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2012年05月15日(火)
［在宅医療］ 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
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厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく（1）予算での対応（2）制度的対応（3）診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
（1）の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
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2012年05月14日(月)
［産科医療］ 産科事故の再発防止に向けた報告書第2弾、吸引分娩がテーマに
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- 第2回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（5／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度とは、（1）分娩に関連して発生した重度脳性麻痺児と家族の経済的負担を速やかに補償する（2）脳性麻痺発症の原因分析を行い、再発防止に資する情報を提供する（3）1と2を通じて、紛争の早期解決、産科医療の質向上を図る―ことを目指す制度。このうち（2）の再発防止に向けて、平成2・・・
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2012年05月14日(月)
［がん対策］ がん臨床試験基盤整備事業における実施法人の公募を開始
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- 平成24年度がん臨床試験基盤整備事業について（5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
現在、がん死亡者の減少を目的とした標準治療の多くは、化学療法・手術・放射線療法を組み合わせた集中的治療であるため、製薬企業による治験のみでは治療の進歩が十分ではなく、研究者主導の臨床試験が不可欠と指摘されている。そこで、各種がんの集学的治療開発のための研究者主導による臨床試験を実施する臨床試験グループの・・・
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2012年05月08日(火)
［国立病院］ 国立病院機構が、データ分析・活用手法を解説するレポート公表
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国立病院機構は5月8日に、平成23年度の診療機能分析レポートを公表した。これは、個別の国立病院の診療情報を分析し、一部を抜粋したもの。各病院の地域情報や、患者情報とともに、その病院がもつ機能を、診療科や疾患ごとに分析する手法を明らかにしている(p5～p6参照)。なお、個別病院の情報は公開されていない。
レポートは、大きく（1）病院の役割・機能(p7～p24参照)（2）診療領域(p25～p34参照)（3）診療プ・・・
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2012年05月08日(火)
［医療情報］ 日本版EHR、医療・介護連携事業の実証実験で高評価
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総務省は5月8日に、「日本版EHR事業推進委員会」を開催した。
EHR（生涯健康医療電子記録）とは、患者の生涯にわたる医療情報を地域または国家レベルで共有するプロジェクトを指し、本委員会で事業推進のための検討が重ねられている。
今回は、（1）各実証実験フィールドの23年度事業報告（2）広域共同利用型の医療・健康情報連携基盤の標準的技術仕様―などについて議論が行われた。
資料を見ると、「処方情報の電子化・医・・・
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2012年05月08日(火)
［医療提供体制］ 一般病床414床減、療養病床237床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月8日に、平成24年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8602施設。病床数は944床減少し158万2974床となっている。このうち、一般病床は414床減少の89万9464床だった。療養病床も237床減少の33万721床になっている。
一般診療所の施設数は20施設減少して9万9907施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は5施設増加した&・・・
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2012年05月07日(月)
［医療法人］ 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件
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厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・
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2012年04月27日(金)
［医療情報］ 処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第26回 4／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
本案は、（1）検討の経緯（2）紙媒体の処方箋の運用形態（3）医療情報の電子化の進展により実現されること（4）処方箋の電子化の実現に向け検討すべき課題（5）別途検討すべき点（6）結論―の6章で構成されている。
（3）については、これまで主に・・・
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2012年04月26日(木)
[保健医療］ 災害関連法等に「健康」「公衆衛生」対策の明文化を要望 日看協
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日本看護協会は4月26日に、衆議院災害対策特別委員会の村井委員長に宛てて「保健・医療における災害支援に関する要望」を提出した。
日看協は、保健・医療における災害支援について、（1）「健康」「公衆衛生」の観点に立った法律の見直しと保健師の位置づけの明確化（2）ボランティア活動の明確な位置づけと保障（3）支援者の安全の確保―を要望している(p1参照)。
このうち（1）では、災害救助法および災害対策基本法・・・
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2012年04月26日(木)
［臓器移植］ 専門医制度見直しに伴い、臓器移植ガイドラインを一部修正
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厚生労働省は4月26日に、「『臓器の移植に関する法律』の運用に関する指針（ガイドライン）の一部改正」についての通知を発出した。
今般、ガイドラインの一部が改正されたことから、その詳細について解説している。
臓器移植には、（1）心臓死後の移植（角膜など）（2）脳死後の移植（心臓や肺など）（3）生体からの移植―の3つがある。このうち（2）では、臓器提供者が脳死状態に陥ったことを十分に確認する必要があるため・・・
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2012年04月26日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院で過半数、地域医療支援病院で7割が紹介なし
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厚生労働省は4月26日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
特定機能病院の承認要件見直しに当たっては、（1）高度医療の提供（2）高度医療技術の開発・評価（3）高度医療の研修―などの論点が、前回（3月15日）会合で示されている。このうち（2）では、「所属医師による論文の質を評価する（たとえば、影響力の強・・・
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2012年04月25日(水)
［精神医療］ 精神医療必要な要介護者向けの「介護精神型老健」を日精協提唱
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厚生労働省は4月25日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本精神保健福祉士協会の大塚常務理事と木太常務理事（2）日本作業療法士協会の荻原事務局長と香山氏（3）千葉構成員（青南病院院長）―の各氏。
（1）の日本精神保健福祉士協会は、（i）精神科病院の人員体制見直しにおいては、コ・メディカルも含めた基準配・・・
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2012年04月25日(水)
［緩和ケア］ 早期からの緩和ケアめざし、緩和ケア外来等の職種配置など検討
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- 緩和ケア推進検討会（第1回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージしがちだが、欧米では早期から医療用麻薬等を用いた患者の苦痛除去が一般的に行われている。
こうした状況に鑑み、近く閣議決定が見込まれる「次期がん対策推進基本計画」では、早期からの緩和ケアがポイントの1つとなる。これを費用面からサポートするために、平成24年度診療報酬改定においても早期・・・
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