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2008年05月29日(木)
関東地方の知事が病院勤務医の確保対策などを国に提案 関東地方知事会議
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全国知事会が5月29日に開催した関東地方知事会議で配布された資料。この日は、国の施策等に関する提案・要望事項について協議された。
医療・福祉関連では、（1）新型インフルエンザ対策（東京都）(p7参照)（2）病院勤務医師の確保対策（群馬県）(p11参照)（3）福祉・介護サービスの安定的な確保（埼玉県）(p12参照)―について提案内容が示されている。
群馬県は、病院勤務医不足の発生により地域医療は崩・・・
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2008年05月29日(木)
保健師による、生活習慣病予防活動支援モデル事業の報告書を公表 日看協
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日本看護協会は5月29日に、平成19年度の先駆的保健活動交流推進事業の報告書、「生活習慣病予防活動支援モデル事業報告書」を公表した。
日看協は、厚生労働省の委託を受けて「先駆的保健活動交流推進事業」を平成5年から実施しており、今年で15年目となる。平成19年度は、特定保健指導の開始を見据えて、効果的な保健指導プログラムの構築と保健指導に関わる専門職の育成を目的として、保健師による生活習慣病予防活動支援モ・・・
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2008年05月29日(木)
平成19年の精神病棟入院基本料の算定病床数は20万床を切る 厚労省検討会
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厚生労働省が5月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神保健医療体系や精神疾患の理解の普及啓発等についての議論が行われ、(1)精神保健医療体系の現状(p3～p35参照)(2)精神保健医療体系の再構築に関する論点案(p36～p41参照)(3)精神疾患に関する理解の深化(普及啓発)の現状と論点案(p42～p49参照)(4)精神保健医療福祉の改革ビジョンの進捗状況・・・
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2008年05月28日(水)
医療機関の未収金問題、報告書のたたき台を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月28日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、未収金に関するアンケート調査報告が行われ(p3～p44参照)、検討会報告書のたたき台が示された(p46～p60参照)。
報告書のたたき台では、（1）未収金を取り巻く現状と問題（2）未収金にかかる現行制度とその解釈（3）対策―などがまとめられている。まとめでは、「今後も医療機関の努力を前提としつつ、保険者や行政も・・・
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2008年05月27日(火)
第三次試案に基づき、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望 日医
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日本医師会は5月27日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する厚生労働省第三次試案への見解を公表した。
日本医師会は、都立広尾病院事件おける最高裁判決を例にあげ、「現行の医療法第21条が存在する限り、医療事故による死亡のうち相当部分は警察への届出義務を免れないことを意味する」としている。
また、全国47都道府県医師会に対して行った、「第三次試案に関するアンケート調査」では、36医・・・
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2008年05月26日(月)
75歳未満のがん年齢調整率は、平成7年以降全国的に減少傾向 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況や各種通知、国立がんセンターからの連絡事項などについて報告が行われた。
都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況は、第7回がん対策推進協議会（5月6日開催）でも報告されたように、平成20年4月14日現在、1府6県以外は策定済で、未策定地域のいずれも平成20年中には策定予定となっ・・・
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2008年05月26日(月)
都道府県がん診療連携拠点病院の機能や連携強化について検討開始
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- 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（第1回 5／26）《国立がんセンター》
- 発信元：国立がんセンター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
この・・・
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2008年05月26日(月)
看護教育の抜本的な制度改革は必須 看護教育基礎教育ヒヤリング
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厚生労働省が5月26日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本看護協会会長など3名からヒヤリングが行われた。
資料では、「今後求められる看護師の資質と教育～20年後の看護職確保の観点から～（日本看護協会）」(p7～p14参照)、「看護学基礎教育のあり方」（福島県立医科大学看護学部）(p15～p25参照)、「COMLの活動」
（NPO法人ささえあい医療人権センター）・・・
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2008年05月23日(金)
救急業務の高度化推進に向け、3つの作業部会で検討 総務省
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総務省が5月23日に開催した、救急業務高度化推進検討会の初会合で配布された資料。
資料によると、この検討会には（1）消防機関と医療機関の連携（2）メディカルコントロール（3）トリアージ―の3つの作業部会が設置されることが明らかになった(p4参照)。
「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」では、救急医療機関の運営に対する支援のあり方や救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査を行う。また、「メ・・・
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2008年05月22日(木)
厚労省が第三次試案に対する意見（中間まとめ）の集計結果を報告 自民党
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自由民主党が5月22日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から、医療安全調査委員会（仮称）と産科医療補償制度(p10～p15参照)について説明が行われた。
厚労省は「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する試案―第三次試案―」(p16～p33参照)に対する意見について中間まとめ（集計）を示している(p2～p7参照)。意見を表明して・・・
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2008年05月22日(木)
厚生年金病院では、リハビリ実施患者の入院数が減少 社保庁
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社会保険庁が5月22日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日はこれまでの議論の整理等が行われた。
資料では、（1)社会保険病院及び厚生年金病院の経営指標等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)（3）厚生年金病院におけるリハビリテーション実施状況等(p8～p16参照)―についてまとめたものが示されている。
厚生年金病院におけるリハビリ・・・
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2008年05月21日(水)
保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き、正誤表を連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」について事務連絡を出した。
手引きは、3月31日付けの通知で一部改正されていたが、この事務連絡では、その正誤表が示されている(p2～p4参照)。
また別紙として、修正箇所に下線がついた、手引きの全文が添付されている(p5～p64参照)。
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2008年05月21日(水)
第三次試案に対する意見募集の結果、中間まとめを公表 厚労省
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ）（5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめの対象期間は平成20年4月4日から5月16日までで、団体51件、個人596件の意見が寄せられた。団体の構成は、医療職能団体7件、医学関係学会11件、病院関係団体等19件、患者団体・弁護士団体等14件となっている(p2参照)。
資料では、51団体・・・
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2008年05月21日(水)
遠隔医療の取り組み、4事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省は5月21日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、4名の構成員より遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
資料には、「日本医師会の遠隔医療に対する基本的な考え方」(p8～p10参照)、「在宅医療における遠隔医療の必要性」(p11～p22参照)、「遠隔医療の普及に向けて」(p23～p28参照)、「遠隔医療の課題と展望」(p29～p31参照)が掲載されてい・・・
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2008年05月19日(月)
障害者や若年性認知症者、介護サービスに限らず重層的支援を 認知症緊急PJ
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厚生労働省が5月19日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見等の報告(p5～p9参照)や関係2法人(p17～p27参照)よりヒアリングが行われた。
資料には、「認知症介護の充実」(p10～p16参照)として、介護対策や若年性認知症者の自立支援、本人・家族への支援（案）が示されている。障害者や若年性認知症者の支援例（現状施策）・・・
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2008年05月16日(金)
大学病院連携型高度医療人養成推進事業、国立大学を中心に28件申請
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文部科学省は5月16日に、平成20年度の「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の申請状況をまとめた資料を公表した。この事業では、複数の大学病院が連携し、それぞれの得意分野によって相互補完を図り、各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムの構築を目指し、平成20年度から新規に開始された(p1参照)。
資料によると、申請を行ったのは合計28件で、内訳は国立大学21件、公・・・
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2008年05月16日(金)
がん対策推進計画、1府6県以外は策定済 がん対策推進協議会
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厚生労働省が5月16日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度のがん対策関係予算や診療報酬改定、都道府県がん対策推進計画の策定状況の報告が行われた。
資料には、がん対策関係予算（厚労省・文部科学省・経済産業省）(p4～p13参照)や平成20年度診療報酬改定の概要(p14～p16参照)が示されている。
また、都道府県がん対策推進計画の策定状況では、平成20年4月14日現在、大阪府や青・・・
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2008年05月16日(金)
医療貸付の固定金利、利率引き上げ 医療福祉機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療・福祉貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.7％から1.8％へ、「乙種」の利率は年2.2％から2.3％へそれぞれ引き上げられた(p1参照)。
また、福祉貸・・・
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2008年05月16日(金)
救急医療現場から時間外労働等の現状報告 自民党・社会保障制度調査会
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自由民主党の社会保障制度調査会が5月16日、厚生労働省や消防庁等の関係省庁の出席のもと開催した「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の会合で配布された資料。この日は、湘南鎌倉総合病院、市立池田病院等から、救急医療や搬送等について現場からの報告があった。
報告では、市立池田病院から、時間外診療などについて、労働基準法の違法状態が黙認されたままであること、中堅医師の救急診療に対するモチベーション・・・
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2008年05月15日(木)
かかりつけ医認知症対応向上研修カリキュラムを再提示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月15日付けで、都道府県と指定都市の高齢者保健福祉主管課宛てに、「かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について」の事務連絡を出した。
事務連絡では、「認知症対策等総合支援事業の実施について」に基づいて行っている、かかりつけ医認知症対応力向上研修について、留意事項が示されている。
具体的には、研修のカリキュラム作成について、「各編のねらい」と「到達目標」を示した参考カリキュラ・・・
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2008年05月15日(木)
看護師国家試験合格率、新卒者94.6％に対し既卒者47.1％と低い結果
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文部科学省が5月15日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育を行っている高等学校からヒアリングが行われた。
資料には、愛知県立桃陵高等学校(p8～p22参照)と富山県立富山いずみ高等学校(p23～p37参照)の、学校や看護教育内容の概要、特色ある取り組み、就職状況などがまとめられている。
また、第97回看護師国家試験合格状況では、新卒者4万6718人（合格率94.6％）・・・
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2008年05月14日(水)
日本外科学会、第三次試案「医療安全調査委員会の設立」を支持
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日本外科学会は5月14日に「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討会」で厚生労働省が提示した第三次試案について、見解を示した。
声明によると、第三次試案として提示された中立的専門機関としての医療安全調査委員会は、医療者が自ら医療安全を目指して、医療事故の原因究明と再発防止を図ろうとする新しい仕組みだと評価している。また、現在の医師法21条の取り扱いを改めて、医療者を突然の逮捕や不合理・・・
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2008年05月14日(水)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)。
骨子案では、具体的な政策として（1）医師数（2）医師の配分バランスの改善（3）医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進（4）医療機関の分担・ネットワークの推進（5）医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3～p4参照)。
また、こ・・・
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2008年05月13日(火)
日看協、第三次試案を評価し調整役である看護師の確保求める
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日本看護協会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する厚生労働省第三次試案への日本看護協会の見解を公表した。
日看協は、第三次試案はこれまでの日看協の主張と一致するものと評価した上で、医療事故死亡の死因究明制度の早期の創設と円滑な運用のための課題について意見を示している。
具体的には、「調整」等を担う看護師を安定的に確保することは喫緊の課題であると主張している・・・
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2008年05月13日(火)
日本病院会、医療安全調査委員会への医師派遣協力に前向き
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日本病院会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明等の在り方に関する第三次試案に対する見解を公表した。
日本病院会は、第三次試案に、基本的に賛同するとした上で、早急に立法化し実施に移すことを要望している。また、その仕組みが確実に稼動できるように、十分な人的資源の確保と予算措置に加え、地方委員会や調査チームが適切に作業を進めるために運用面でも具体的なマニュアル作成等が必要だとしている。
さらに・・・
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