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2022年03月01日(火)
[感染症] 無症状者への抗原検査の留意点などを指針に追記 厚労省事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第5版)」について(3/1付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年03月01日(火)
[医療提供体制] サイバー攻撃のリスクは高まっている 関係省庁が注意喚起
- 警察庁や厚生労働省など関係省庁は、情報セキュリティ対策の強化について企業や団体に注意喚起した。昨今の国際情勢や国内の自動車部品メーカーの被害を踏まえた対応で、「サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と警鐘を鳴らしている<doc1016page1>。 関係省庁は、リスクを減らすための取り組みとして、設定したパスワードが単純でないかどうかの確認やアクセス権限の確認、不要なアカウントの削除などで、本人認証を・・・
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2022年03月01日(火)
[感染症] 新規報告数、第1週より7週連続で0人 風しん・第7週
- 国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報:2022年2月24日現在、第7週(2月14日-2月20日)」を公表した。 第7週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から7週連続で0人となった。なお、2月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc954page1>。・・・
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2022年03月01日(火)
[医療改革] 緊急時に医薬品などを迅速承認へ薬機法改正案を閣議決定 政府
- 政府は1日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度の新設を盛り込んだ医薬品医療機器等法(薬機法)の一部改正案を閣議決定した。今通常国会での法案の提出・成立を目指す。 この制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認できるようにする仕組み。 有効性が「推定」の段階でも承認を可能とするが、承認後に一定の期限を設け・・・
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2022年02月28日(月)
[医療費] 21年10月の調剤医療費、前年度比1.8%減の6,461億円 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、2021年10月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,461億円となり、対前年度同期比で1.8%減少した。内訳は、技術料が1,695億円(対前年度同期比0.3%減)、薬剤料が4,753億円(2.4%減)。後発医薬品の薬剤料は953億円(5.8%減)だった。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.7%(0.4%増)<doc1110page1><doc1110page2>。・・・
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2022年02月28日(月)
[医療費] 21年度4-10月の概算医療費、前年比5.2%増 厚労省
- 厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2021年度10月号」によると、21年度4-10月の概算医療費は25.5兆円、対前年同期比では5.2%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.5兆円(対前年同期比8.2%増)、75歳以上は9.9兆円(2.8%増)だった<doc1073page1><doc1073page5>。 1人当たり医療費は20.3万円(5.5%増)で、75歳未満は13.6万円(8.9%増)、75歳以上は54.6万円(2.7%・・・
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2022年02月28日(月)
[再生医療] 希少疾病用再生医療等製品として新たに1品目を指定 厚労省
- 厚生労働省は2月28日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。新たに指定された「再生医療等製品」は培養ヒト角膜内皮細胞(CHCEC:Cultured Human Corneal Endothelial Cell)(コーニアジェン・ジャパン)で、効能・効果は「水疱性角膜症」<doc1077page1>。・・・
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2022年02月28日(月)
[医療費] 21年度4-10月の医療保険医療費、75歳未満で8.3%増
- 厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度10月号」によると、21年度4-10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆3,689億円(対前年同期比8.3%増)、75歳以上は9兆7,955億円(2.9%増)となったことがわかった<doc1060page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,031億円(6.5%増)、75歳以上は4兆8,956億円(2.8%増)<doc1060page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2022年02月28日(月)
[経営] サービス産業動向調査速報 21年12月分 総務省
- 総務省は2月28日、2021年12月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1018page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆829億円(前年同月比1.2%増)▽医療業/3兆6,254億円(1.4%増)▽保健衛生/582億円(2.9%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆3,992億円(0.5%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/848.4万人(0.2%減)▽医療業/430.5万人(0.5%増)▽保健衛生/12.3万人(5.9%増)▽・・・
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2022年02月28日(月)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,178億円、前年同月比5.5%増 経産省
- 経済産業省は2月28日、2022年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc953page52>。●販売額▽総額/6,178億円(前年同月比5.5%増)▽調剤医薬品/539億円(12.0%増)▽OTC医薬品/739億円(5.9%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/463億円(2.4%増)▽健康食品/187億円(2.9%増)●店舗数:1万7,667店(4.5%増)・・・
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2022年02月28日(月)
[医療改革] 医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論 社保審・医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・
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2022年02月28日(月)
[医療提供体制] コロナ診療手引きにワクチンの重症化予防効果追加 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.0版」の周知について(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年02月28日(月)
[医療提供体制] コロナ経口薬パキロビッド、配分先の対象を拡大 厚労省
- 米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「ニルマトレルビル/リトナビル」(販売名:パキロビッドパック)について、厚生労働省は2月28日付で、一部の施設に限定していた配分の対象を院内処方が可能な全国の病院や有床診療所にも拡大した<doc910>。その他の医療機関や薬局への配分に関しては、同剤の投与実績などを踏まえて方針を速やかに示す<doc910page2>。 配分の対象医療機関には、都道府県の病床確保計画に基・・・
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2022年02月28日(月)
[感染症] 感染性胃腸炎の報告数が3週連続で減少 国立感染症研究所
- 国立感染症研究所は2月28日、「感染症週報 第6週(2月7日-2月13日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc912page33>。▽インフルエンザ/0.01(前週0.01)/3週連続で減少▽RSウイルス感染症/0.26(0.34)/3週連続で減少▽咽頭結膜熱/0.13(0.17)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.32(0.40)/3週連続で減少▽感染性胃腸炎/4.55(5.74)/3週連続で減少▽手足口病/・・・
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2022年02月28日(月)
[介護] 22年度介護報酬改定、社会保障審議会が答申
- 後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3%程度(月額平均9,000円相当)の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3~p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13%になる。 同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り・・・
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2022年02月28日(月)
[医療提供体制] オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除 厚労省
- 厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。 同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイル・・・
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2022年02月28日(月)
[健康] 健康日本21、第二次の最終評価報告書の素案を提示 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、第17回健康日本21(第二次)推進専門委員会で、健康日本21(第二次)の最終評価報告書の素案を示した<doc900>。新型コロナウイルス感染の影響として、「個人の生活習慣の変化」「外出自粛における医療機関受診控え(治療頻度の低下、中断)や健診・検診受診控え」「新型コロナウイルス感染症の重症化リスク」などを挙げている<doc900page1>。 新型コロナウイルス感染症の影響については、各領・・・
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2022年02月25日(金)
[医療提供体制] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業 公募要綱
- 厚生労働省は2月25日、「令和4年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」の実施に関する公募要綱を公示した。同公募は2月17日に開催された「第1回循環器病総合支援委員会」を受けてのもの。 同事業への応募資格は、▽脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している▽社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーションなどの取り組み、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環・・・
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2022年02月25日(金)
[医薬品] 新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
- 厚生労働省は2月25日付で、希少疾病用医薬品として新たに5医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「無水ベタイン」(レクメド)。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消されたが、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品として指定されている。 今回、新たに指・・・
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2022年02月25日(金)
[人口] 人口動態統計速報 21年12月分 厚労省
- 厚生労働省は2月25日、2021年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc913page2>。▽出生数/6万8,803人(前年同月比0.7%減・479人減)▽死亡数/13万4,026人(0.6%増・841人増)▽自然増減数/6万5,223人の減少(1,320人減)▽婚姻件数/4万680件(8.9%減・3,995件減)▽離婚件数/1万6,471件(8.6%減・1,549件減)・・・
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2022年02月25日(金)
[医療提供体制] 医師の働き方改革、作業部会に議論のまとめ案提示 厚労省
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第5回 2/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2022年02月25日(金)
[医療提供体制] 小児への筋肉内注射、注意点をまとめた動画を公開 厚労省
- 厚生労働省健康局健康課予防接種室は、小児への筋肉内注射に関する事務連絡(2月25日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。5歳から11歳までの新型コロナワクチン接種の実施に伴い、注射方法と注意点をまとめた動画を「厚生労働省YouTube」で公開したと説明。接種を予定する医療機関や関係団体に周知するよう求めている<doc904page1>。 事務連絡に添付した資料では、3歳以上は「三角筋中央部が標準・・・
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2022年02月25日(金)
[健康] こころの健康相談統一ダイヤルの運用時間延長や回線増設 厚労省
- 厚生労働省は2月25日、自殺対策強化月間(3月1-31日)の主な取り組みを公表した。こころの健康相談統一ダイヤル(都道府県・指定都市61カ所)については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設する<doc906page2>。 自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報用ポスターの配布・掲出▽インターネット(PC・スマートフォン)を活用した広報▽支援情報検索サイトによる相談会の情報提供-などを挙げている・・・
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2022年02月25日(金)
[医療提供体制] 医療機関などの職員就業制限、社会機能低下を危惧 東京都
- 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第80回)が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、医療機関や高齢者施設などでの集団発生が多数確認されていることを取り上げ、「重症化のリスクが高い患者や利用者の感染に加えて、職員の就業制限等による社会機能の低下が危惧される」との見解を示している(p8参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回(16日・・・
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2022年02月25日(金)
[インフル] 全国報告数26人、前年比23人減 インフルエンザ・第7週
- 厚生労働省は25日、2022年第7週(2月14日-2月20日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26人、前年同期と比べ23人減少となった。都道府県別では、15道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第24報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4~p5参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●・・・
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