-
2020年01月30日(木)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年10月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万4,800人▽介護予防居宅サービス/76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,400人●介護サービス:[全体]▽総数/442万4,700人▽要介護1/116万1,500人▽要介護2/109万人▽要介護3/84万8,400人▽要介護4/77万600人▽要介・・・
-
2020年01月30日(木)
[医療費] 調剤の後発医薬品の使用割合78.4% 19年7月時点
- 厚生労働省は1月30日、最近の調剤医療費の動向の2019年4-5月と6-7月をまとめた。後発医薬品の使用割合は、19年7月時点で78.4%となった(p43参照)。政府目標の80%にかなり近づいたが、調剤分に、医科の入院分と入院外の院内調剤分を合わせた後発品割合は、厚労省の集計では19年3月時点で75.1%となっている(p66参照)。 調剤の後発品割合は、19年3月時点では77.7%だった。その後、19年度に入ると、4月77.8%、5月・・・
-
2020年01月30日(木)
[経営] 3日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(1/30)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2020年01月30日(木)
[感染症] 新型コロナウイルス、無症状病原体保有者を初確認 厚労省が発表
- 厚生労働省は30日、新型コロナウイルスに関して、無症状病原体保有者を初めて確認したと発表した。 厚労省によると、無症状病原体保有者は、中国湖北省武漢市からチャーター便で29日に帰国した40歳代の男性と50歳代の女性。症状はなかったが、PCR検査で陽性となった。 2人の行動歴について、厚労省は「現在確認中」としている。無症状病原体保有者についても濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を行うとしている。この記事・・・
-
2020年01月29日(水)
[医療提供体制] 東京都が外来医療計画の素案を公表
- 東京都はこのほど、「東京都外来医療計画」の素案を公表した。地域医療構想調整会議の意見を記載しており、「銀座には診療所は多いが、保険外診療の診療所が多く、実質的に医療過疎地域になりつつある」といった指摘を取り上げている(p7参照)。 素案では、圏域ごとの状況を記載しており、例えば、区中央部(千代田区、中央区、港区、文京区、台東区)については、人口10万人当たりの外来施設数は169.3施設で、全国平均の・・・
-
2020年01月29日(水)
[介護] 「住生活基本計画」の高齢者向け住宅整備目標で議論 国交省懇談会
- サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などへの住み替えや住宅改修を通じて、早期に住環境を整えることで要介護状態になる時期を遅らせ、高齢者が主体的な生活を送る期間を延ばすことにつながる-。こうした期待から国土交通省では、改修や住み替えに関する情報発信を強化し、相談窓口を整備拡充する検討を進めている(p4参照)。このほど開催した「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」で、政府が定める「住生活基本・・・
-
2020年01月29日(水)
[病院] 病院報告 2019年10月分概数 厚労省
- 厚生労働省は1月29日、2019年10月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.1日(前月比0.6日減)▽一般病床/15.8日(0.3日減)▽療養病床/133.9日(5.3日減)▽介護療養病床/315.1日(16.9日増)▽精神病床/262.4日(5.5日減)▽結核病床/63.3日(7.0日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/121万9,916人(7,258人減)▽外来患者数/135万2,085人(5万5,・・・
-
2020年01月29日(水)
[がん対策] がん患者の自殺防ぐ支援体制の構築で議論 厚労省検討会
- がん患者の自殺を防ぐため、専門的なケアにつなぐ体制をいかに構築していくべきか-。厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」で1月29日、こうした協議が始まった(p17~p32参照)。自殺の実態に関する国内外のデータから、診断されてからの時間の経過とそれに伴い患者が抱える課題に応じた支援が求められることを確認した。がん登録のデータ解析など、より詳細な実態調査も進められている(p36参照)。 同日・・・
-
2020年01月29日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟持つ許可病床400床以上の病院に評価厳しく
- 2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟を持つ許可病床400床以上の病院への評価を厳しくする。厚生労働省は29日、院内の一般病棟から転棟した患者の割合が6割以上の場合は地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を減算することを中央社会保険医療協議会・総会に提案(p324参照)。また、400床以上の病院がこれらの新規の届け出をできなくすることも提案し、いずれも了承された(p332参照)。 急性期治療を経過・・・
-
2020年01月29日(水)
[診療報酬] 個別改定項目に回リハ病棟の入院料の施設基準見直し 厚労省
- 厚生労働省が29日の中央社会保険医療協議会・総会に示した2020年度診療報酬改定に関する個別改定項目(いわゆる短冊)には、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準の見直しが盛り込まれた。リハビリテーションの効果にかかわる実績指数を同入院料1では「40以上」、同入院料3では「35以上」にそれぞれ引き上げる内容で、これに対する反対意見は出なかった(p334参照)。 同入院料の施設基準については、同入院料1で・・・
-
2020年01月29日(水)
[がん対策] 緩和ケアの実地調査の運用で協議 がんとの共生のあり方検討会
- 厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は29日、がん診療連携拠点病院(拠点病院)などを対象に実施する緩和ケアの実地調査の運用について協議した(p6~p16参照)。調査は、拠点病院の指定要件に関する理解の促進や、緩和ケアの質の向上策の策定を目的とするもの。今後、がんの緩和ケアについて集中して検討する部会を設置して、調査に使うマニュアルなどの具体的な見直しを進め、全国的な実地調査の実施に移る・・・
-
2020年01月29日(水)
[感染症] 武漢市から帰国の邦人、荏原病院で4人受け入れ 東京都が発表
- 東京都は29日、中国湖北省武漢市から帰国した邦人について、東京都保健医療公社の荏原病院(板橋区、411床)で4人を受け入れたと発表した。 武漢市からの帰国者を巡っては、厚生労働省が同日、チャーター便で帰国した206人について、機内検疫で医師が問診、診察した結果、4人に発熱などの症状が認められ、医療機関に搬送されたと発表。また、降機後に空港で待機していた1人に吐気の症状が認められたため、医療機関に搬送された・・・
-
2020年01月29日(水)
[感染症] 風しん累積患者数21人に 緊急情報・第3週
- 国立感染症研究所・感染症疫学センターは29日、「風しん流行に関する緊急情報 2020年第3週(13日-19日)」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は8人、第1週からの累積患者報告数は、前週から10人増え、21人(遅れ報告数を含む)となった(p1参照)。 地域別の報告数は、愛知県(6人)、神奈川県(4人)、北海道(2人)、千葉県(2人)、兵庫県(2人)の順に多い。第3週に複数患者の報告があったのは、北・・・
-
2020年01月29日(水)
[診療報酬] 中医協、「個別改定項目」の議論に 看護必要度で公益委員裁定
- 中央社会保険医療協議会は29日の総会で、次回診療報酬改定の個別点数を対象とした「個別改定項目」の議論に入った。争点となっていた「重症度、医療・看護必要度」は公益委員裁定となり、基準Iは急性期一般入院料1で1ポイント引き上げ31%、基準IIは4ポイント引き上げて29%とした。許可病床400床以上は基準IIが必須となる。働き方改革では、地域医療体制確保加算を新設する方針を厚生労働省が示した。一般病棟入院基本料(地域・・・
-
2020年01月29日(水)
[診療報酬] 看護必要度の基準、「A1点・B3点」を削除 中医協が了承
- 厚生労働省は、29日の中央社会保険医療協議会・総会で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の「B14またはB15に該当する患者であって、A得点が1点以上かつB得点が3点以上」の基準を削除することを提案し、了承された(p313参照)。総会では、看護必要度Iの該当患者割合の基準値を急性期一般入院料1は1ポイント引き上げて31%とすることでも一致した。同省のシミュレーションでは、同入院料1を届け出てい・・・
-
2020年01月29日(水)
[診療報酬] 地域医療体制確保加算の新設を提案 厚労省「時短計画念頭に」
- 中央社会保険医療協議会・総会が29日開かれ、厚生労働省は、救急医療の実績が一定以上あり、医師など医療従事者の労務管理を適切に行っている病院が算定できる地域医療体制確保加算を、2020年度の診療報酬改定で新設することを提案した(p13参照)。長時間労働の医師がいる医療機関が21年度以降に作る医師労働時間短縮計画(時短計画)に先行し、負担軽減と処遇改善を診療報酬で後押しする。 厚労省はこの日、20年度の診療・・・
-
2020年01月29日(水)
[診療報酬] 調剤料、14日分以下も包括点数に 厚労省方針
- 厚生労働省は29日の中央社会保険医療協議会・総会で、次回診療報酬改定に向け、調剤料について「7日目以下」と「8日目以上14日以下」を15日分以上と同様に包括した評価とし、大型門前薬局対策では調剤基本料2の特定医療機関からの受付割合と月当たり処方箋受付回数を見直して対象を拡大、基本料3イも「4万回超40万回以下」の「4万回超」をより低くして対象を拡大する方針を示した(p274~p282参照)。 調剤料は、14日分以下の・・・
-
2020年01月29日(水)
[医療提供体制] 外来機能の明確化、医療計画検討会で集中的に検討 厚労省
- 厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学長)の会合で、「外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化」について、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、専門的・集中的に検討を進めることを提案した(p21参照)。 「外来医療」を巡っては、2018年の医療法及び医師法の一部改正法で、地域の外来医療の偏在・不足などへの対応・・・
-
2020年01月29日(水)
[医療提供体制] 病院勤務医の必要医師数を追加的に試算 厚労省が提案
- 厚生労働省は29日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」(座長=片峰茂・長崎大名誉教授)の会合で、病院勤務医の必要医師数を追加的に試算することを提案した(p13参照)。 この日の会合で、厚労省は「都道府県ごとに診療科別の病院勤務医/診療所医師数の比率に差があるという指摘があり、入院需要と病院勤務医数を用いた必要医師数を試算してはどうか」と議論を促した(p20参照)。 また、診療科別必・・・
-
2020年01月29日(水)
[改定情報] 急性期一般1の該当患者割合、31%で決着 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別項目の議論に入り、「急性期一般入院料1」における「重症度、医療・看護必要度」(以下、「看護必要度」)の該当患者割合の基準値を看護必要度Iで31%、IIは29%に引き上げることを決めた。「入院料4」はIを22%、IIを20%に引き下げ、この間の入院料の基準値を3ポイント刻みで設定する。支払側は「入院料1」の基準値をIの場合で35%に大幅に引き上げ、入院料・・・
-
2020年01月29日(水)
[改定情報] 0.08%の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
- 中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では(0.08%引き上げ分)、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
-
2020年01月28日(火)
[感染症] 新型コロナウイルスを指定感染症に 政府が政令を閣議決定
-
- 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める政令(1/28)《首相官邸》ほか
- 発信元:首相官邸,厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2020年01月27日(月)
[医薬品] 薬局ヒヤリ・ハットの「共有すべき事例」公表 医療機能評価機構
-
- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 共有すべき事例 2019年No.11 事例1 調剤に関する事例(1/27)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2020年01月27日(月)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年11月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,195億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,857億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,319億円▽施設サービス分/2,530億円●第1号被保険者数:3,542万人●要介護(要支援)認定者数:668.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・
-
2020年01月27日(月)
[医療改革] 全世代型社会保障検討会議の中間報告で議論 財政審分科会
- 財政制度等審議会が27日に開いた財政制度分科会で、2019年12月にまとまった全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容について議論した。所得が一定以上ある後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口2割負担に関して、多くの委員がその必要性を主張したほか、2割負担の対象範囲が小さくならないように検討すべきだとの意見も出た。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理(日本郵政社長)が明らかにした。 増田分科会長代理に・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。