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2022年09月22日(木)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月26日-10月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月26日-10月1日)(9/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年09月21日(水)
[介護] 21年度介護保険費用は11兆,291億円で過去最高額 厚労省
- 厚生労働省は9月21日、2021年度(21年5月-22年4月審査分)の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した<doc5160page1>。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった<doc5161page7>。 費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含ま・・・
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2022年09月21日(水)
[医薬品] 新たに3医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
- 厚生労働省は9月21日付で、希少疾病用医薬品として新たに3医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「Vestronidase alfa」(アミカス・セラピューティクス)。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消されたが、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品として指定され・・・
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2022年09月21日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制への負荷、一部継続も状況改善 厚労省
- 厚生労働省は、21日に開催された第100回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が低下傾向にあると言及。「医療提供体制への負荷は一部継続しているものの、状況の改善がみられる」としている<doc4991page1>。 14日時点の全国の入院者数は1万8,565人で、1週間前と比べて4,479人減っている。重症者数も前週比255人減の1,108人となっている・・・
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2022年09月21日(水)
[感染症] 新型コロナ、全国的には2月のピークを下回る感染レベルに 厚労省
- 厚生労働省が21日に公表した第100回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「すべての地域において減少が継続しており、全国的には本年2月のピークを下回る感染レベルとなった」との見解を示している<doc4991page2>。 高齢者の新規感染者数についても「減少傾向となっており、重症者数や死亡者数は減少が継続している」と説明。ただし、介護の現場では「施設・・・
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2022年09月21日(水)
[医療提供体制] 診療科別医師偏在指標、次期確保計画で見送り 厚労省方針
- 特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。 省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)が2・・・
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2022年09月21日(水)
[医療提供体制] 周産期医療の提供体制、災害や新興感染症のまん延に備えを
- 厚生労働省は、21日に開かれた成育医療等協議会(第9回)で、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の見直し案を示し、大筋で了承された。災害や新興感染症のまん延に備え、平時から周産期医療を継続的に提供できる体制の整備を図ることが盛り込まれた<doc4964page16>。 基本的な方針は、2021年2月に閣議決定されたもので、▽妊産婦の特性と診療における配慮▽妊産婦のメンタルヘルス▽施策の・・・
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2022年09月21日(水)
[医療提供体制] 産後ケア事業等の実施に関する調査研究で中間報告 厚労省
- 厚生労働省は21日、成育医療等協議会(第9回)で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。 都道府県・市町村(計15カ所)の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託・・・
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2022年09月21日(水)
[救急医療] 22年9月12日-9月18日の熱中症による救急搬送は1,850人
- 消防庁が21日に公表した9月12日-9月18日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,850人、4月25日からの累計は7万203人となった<doc4978page1><doc4978page6>。5月1日-9月18日の搬送人員数は6万9,901人で前年同時期(4万6,940人)と比べ2万2,961人増加した<doc4978page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)22人(1.2%)、少年・・・
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2022年09月21日(水)
オンライン資格確認の加算は初診のみに紙レセ施設を「例外」に来年度から義務化『MC plus Monthly』9月号
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- MC plus Monthly 9月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年09月20日(火)
[医療提供体制] 外来・病床機能報告は原則「G-MIS」で10月1日開始 厚労省
- 厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・
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2022年09月20日(火)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比3人減の462人 厚労省
- 厚生労働省は20日、2022年9月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc5044page1><doc5044page2>。【死亡災害】●死亡者数:462人(前年同期比3人減・0.6%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/131人▽はさまれ・巻き込まれ/77人▽交通事故(道路)/65人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:12万2,198人(3万7,485人増・44.2%増)●事故の型・・・
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2022年09月20日(火)
[がん対策] がん検診の受診率、目標値を60%に引き上げ 厚労省が提案
- 厚生労働省は20日、2023年度に始まる国の第4期がん対策推進基本計画で、がん検診の受診率の目標値を現行の50%から60%に引き上げることを、がん対策推進協議会に提案した<doc4935page6>。また、科学的根拠に基づく検診を実施するため、「組織型検診」の構築に向けて検討を進めることも案として提示<doc4935page8>。こうした見直しの方向性への異論は出なかった。協議会では第4期計画に関する議論を引き続き行い、年・・・
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2022年09月20日(火)
[医療提供体制] 緊急包括支援交付金を8,266億円増額 予備費支出を閣議決定
- 政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格、物価の高騰に対応するため、予備費から総額3兆4,846億円を支出することを閣議決定した。医療関連では、新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金を8,266億円、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を4,000億円それぞれ増額する<doc4901page1>。 緊急包括支援交付金は、重点医療機関の体制整備や入院が必要な感染者を受け入れる病床の確保に活用する経費として各都道府・・・
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2022年09月20日(火)
[開催案内] 電子処方箋モデル事業フォーラム、10月2日に開催 厚労省
- 電子処方箋のモデル事業を10月末ごろから開始するのに先立ち、厚生労働省は同月2日、「電子処方箋モデル事業フォーラム」と住民向けの説明会をオンライン形式(YouTube配信)で開催する。運用開始に向けた理解の向上や普及促進を図るのが目的。 同日の14時に始まるフォーラムでは、厚労省や日本医師会、日本薬剤師会などの担当者が、「電子処方箋から始まる医療DXの推進」をテーマに講演する。一方、15時50分からの住民向け説明・・・
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2022年09月20日(火)
[感染症] 増加傾向だったコロナ死亡者数が減少 感染研
- 国立感染症研究所が20日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第36週、9月5日-9月11日)によると、第26週から増加傾向だった死亡者数が減少した<doc4902page2>。 入院者数・重症患者数については「第32-34週は高止まりであったが、第35、36週は減少した」と言及。中等症以上の症例は、全ての地域で第6波のピークレベル以下になっているが、重症の症例は、東北、北陸、四国で第6波のピークレベル以上・・・
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2022年09月16日(金)
[医療費] 21年度4-3月の概算医療費、前年比4.6%増 厚労省
- 厚生労働省が16日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2021年度3月号」によると、21年度4-3月の概算医療費は44.2兆円、対前年同期比では4.6%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は25.0兆円(対前年同期比6.4%増)、75歳以上は17.1兆円(2.7%増)だった<doc5023page1><doc5023page4>。 1人当たり医療費は35.2万円(5.0%増)で、75歳未満は23.5万円(7.2%増)、75歳以上は93.9万円(2.0%増)・・・
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2022年09月16日(金)
[医療費] 21年度3月の調剤医療費、前年度比1.5%増の7,194億円 厚労省
- 厚生労働省は16日、2021年度3月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,194億円となり、対前年度同期比で1.5%増加した。内訳は、技術料が1,807億円(対前年度同期比1.2%増)、薬剤料が5,374億円(1.5%増)。後発医薬品の薬剤料は1,084億円(4.1%減)だった<doc5024page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.1%(0.0%減)<doc5024page2>。・・・
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2022年09月16日(金)
[インフル] 定期接種対象の希望者に早期接種呼び掛けを インフルワクチン
- 厚生労働省は、インフルエンザワクチン接種に関する事務連絡(16日付)を都道府県などに出し、予防接種法に基づく定期接種対象者(65歳以上の人など)の希望者に対し、早期接種を呼び掛けるよう求めている<doc4975page1>。 厚労省によると、今シーズンのインフルエンザワクチンについては、記録の残る中で最大の供給量となる約3,521万本を確保できる見込み<doc4975page2>。 厚労省は「接種によって、インフルエン・・・
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2022年09月16日(金)
[インフル] インフルエンザ発生状況、22-23シーズンの報告開始 第36週
- 厚生労働省は16日、2022/2023シーズン初となる、22年第36週(9月5日-9月11日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は18都道府県から133人が報告された<doc4977page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc4977page2><doc4977page6>▽定点当たり報告数(全国):0.03▽報告患者数(全国):133人▽都道府県別定・・・
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2022年09月16日(金)
[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価、手続きが順調でも4カ月程度
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- 医療機関勤務環境評価センター よくある質問(9/16)《医療機関勤務環境評価センター》
- 発信元:医療機関勤務環境評価センター カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2022年09月16日(金)
[医療費] 21年度4-3月の医療保険医療費、75歳未満で6.4%増
- 厚生労働省が16日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度3月号」によると、21年度4-3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は24兆7,091億円(対前年同期比6.4%増)、75歳以上は16兆9,437億円(2.7%増)となったことがわかった <doc4906page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆8,161億円(4.2%増)、75歳以上は8兆4,949億円(2.2%増) <doc4906page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2022年09月16日(金)
[医療費] 21年度概算医療費、過去最大の44.2兆円 前年度比4.6%増
- 厚生労働省は16日、2021年度の概算医療費は過去最大の44.2兆円(速報値)で、前年度から4.6%増えたことを明らかにした<doc4895page1>。新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度には3.1%減少したが再び増加に転じ、現在の形で医療費を公表し始めた12年度以降では最大の伸びとなった。 厚労省では、新型コロナの影響で医療費が大きく減少した前年度からの反動の要素が大きいとみている。ただ、19年度の43.6兆円と・・・
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2022年09月16日(金)
[医療提供体制] 医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足 厚生労働白書
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- 令和4年版 厚生労働白書-社会保障を支える人材の確保-(9/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2022年09月16日(金)
[医療提供体制] 病院薬剤師の不足解消、日病協が政策提言へ
- 日本病院団体協議会(日病協)は16日の代表者会議で、病院の薬剤師が不足している問題の解決に向け、何らかの政策提言をまとめる方針を決めた。そのために、日本薬剤師会など関係団体と協議しながら、提言内容を詰める。 小山信彌議長(日本私立医科大学協会参与)が会議後の記者会見で、「病院薬剤師が少な過ぎるので、日病協として何か提案していけないだろうかということで、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会と協議して意見交・・・
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