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2019年12月26日(木)
［医療費］ 19年4月－19年5月の医療保険医療費、75歳以上で4.8％増
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2019年4－5月号」によると、19年4月－19年5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は3兆9,586億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は2兆8,048億円（4.8％増）となることがわかった(p2参照)。 医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,664億円（0.0％増）、75歳以上は1兆3,960億円（3.9％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が 1兆5,342億・・・
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2019年12月26日(木)
［医療費］ 医科と調剤の後発品割合、19年3月で75.1％ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医科と調剤の電算処理レセプトを集計した結果、医科の入院と入院外、調剤を合わせた後発医薬品の使用割合は2019年3月時点で75.1％となっていることを明らかにした。20年9月までに80％とする政府目標までは18カ月を残した段階での数値だが、医科入院外は64.3％で、依然として大きく遅れている(p2参照)。 厚労省は、調剤のデータについては、電算処理分のレセプトを集計した月ごとの「最近の調剤医療・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
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医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 18年の救急車による搬送人員数が過去最多 総務省消防庁
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総務省消防庁はこのほど、「救急・救助の現況」（2018年版）を公表した。18年の救急車による搬送人員数は過去最多となっており、半数近くが軽症だった。疾病分類別では循環器系（脳疾患、心疾患等）が多く、特に高齢者ではその割合が高くなっているという(p24参照)(p28～p30参照)。 18年の救急車による搬送人員は前年比22万4,209人増の596万295人。急病が389万1,040人で最も多く、以下は、一般負傷（91万2,346人）、・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 救急車使った医療機関間の転院搬送が9年連続で増加
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いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が9年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」（2018年版）で分かった(p31参照)。消防庁は救急車の適正な利用を呼び掛けているが、改善の兆しが見えない。 「救急・救助の現況」によると、18年の転院搬送件数は54万2,026件で、前年よりも7,954件増えた。18年の救急出動件・・・
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2019年12月26日(木)
［医療費］ 19年度医療費3.1％増でスタート、15年度に次ぐ高さ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度「最近の医療費の動向4－5月号」を公表した。対前年同期の伸び率は3.1％となり、最近5年間では15年度の3.8％に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多かったため伸び率が低くなったが、休日数などの影響補正後は4－5月で5.8％増となり、15年度の3.6％増を大きく上回る(p1参照)(p10参照)。 19年度医療費の伸び率は、4月が5.7％、5月は0.7％で4－5月平均が3.1％。4月は休日数、平日数・・・
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2019年12月26日(木)
［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その19」を都道府県などに出した。国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実施した場合、一定の要件を全て満たせば、「薬剤服用歴管理指導料」を算定することが可能との解釈を示している(p2参照)。 Ｑ＆Ａでは、その場合の要件として、▽同指導料に関する算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進検討会に議論のまとめ案提示 厚労省
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厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中であることを説明。通算した労働時間を基に上限規制を適用した場合の地域医療への影響については、実態把握を行い、想定される事態への対応案を検討する方向性を・・・
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2019年12月26日(木)
MC plus Monthly 2019年12月号
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- MC plus Monthly 2019年12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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