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2012年05月28日(月)

[規制改革] 腹膜透析医療と医療用ソフトに関する特区、厚労省に検討要請

構造改革特区に関する再々検討要請の実施について(5/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は5月28日に、関係中央省庁に対して構造改革特区に関する再々検討の要請を行った。
 これは、23年12月から24年2月に寄せられた特区等提案に関するもの。厚生労働省関係では、(1)腹膜透析医療行為の緩和(p8~p9参照)(2)医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた定義の見直し(p39~p40参照)―などについて再々検討が要請されている。
 (1)は、「認定介護士に限り、腹膜透析医療の手技実施を認めてほしい・・・

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2012年05月16日(水)

注目の記事 [規制改革] 老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を

構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について(5/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は5月16日に、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
 内閣官房では、平成23年12月26日~24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等(提案主体)から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
 今般、その再検討要請に沿っ・・・

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2012年03月09日(金)

[規制改革] 住所地特例を全介護サービスで認め、被災者の受入進めるべき

構造改革特区の第21次提案受付状況について(3/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は3月9日に、構造改革特別区の第21次提案の受付状況を公表した。
 これは、平成23年12月26日から24年2月29日までの間に受け付けられた、特区における規制改革の特例措置の内容を示したもの。40の提案主体(地方公共団体22、民間企業等18)から、96件(地方公共団体71件、民間企業等25)の提案がなされている(p1参照)
 医療・介護に関連する提案を見てみると、(1)医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた・・・

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2011年11月29日(火)

[医療提供体制] 復興に向けた医療施設等の事業計画、工程表示す

各府省の事業計画と工程表のとりまとめ(改訂版)【厚生労働省関係抜粋】(11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 復興対策本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月29日に、同日に開催された政府・復興対策本部において、「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ(改訂版)」が公表されたことを受け、厚労省関係部分のを抜粋版を公表した。
 復興対策本部は、東日本大震災復興対策基本法に基づき、内閣に設置された組織で、復興基本方針の企画・立案および総合調整、地方公共団体が行う復興事業の支援、関係行政機関が行う復興施策の推進などを行っている。
 医療施設等にお・・・

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2011年11月04日(金)

[規制改革] 病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論

構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針(10/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は10月28日に、構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針を公表した。
 平成23年6月13日~7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
 医療・介護関係について見てみる。
 まず、「EPA・・・

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2011年10月28日(金)

[構造改革] 病院機能訓練室の他法人との共同利用、患者への弊害を懸念

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(10/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は10月28日に、「構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について公表した。
 特区等の提案に対しては、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられる。これは、平成23年6月13日~7月12日受付分の特区等提案事項等に対する、各府省からの3回目の回答にあたるもの。回答が出されたのは、(1)特定・特別医療法人十全会(岡山県)による「病院の機能訓練室を、時間・・・

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2011年10月05日(水)

[規制改革] 株式会社の病院経営、クリニックが休診中で評価は困難

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第35回 10/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が10月5日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成23年度評価に係る調査計画案などについて議論を行った。
 平成23年度評価対象の中で、医療・介護関連の特区としては、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の2つがある。
 (1)は、いわゆる「株式会社による病院経営・・・

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2011年09月21日(水)

注目の記事 [規制改革] 病院機能訓練室の、他法人との時間外兼用を認めるべき

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について(9/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は9月21日に、構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について(お知らせ)を公表した。
 特区等の提案事項(平成23年6月13日~7月12日受付分)に対して、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再々検討を要請したもの。
 医療・介護関係について見てみると、特定・特別医療法・・・

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2011年08月18日(木)

[規制改革] 自治体間合意で、居宅サービス等の住所地特例認めよ  伊東市

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再検討要請の実施について(お知らせ)(8/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は8月18日に、構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再検討要請の実施について(お知らせ)を公表した。
 特区等の提案事項(平成23年6月13日~7月12日受付分)に対しては、所管省庁から回答が出ている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再検討を要請している。
 医療・介護関係について見てみると、静岡県伊東市は、一定の要件を満たした介護保・・・

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2011年08月05日(金)

注目の記事 [規制改革] 居宅サービス等での住所地特例、介護保険の趣旨から妥当でない

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(8/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は8月5日に、構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、平成23年6月13日~7月12日までに受け付けた特区等の提案事項に対する、所管省庁の回答をまとめたもの。
 静岡県伊東市は、15年以上住民税・介護保険料を納めてきた介護保険の第1号被保険者について、住所地を異動しても、前住所地の保険者から居宅介護サービス費等の給付をうける住所地特例の拡大を・・・

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2011年08月02日(火)

注目の記事 [規制改革] 一定要件満たす場合、基準病床超過地域でも増床認める特区

構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(8/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は8月2日に、構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までに受け付けた特区等の提案事項(第19次提案事項)に関し、各府省庁からの再々回答を整理したもの。
 医療・介護分野に関する規制改革提案としては、(1)基準病床を算定する際の加減算権限を都道府県に付与(p49~p54参照)(2)回復期リハ病棟の廊下幅基準の廃止(p55~p57参照)(3・・・

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2011年07月20日(水)

[規制改革] 被災地における復興までの介護サービス可能にする特区など提案

構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について(7/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況を公表した。
 これは、平成23年6月13日から7月12日までに集中的に受け付けた、構造改革特区における規制の特例(緩和)措置等の提案内容をまとめたもの。62の提案主体(地方公共団体等35、民間27)から、125件の提案(地方公共団体等59件、民間66件)があった(p13~p15参照)
 医療・介護など生活福祉関連については27件の提案がなされている・・・

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2011年06月22日(水)

[意見募集] 規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案

「総合特別区域法施行令案」及び「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集について(6/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は6月22日に、「総合特別区域法施行令案」と「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集を開始した。単なる規制緩和にとどまらず、さらに財政・金融上の支援を行う「総合特区」の根拠法となる「総合特別区域法」が6月22日に成立した。内閣官房はこれを受け、法律を施行するための政令(総合特別区域法施行令)案(p4~p11参照)(p159参照)と、総合特区の基本方針案(p12~p47参照)(p160~p163参照)につ・・・

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2011年06月02日(木)

[医療サービス] 沖縄地区で、海外顧客にPET検診等提供する研究実験開始

万国医療津梁(国際医療交流)創出事業の開始について(6/2)《内閣府》
発信元:内閣府 沖縄総合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣府は6月2日に、万国医療津梁(国際医療交流)創出事業の開始について公表した。これは、国際医療交流に関する研究等を行う「万国医療津梁協議会(仮称)」の活動の一環として、人間ドック、リハビリテーション等における医宿連携、人材育成等の在り方等を提示、検証し、沖縄独自の国際医療交流「万国医療津梁」に関する課題の解決によって、沖縄ウェルネス産業の創出を促進するもの。事業期間は、平成23年5月31日から平成24・・・

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2011年02月07日(月)

[規制改革] 小規模多機能型居宅介護での障害児短期入所、22年度中に全国展開

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第15回 2/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月7日に開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の評価対象である規制と特例措置等に対する、部会の意見が報告されている。
 平成22年度の評価対象となる特例措置等は、(1)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(2)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―など5つ(p3参照)。(1)と(2)は、医療・福祉・労働部会か・・・

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2011年01月31日(月)

[規制改革] 特養等の2階建て準耐火建築物設置事業、全国展開へ

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第34回 1/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月31日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成22年度評価について議論された。
 資料には厚生労働省が所管する平成22年度の評価対象となる規制の特例措置等一覧が示されている。(1)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(2)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の2つ(p2参照)
 (1)の特・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案

構造改革特区の第19次提案受付状況について(11/26)《内閣府》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体(地方自治体59、民間企業等24)から(p16~p19参照)、142件(地方自治体から93件、民間企業等から49件)の提案がなされている。
 資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2~p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・

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2010年11月01日(月)

[規制改革] 特養ホームでの準耐火建築など、平成23年3月に対応方針まとめる

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第14回 11/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の調査計画案等が当局より提示された(p3参照)
 資料では、平成22年度の評価対象となる(1)特養ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p4~p55参照)(2)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業(p56~p113参照)―などについて整理されている。
 (1)は「特養ホーム等に・・・

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2010年09月24日(金)

注目の記事 [規制改革] 特区活用し、病床過剰地域で必要病床設置の検討を  内閣官房

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について(9/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は9月24日に、構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について公表した。
 医療・介護に関連する項目のうち、「病床過剰地域において病床を設置する際の医療法適用除外等」については、再々検討の要請がなされている。病床過剰地域においては、(1)医療法施行規則に掲げる特例病床(2)厚生労働省の同意―という2つの要件をクリアした場合に、病院の病床を設置することができる。この規制に対し・・・

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2010年05月20日(木)

注目の記事 [規制改革] 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり  構造改革特区

構造改革特区に関する再検討要請の実施について(5/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月20日に、構造改革特区に関する再検討要請を各府省庁に対して行った。
 構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
 厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
 『京都地区における混合診療の解禁』に・・・

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2010年04月14日(水)

[新型インフル] 強毒型新型インフルエンザ発生時の業務継続計画  厚労省

厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編の策定について(4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は4月14日に、「厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編」を公表した。これは、内閣官房が平成21年8月に策定した「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続計画ガイドライン」に沿って、各省庁で業務継続計画を策定したもの。新型インフルエンザ(H5N1)の蔓延ピーク時には、全国民の25%が罹患し、職員本人の罹患等により、職員の40%程度が欠勤することを想定している。
 資料では、強毒型新型インフル・・・

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2010年03月26日(金)

[規制改革] ナースプラクティショナーの必要性、議論継続  特区推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第31回 3/26)《厚労省》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月26日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナーの必要性などについて議論を行った。
 資料では、チーム医療の推進に関する検討会報告書(p2~p18参照)や、ナースプラクティショナーに関する各医療関係団体の要望書(p40~p49参照)などが整理されている。

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2010年03月25日(木)

[規制改革] 株式会社の病院経営を評価するため、情報把握を指示

構造改革特別区域推進本部(第39回 3/25)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の会合で配付された資料。構造改革特区の第16次提案等に対する政府の対応方針などが示されている。
 株式会社による病院経営については、「全国展開に関する評価を再度行う」こととし、さらに「的確な時期に評価が行われるよう、規制所管省庁(この場合には、厚生労働省)は弊害の発生の有無の判断に資する情報を最大限把握すること」と指示している(p8~p13参照)

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2010年03月03日(水)

[新型インフル] ワクチン過剰は医療機関の損失、返品容認求める  大阪府

新型インフルエンザワクチンの返品について(要望)(3/3)《大阪府》
発信元:大阪府 新型インフルエンザ対策本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 大阪府知事らは3月3日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、新型インフルエンザワクチンの返品を認めるよう要望を行った。
 新型インフルエンザワクチンについては、国の標準的スケジュールを踏まえ、平成21年10月19日に医療従事者への接種を開始し、妊婦や小児などに順次対象を拡大して、平成22年1月25日からは希望する全ての者が接種できるようになった。この間、大阪府では患者数の大幅減少や、国によるワクチン接種回数の変更など・・・

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2010年02月22日(月)

[規制改革] ナースプラクティショナーの必要性を議論  特区推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第30回 2/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月22日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナーの必要性について厚生労働省からヒアリングを行った。
 ナースプラクティショナーとは、大学院において専門的な教育を受け、比較的安定した状態にある患者を主たる対象として、自律的に問診や検査の依頼、処方等を行うことが認められた看護師のこと。現行法では、看護師が医師の・・・

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