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2008年07月22日(火)

兵庫県が医学部入学定員要件の緩和を検討要請

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(7/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月22日に構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。資料では、要望事項と求める措置の具体的内容、提案理由などが一覧で示され(p5~p24参照)、検討要請に対する回答が示されている(p25~p120参照)
 救急救命士については、傷病者に対するいくつかの医療処置が行えるよう要請があり、厚労省は関係者の意見を踏まえて検討するとしている(p33~p39参照)・・・

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2008年07月18日(金)

保健所の設置要件緩和など2提案を検討、提案趣旨実現へ

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第8回 7/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が7月18日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は(1)保健所設置要件の緩和(2)保健所長の医師資格要件原則の廃止―について、調査審議意見のとりまとめが行われた(p1参照)
 資料では、この2提案に関しては、評価・調査委員会における指摘を十分に踏まえて、提案の趣旨の実現に向けて、意見の通り検討を進められたい、としている(p2参照)

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2008年06月27日(金)

広域連合による保健所の設置を検討  構造改革特別区域推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第7回 6/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が6月27日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は前回に引き続き、平成20年度の調査審議事項となっている(1)保健所設置要件の緩和(2)保健所長の医師資格要件原則の廃止―について、提案主体である広島県と、厚生労働省に対して確認が行われた(p2~p6参照)
 資料では、前回会合における議論のまとめと確認事項が掲載されている(p2~p6参照)。・・・

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2008年05月30日(金)

厚労省、保健所長の医師資格要件原則の廃止を求める  構造改革特区推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第5回 5/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が5月30日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査審議事項について諮問が行われた。
 厚生労働省からは、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」が求められている(p2参照)
 また、「救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業(特例措置413)」の評価スケジュールが公表され、平成21年度に調査と評価が・・・

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2008年01月10日(木)

株式会社による医業経営の全国展開について、本年度に調査・評価を行う

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第5回 1/10)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月10日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、規制の特例措置の全国展開に関する評価と平成19年度調査審議案件について議論が行われた。
 平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見(案)では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を・・・

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2007年12月19日(水)

株式会社による、自由診療の高度医療を提供する病院・診療所の開設を認可

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第4回 12/19)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 介護保険
 政府が12月19日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、規制の特例措置の全国展開に関する評価と厚生労働省へのヒアリングが行われた。
 平成19年の評価対象となる規制の特例措置には「病院等開設会社による病院等開設事業」「公立保育所における給食搬入方式の容認事例」があげられている(p2参照)
 これまで、医療事業の非営利性が前提となっており、株式会社による病院等の開・・・

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2007年12月13日(木)

高齢者と障害者の混合ケア特区について検討  評価・調査委員会

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第3回 12/13)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 介護保険
 政府が12月13日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成19年度調査審議の諮問案件となっている「地域密着型サービスの認知症対応型通所介護の利用対象者の拡大」について議論された。
 前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・

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2007年11月29日(木)

認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ  評価・調査委員会

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第2回 11/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 介護保険
 政府がこのほど開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会の初会合で配付された資料。この日は、地域密着型サービスの認知症対応型通所介護の利用対象者の拡大を求める要望事項について、提案者と厚生労働省からヒアリングが行われた(p1参照)
 認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・

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2007年11月16日(金)

注目の記事 地域医療の責任と権限、国から都道府県に  地域分権改革推進委員会

地方分権改革推進委員会(第29回 11/16)《内閣府》
発信元:内閣府 地方分権改革推進委員会事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が11月16日に開催した「地方分権改革推進委員会」で配布された資料。この日は、中間的な取りまとめ案が提示された。医療分野は、抜本的な見直しが必要な重点事項に掲げられ、(1)地域医療計画等における都道府県の権限と責任を強化(2)国民健康保険における運営の広域化等―について、所管する府省に対して早急に具体的な改革案を取りまとめるよう要請している(p3~p4参照)
 具体的には、都道府県が地域の実情に応じ・・・

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2007年11月14日(水)

後期高齢者医療制度の財政支援について要望書を提出  特別区議会議長会

「後期高齢者医療制度に対する財政支援についての要望」について(11/14)《特別区議会議長会事務局》
発信元:特別区議会議長会事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 特別区議会議長会が11月14日、舛添厚生労働大臣と石原東京都知事宛てに提出した、後期高齢者医療制度の財政支援に関する要望書。特別区議会議長会は、東京都23区の区議会議長で構成されており、会長は目黒区議会議長が務めている(p1参照)
 要望書では、後期高齢者医療制度も国民皆保険の一環として、財源も含めて、本来、国が責任を持つべきとしている。後期高齢者の療養給付に対する国庫負担金も、療養給付費の12分の4・・・

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2007年09月04日(火)

注目の記事 コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定

(株)コムスンに対する答申書提出について(9/4)《コムスン第三者委員会事務局》
発信元:コムスン第三者委員会事務局   カテゴリ: 介護保険
 コムスン第三者委員会事務局が9月4日に出した、コムスンの在宅系サービスの承継先の決定について報道発表した資料。
 今回決定された在宅系サービスの承継先については、北海道から沖縄県まで都道府県ごとに企業が決まっており、ジャパンケアサービス、ニチイ学館、セントケア・ホールディングスなどが選ばれている(p3参照)
 選定の理由としては、(1)公益性の認識・社会的責任の自覚(2)24時間訪問サービス、山間・・・・

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2006年10月27日(金)

日本内科学会、診療行為に関連した死亡の調査分析結果を公表

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について(10/27)《日本内科学会》
発信元:日本内科学会 モデル事業事務局   カテゴリ: 医学・薬学
日本内科学会が10月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的に、平成17年9月から実施され、現在33件を受け付けている。今回、そのうちの2件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている。1件目の対象患者は、60歳代の女性で、予定されていた・・・

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2006年08月08日(火)

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について《日本内科学会》

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について《日本内科学会》
発信元:日本内科学会 モデル事業事務局   カテゴリ: 医学・薬学
日本内科学会が8月8日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的として、平成17年9月から実施され、現在26件を受け付けている。今回、そのうちの1件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている(p1参照)。対象患者は70歳代の男性で、大腸多発・・・

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2006年04月07日(金)

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について(4/7)《日本内科学会》

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について(4/7)《日本内科学会》
発信元:日本内科学会 モデル事業事務局   カテゴリ: 医学・薬学
日本内科学会が4月7日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など医療安全の向上を目的としたもの。現在14件を受付け、そのうち1件について「評価結果報告書」に基づいて、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている(p1参照)。肝内胆管がんの疑いで「肝切除手術」が行われた60歳代男性が、手術中に大量・・・

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2006年04月07日(金)

平成18年度診療報酬改定における緊急要望 (4/7)《全日病》

平成18年度診療報酬改定における緊急要望 (4/7)《全日病》
発信元:全日本病院協会 事務局   カテゴリ: 診療報酬
4月7日に全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の3団体が川崎厚生労働大臣に提出した「平成18年度診療報酬改定における緊急要望」。要望書では、平成18年度の診療報酬改定において、看護師比率や理学療法士・作業療法士の人員基準等が厳しくなり、医療現場での有資格者不足が顕著であると指摘。急性期入院医療、精神科入院医療の崩壊を引き起こす可能性があるとして、それらの基準の緩和を要望している。具体的に・・・

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2005年10月27日(木)

平成17年 研修医マッチングの結果(10/27)《医師臨床研修マッチング協議会》

平成17年 研修医マッチングの結果(10/27)《医師臨床研修マッチング協議会》
発信元:医師臨床研修マッチング協議会 事務局   カテゴリ:
医師臨床研修マッチング協議会が10月27日に公表した平成17年の医師臨床研修マッチングの結果報告書。研修医マッチングは、平成16年4月から導入された新医師臨床研修制度の実施にあたり、研修希望者と研修プログラム(研修病院)とを効率良く透明性を確保して組み合わせるシステム。平成17年の参加者数は8660名に対し参加病院数は1016病院で、募集定員は1万1228名だった。そのうち第1希望でマッチしたのは全体の72.5%で、第3希望・・・

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2005年08月25日(木)

医師臨床研修マッチングの参加登録状況について(8/25)《医師臨床研修マッチング協議会》

医師臨床研修マッチングの参加登録状況について(8/25)《医師臨床研修マッチング協議会》
発信元:医師臨床研修マッチング協議会 事務局   カテゴリ:
医師臨床研修マッチング協議会が8月25日に公表した医師臨床研修マッチングの参加登録状況。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム(研修病院)とを効率よく透明性を確保して組み合わせるためのシステムで、8月25日現在のマッチング参加者数は8660名。平成16年に比べ93名増加している。また、参加病院は1016病院で昨年よりも60病院増加している。今後は9月中旬に中間公表がされ、10月27日には正式に組み合わせが決定され・・・

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2004年11月15日(月)

官製市場民間開放委員会(第10回 11/15)《厚労省》  

官製市場民間開放委員会(第10回 11/15)《厚労省》  
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務局   カテゴリ:
11月15日に開催された官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は患者団体等に対して、「混合診療」の解禁についてヒアリングがなされた。規制改革・民間開放推進会議が厚労省宛てに提出した混合診療解禁に関する申入書とその回答などが示されている。その他、咽頭癌で闘病生活を送っている患者からのメッセージなどが掲載されている。

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2004年11月09日(火)

官製市場民間開放委員会(第8回 11/9)《内閣府》

官製市場民間開放委員会(第8回 11/9)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務局   カテゴリ:
11月9日に開催された規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と「医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入」と「構造改革特区における株式会社の医療への参入」について意見交換を行った。厚労省は医療法人の概念に関する資料や関連通知を参考資料として提示するとともに、医療法人の営利性に関する解釈を提示している。

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2004年11月05日(金)

「いわゆる「混合診療」の解禁に関する厚生労働省に対する申し入れ」に対する回答《規制改革・民間開放推進会議》

「いわゆる「混合診療」の解禁に関する厚生労働省に対する申し入れ」に対する回答《規制改革・民間開放推進会議》
発信元:規制改革・民間開放推進会議 事務局   カテゴリ:
厚生労働省と政府の規制改革・民間開放推進会議が、混合診療の解禁をめぐり、やり取りした文書。政府の規制改革・民間開放推進会議は、厚生労働省に対して「混合診療の解禁」に関する申し入れを行っていたが、それに対し厚労省は、「現時点において具体的な方向を示すのは困難だ」と回答。その回答について規制改革・民間開放推進会議側は、「具体的なご回答どころか、解禁に対する基本的な考え方すら何ら言及されていないことは、・・・

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