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2020年10月20日(火) ［健康］スマートエイジング目指し日欧共同仮想コーチングシステム　総務省

令和2年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」研究開発課題の公募の結果－日EU共同研究－（10／20）《総務省》: 発信元：総務省国際戦略局通信規格課戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省はこのほど、2020年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）日EU共同研究」研究開発課題の公募について、「スマートエイジングを目指す日欧共同仮想コーチングシステム（e－VITA）」を採択したと発表した(p1参照)。　総務省によると、19年11月19日から20年6月18日まで研究開発課題の公募（テーマ：eHealth）を行ったところ、30件の提案があった。外部評価委員による評価を実施し、東北大学の瀧靖之氏・・・

2018年11月19日(月) ［感染症］新型インフルに備えて訓練を実施　成田空港検疫所

検疫感染症措置訓練を実施します～新型インフルエンザに備えて～（11／19）《成田空港検疫所》: 発信元：成田国際空港保健衛生協議会事務局成田空港検疫所　　カテゴリ： 保健・健康

　成田空港検疫所は11月30日、航空機を用いた検疫感染症措置訓練を行う。成田国際空港に向かう航空機から新型インフルエンザを疑う患者の報告があったことを想定し、検疫の初動対応と関係機関との連絡体制を確認する(p1～p2参照)。　日時は11月30日（金）11時30分から16時まで。場所は成田国際空港エプロン内駐機場（千葉県成田市古込）(p2参照)。・・・

2017年10月16日(月) ［感染症］ 10月25、26日に感染症対応訓練を東京港で実施　厚労省

東京港で感染症対応訓練を実施します～検疫時における非検疫感染症の集団発生に備える、東京2020に向けて～（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省東京検疫所総務課東京港保健衛生管理運営協議会事務局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省東京検疫所と東京港保健衛生管理運営協議会は10月25日と26日に、東京港で感染症対応訓練を実施する。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、東京港における検疫時の非検疫感染症の集団発生に備えるもの。訓練の内容は以下の通り(p1参照)。●情報伝達訓練：10月25日（水）午前9時から。各事務所にて参加●実働訓練：10月26日（木）午後1時から。豊海埠頭F-4バース「海鷹丸」（東京都中央区・・・

2017年07月26日(水) ［緩和ケア］がん治療の「緩和ケア」をテーマに公開講座開催　都立駒込病院

都立駒込病院第20回市民公開講座「知ってほしい！緩和ケア」（7／26）《駒込病院》: 発信元：都立駒込病院がん拠点事務局　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　都立駒込病院は10月14日、都道府県がん診療連携拠点病院として、第20回市民公開講座「知ってほしい！緩和ケア」を開催し、緩和ケアに関する具体的な情報提供を行う(p1参照)。　日時は、10月14日（土）午後2時から3時30分。会場は都立駒込病院別館1階講堂（文京区本駒込３丁目）。定員150人（抽選）。参加費無料。参加希望者は、9月22日までに、都立駒込病院がん拠点事務局へ申し込む(p1～p2参照)。・・・

2017年05月30日(火) ［医療提供体制］改正個人情報保護法でQ＆Aを策定　個人情報保護委と厚労省

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆A（5／30）《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》: 発信元：厚生労働省、個人情報保護委員会事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　改正個人情報保護法の5月30日からの施行を受け、個人情報保護委員会事務局と厚生労働省は、「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するQ＆A（事例集）」を策定し、公表した(p1～p49参照)。4月に公表済みの同ガイダンスの解釈や運用について、具体的事例を交えながら解説したもの。今回新設された「要配慮個人情報」や、「個人識別符号」の医療・介護分野での具体例のほか、改正法・・・

2016年10月20日(木) ［医療改革］ NDB、MID－NETなどの現況について報告　医療・介護会合

「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合（第1回　10／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房日本経済再生総合事務局　　カテゴリ： 診療報酬 test医療保険 介護保険

　政府は10月20日、「医療・介護－生活者の暮らしを豊かに」会合を初開催した。　会合は、予防・健康管理と自立支援を中心に、医療・介護現場の負担軽減とモチベーション向上を図りながら、持続可能で質の高い医療・介護の実現を目指す趣旨。　「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合の翁百合会長（株式会社日本総合研究所）は、医療・介護分野の論点として、（1）IoT・AI等の革新的技術の活用による医療の質の高度化、（2）・・・

2014年12月03日(水) ［規制改革］構造改革提案「歯科衛生士の業務拡大」等受け付け　内閣官房

構造改革特区の提案受付状況について（12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は12月3日、「構造改革特区の提案受付状況」について、2014年10月14日～11月14日（第26次）に、39提案主体から94件の規制特例措置の提案があったことを発表した(p1参照)。医療・介護関連では、熊本県から「保険医療機関における付添看護要件の緩和と障害福祉サービスの事業追加」や、個人から「歯科衛生士の業務拡大（各種検査業務等）」が提案されている(p5～p6参照)。・・・

2014年06月06日(金) ［規制改革］精神病棟での「一般」「精神」病床の混在要望、厚労省は難色

構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣官房は6月6日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について」を公表した。　今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされており、これに対し厚労省が検討した結果を回答している。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p8～p9参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p10～p11参照)（3）精神病床から一・・・

2014年05月02日(金) ［規制改革］救急患者受入れのため、未稼働精神病床の一般病床への転用提案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について（5／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣官房は5月2日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について」を公表した。　医療・介護に関連の深いものをピックアップすると、次のとおりである。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p10参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p11参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p3参照)(p14参照)（4）診療報酬の支払いに関する要件・・・

2013年12月05日(木) ［規制改革］通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案

構造改革特区に関する検討要請の実施について（第24次）（12／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 test医療保険

　内閣官房は12月5日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。　これは、平成25年10月15日から11月15日に実施した「構造改革特区における規制の特例措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第24次）について、関係府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。　医療・介護に関連する提案内容を見ると、次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介・・・

2013年07月31日(水) ［規制改革］ネット上セカンドオピニオン、一般原則による手法を企業が提案

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）（7／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月31日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施（お知らせ）」について発表した。
　医療・介護に関連の深い項目を眺めてみよう。
　まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対して、規制省庁である厚生労働省は「社会保障審議会の答申を踏まえ、要件等は全国的普遍に運用している」という点を再三強調し、提案を一蹴・・・

2013年07月18日(木) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月18日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。
　医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
　まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・

2013年06月26日(水) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、対象患者限定などで認めるべき

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請の実施について（6／26）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月26日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
　今回、医療・介護に関連の深い提案としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等（3）医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和（4）臨床研修医の定・・・

2013年06月12日(水) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可

構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月12日に、「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」を発表した。
　これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
　医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・

2013年05月17日(金) ［構造改革］小規模多機能型の定員規制緩和、馴染みの関係築くために不可

構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月17日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
　これは、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案について、提案者と政府がやり取りを続けているもの。
　医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員・利用定員・・・

2013年03月05日(火) ［規制改革］健康長寿社会に関する会合、みずほBKの佐藤議員が主査に

テーマ別会合（産業競争力会議）の担当民間議員等の決定について（3／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房日本経済再生総合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月5日に、「テーマ別会合（産業競争力会議）の担当民間議員等」を決定したことを発表した。
　産業競争力会議は、（1）産業の新陳代謝の促進（2）人材力強化・雇用制度改革（3）立地競争力強化（4）クリーン・経済的なエネルギー需給実現（5）健康長寿社会の実現（6）農業輸出拡大・競争力強化（7）科学技術イノベーション・ITの強化―の7分野について「テーマ別会合」を開き、具体的な成長戦略を練っていく方針だ。
・・・

2013年02月22日(金) ［構造改革］小規模多機能型と通所サービスとの兼務、研修で対応可能？

構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請の実施について（2／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月22日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請」を実施したことを発表した。
　平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案については、実施の可否・是非について所管省庁で検討・再検討が行われている。今般、「実施の可否・是非」について提案主体側から「改めて検討してほしい」との要望が出されている。
　医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件・・・

2013年02月07日(木) ［構造改革］小規模多機能の定員緩和、なじみの関係や家庭的雰囲気が壊れる

構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答について（2月7日）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月7日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答」について発表した。
　第22次提案は、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する提案だ。これらは、所管省庁に送付され、実施の有無や是非に関する回答がなされたが、納得できない提案主体（自治体や企業等）から「再検討してほしい」旨の要望が出されていた。内閣官房当局は、この再検討要望の中で「理由あり」と認めたものにつ・・・

2013年01月17日(木) ［構造改革］小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請

構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月17日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
　平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
　この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・

2012年12月27日(木) ［構造改革］鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢

構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月27日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
　これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
　医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・

2012年12月10日(月) ［構造改革］小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望

構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月10日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項について、各府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。
　医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・

2012年11月29日(木) ［再生医療］先進医療Bに再生・細胞医療カテゴリーを設け、迅速な承認を

行政刷新会議規制・制度改革委員会「集中討議」（11／29）《内閣府》: 発信元：内閣府規制・制度改革担当事務局　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府は11月29日に、行政刷新会議の『規制・制度改革委員会』を開催し、ライフ分野の「再生医療の推進」について集中討議を行った。
　京都大学の山中教授のノーベル賞受賞を受け、「再生医療」への関心が国民レベルで高まっている。もちろん、この慶事がなくとも、失った組織・臓器を、自身の細胞を用いて修復できる再生医療は、今後の医学・医療においてきわめて重要な分野だ。
　ただし、再生医療は、iPS細胞など、未知の医・・・

2012年11月28日(水) ［介護保険］社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を

行政刷新会議規制・制度改革委員会「集中討議」（11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府規制・制度改革担当事務局　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は11月28日に、行政刷新会議の『規制・制度改革委員会』を開催し、ライフ分野の「介護事業における事業主体（社会福祉法人）の在り方」について集中討議を行った。
　介護分野においては、非営利の社会福祉法人や営利目的の株式会社など、さまざまなサービス提供主体が認められている。しかし、設置主体によって、規制の在り方などが微妙に異なっている。
　たとえば、都市計画法上の市街化調整区域では、「特別養護老人ホ・・・

2012年08月21日(火) ［構造改革］医療用ソフトの法令上への位置づけ、24年度中に結論へ

構造改革特別区域の第21次提案に対する政府の対応方針（8／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月21日に、構造改革特別区域の第21次提案に対する政府の対応方針を発表した。
　平成23年12月26日～24年2月29日に寄せられた構造改革特区の第21次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
　医療・介護関係では、『医療用ソフトウェアの単独・・・

2012年07月25日(水) ［規制改革］三重県と徳島県で、ライフイノベーション総合特区の指定

総合特別区域の第二次指定申請の結果について（7／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月25日に、「総合特別区域の第二次指定申請の結果」を公表した。
　総合特区は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設されたもの。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンの「総合特区」により、拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図ることが目的だ・・・

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