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2023年04月28日(金)
［医療費］ 22年度12月の調剤医療費、前年度比2.3％増の7,137億円 厚労省
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厚生労働省は4月28日、2022年12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は7,137億円となり、対前年度同期比で2.3％増加した。内訳は、技術料が1,898億円（対前年度同期比7.4％増）、薬剤料が5,225億円（0.6％増）。後発医薬品の薬剤料は1,029億円（0.6％減）だった<doc9105page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.9％（前年同期差2.1％増）<doc9105page2>。・・・
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2023年04月28日(金)
［医療費］ 22年度4－12月の医療保険医療費、75歳未満で2.3％増 厚労省
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厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆128億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は13兆1,925億円（3.7％増）となったことがわかった<doc9099page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆7,535億円（3.2％減）、75歳以上は6兆6,081億円（3.9％増）<doc9099page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2023年04月28日(金)
［医療費］ 22年度4－12月の概算医療費、前年比2.9％増 厚労省
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厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の概算医療費は34.2兆円、対前年同期比では2.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は13.3兆円（3.9％増）だった<doc9098page1><doc9098page4>。 1人当たり医療費は27.4万円（3.4％増）で、75歳未満は18.3万円（3.6％増）、75歳以上は71.1万円（0.6・・・
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2023年04月27日(木)
［診療報酬］ コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点 報酬特例で評価へ
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- 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その2）（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
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2023年04月26日(水)
［医療機器］ 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は26日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年6月収載予定）●「メドトロニック Percept RC」（日本メドトロニック）<doc9006page2>▽使用目的：脳深部（視床、視床下核または淡蒼球内節）に一側または両側電気刺激を与え、薬物療法で十分に効果が得られない▽振戦▽パーキンソン病の運動障害▽ジストニア－の症状を軽減する・・・
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2023年04月26日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の施行時期、後ろ倒しへ議論開始 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は26日、診療報酬改定の施行時期の見直しに向けた議論を始めた。新たな診療報酬の運用は現在、原則4月に始まるが、医療現場やベンダーに一時期に負担が集中するのを避けるため政府は後ろ倒しする方針。どの年度から、どれだけ後ろ倒しするかを中医協で議論する<doc9012page24>。 厚生労働省は、具体的な対応を決める時期について「それほど早く決定する必要はないと思うが、現場への影響や、ベンダ・・・
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2023年04月26日(水)
［医療提供体制］ 電子カルテ普及へ、基金の活用で財政支援を準備 厚労省
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厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。 電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中小規模の病院などでは導入が進んでいない。2020年時点での一般病院の病床規模別の普及率は、「400床以上」が91.2％、「200－399床・・・
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2023年04月26日(水)
［診療報酬］ 勤務環境改善でDX推進、診療報酬での評価が論点に 中医協
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厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DXによる取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた<doc9012page64>。診療側の委員はさらなる評価を求めた一方で、支払側からは補助金で対応すべきだとの意見が出た。 医療DXを巡っては、これまで診療報酬上のさまざまな評価が作られたり、評価の見直しなどが行われたりしてきた。2022年度の診療報酬改定では・・・
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2023年04月26日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価、保険収載への適用で議論応酬 中医協専門部会
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26日に開かれた中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会で、高額な新薬や新医療機器の価格調整に取り入れられている費用対効果評価制度を2024年度改定に向け保険収載にも広げるかどうかで、診療側と支払い側で議論の応酬が早くも始まった。 費用対効果評価は、新薬の薬価算定では考慮されていない経済面を含めて既存薬と比較し評価分析するもの。現在、新薬の場合、薬価収載時に革新性を評価する有用性加算が算定され、・・・
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2023年04月24日(月)
［診療報酬］ 23年度のDPC対象病院が3病院減の1,761病院に 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第1回 4／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年04月24日(月)
［診療報酬］ 一般病棟入院基本料など個別事項の議論5月から開始 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第1回 4／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年04月24日(月)
［診療報酬］ コーディング委員会、116病院が年4回未満 中医協分科会
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2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月－22年10月の開催が116病院（7.8％）で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。 急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。・・・
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2023年04月19日(水)
［医療提供体制］ NDBデータ提供、申請から最速7日間に大幅短縮 厚労省
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厚生労働省は19日、ナショナルデータベース（NDB）に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>・・・
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2023年04月06日(木)
［診療報酬］ 月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ 厚労省方針
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて（4／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
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2023年04月05日(水)
［診療報酬］ 腰痛などで使うジクトルテープ、1処方の上限63枚 疑義解釈
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厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その47）を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について・・・
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2023年04月04日(火)
［医療提供体制］ 選定療養の提案・意見を募集、厚労省 中医協で夏以降議論
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厚生労働省は、保険外併用療養費制度のうち、「選定療養」に追加すべき事例などを募集している。提案や意見を28日まで電子メールで受け付け、中央社会保険医療協議会で夏以降に追加や見直しを議論する。 保険外併用療養費制度は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を例外で認める仕組みで、2006年の法改正に伴い創設された。将来的な保険導入を前提とする先進医療などの「評価療養」や「患者申出療養」と、導入を前提・・・
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2023年03月31日(金)
［診療報酬］ 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2023年03月30日(木)
［医療費］ 22年度11月の調剤医療費、前年度比1.6％増の6,527億円 厚労省
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厚生労働省は3月30日、2022年11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,527億円となり、対前年度同期比で1.6％増加した。内訳は、技術料が1,779億円（対前年度同期比5.2％増）、薬剤料が4,735億円（0.3％増）。後発医薬品の薬剤料は933億円（1.8％減）だった<doc8844page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.5％（前年同期差1.7％増）<doc8844page2>。・・・
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2023年03月30日(木)
［医療費］ 22年度4－11月の概算医療費、前年比3.0％増 厚労省
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厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度11月号」によると、22年度4－11月の概算医療費は30.3兆円、対前年同期比では3.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.0兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は11.8兆円（4.2％増）だった<doc8814page1><doc8814page4>。 1人当たり医療費は24.2万円（3.6％増）で、75歳未満は16.1万円（3.5％増）、75歳以上は63.1万円（0.9・・・
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2023年03月30日(木)
［医療費］ 22年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で2.3％増
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厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度11月号」によると、22年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆8,286億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は11兆6,952億円（4.1％増）となったことがわかった<doc8793page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆1,377億円（2.7％減）、75歳以上は5兆8,737億円（4.6％増）<doc8793page3>。医科入院外医療費は・・・
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2023年03月30日(木)
［診療報酬］ 老健入所者へのパキロビッド投与で薬剤料算定可 厚労省
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厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関が適切に注意や指導を行った上で新型コロナ経口薬「パキロビッドパック」を投与すれば薬剤料の算定を認める<doc8769page2>。施設の入所者への積極的な治療を促す狙いがある。コロナ禍での診療報酬上の臨時的な・・・
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2023年03月23日(木)
［医療提供体制］ 光ディスクでのレセプト請求、原則オンライン化へ 厚労省
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厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100％に近づけるのが狙い<doc8547page12>。 オンライン請求への移行を促すため、厚労省は周知活動を行うほか、23年度中に請求省令を改正する<doc8547page13>。 レセプト・・・
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2023年03月23日(木)
［医療提供体制］ NDBでの提供、40歳未満の事業主健診情報も 厚労省
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厚生労働省は23日、ナショナルデータベース（NDB）に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始する予定<doc8548page4>。 40歳未満の事業主健診情報については、生涯を通じた予防や健康づくりに向けて経年的な健康課題の把握や対策への活用など、政策立案や研究結果の精度の向上が期待できる。社会保険診療報酬支払基金で・・・
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2023年03月22日(水)
［診療報酬］ バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加 中医協調査
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後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」（150点、月1回3カ月まで）が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。これにより、バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増えたとする医師が12.8％と1割を超え、バイオ後続品の使用が拡大していることが分かった・・・
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2023年03月22日(水)
［診療報酬］ リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定 中医協・部会
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発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。 厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定・・・
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