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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査を報告 中医協・総会
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の総会で配付された資料。医療経済実態調査（医療機関等調査）(p21～p105参照)について報告されるとともに、医療機器の保険適用(p4～p8参照)及び先進医療専門家会議の報告(p9～p15参照)や、薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の実施(p16～p125参照)について議論が行われた。
この日は、新委員選任後初の会合であり、挨拶の中で京都府医師会の安達委員が日医代表のス・・・
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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 小児医療、病院勤務医負担軽減を議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、小児医療等や病院勤務医の負担軽減について議論が行われた。
基本小委では、社保審の改定基本方針が出るまえに、重大な事項を前倒しで議論することを決めている。この日は、遠藤委員長が前倒しで議論する項目例を提示している(p3参照)。
資料では、（1）小児医療等の評価(p4～p12参照)（2）病院勤務医負担軽減策<・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 健康診査受診率向上計画の策定を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、健康診査受診率向上計画の策定についての通知。後期高齢者医療制度における健康診査は、開始初年度の平成20年度では健診実施機関との契約締結の遅れにより実際の健診開始時期がずれ、平成19年度の受診率を下回ったとして、平成21年度には健診実施体制の更なる充実を求めた。それを踏まえ、管内の市町村等と協議の上、健診受診率向上計画の策定の提出と、計画に基づく取組みの着実な推進を要請し・・・
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2009年10月26日(月)
［後期高齢者］ 人間ドック費用助成について周知を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、長寿・健康増進事業における人間ドッグの費用助成についての通知。
厚労省は、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業について、平成20年7月より、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業の交付対象としたが、市町村への周知が十分行われておらず、人間ドック助成事業を再開する市町村が少ない状況という。これを踏まえ、広域連合事務局・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 現内閣では、被保険者資格証明書は原則として交付しない方針
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厚生労働省が10月26日付で出した、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底」についての通知。
被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合、納付相談等の機会を確保するため、被保険者証明書（以下「資格証明書」）を交付する仕組みを設けているが、その運用について、現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しない方針である。こ・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 平成22・23年度の保険料増加を踏まえた試算求める 厚労省
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厚生労働省が10月26日に出した、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算に関する事務連絡。
事務連絡では、平成22年度及び23年度は、平成20年度及び21年度に比べ、保険料が約10.4％増加することが見込まれるとし、各広域連合に新保険料率の試算作業を進め、結果を厚労省に報告するよう求めている。
資料では、（1）保険料率の増加に対する厚労省の対応(p1～p2参照)（2）新保険料率の試算方・・・
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2009年10月26日(月)
［DPC］ 新評価係数の具体像を次回以降提示へ 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療提供体制や診療ガイドライン準拠状況、チーム医療体制について新たな機能評価係数とできるか否かについて議論が行われた。
厚労省の資料からは、特段の傾向が見えず評価軸を絞りきれないため、委員からは新係数化に難色を示す意見も出されたが、厚労省では次回以降、新係数の具体像を明らかにする考えだ。
資料で・・・
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2009年10月20日(火)
［先進医療］ 網膜芽細胞腫の遺伝子診断が適 8月受付分
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厚生労働省が10月20日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年8月受付分の先進医療の科学的評価および9月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
資料によると、8月受付分の先進医療の新規届出は4件で、このうち網膜芽細胞腫の遺伝子診断が、事前評価の総評で「適」とされた(p4～p5参照)。別紙として評価用紙を添付している(p6～p8参照)。
9月受付分の新規技術は、網羅的迅速解析法・・・
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2009年10月19日(月)
［DPC］ 参加・退出ルール設定に伴い、DPC関連通知を改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について（10／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
DPC対象病院への参加・退出ルールが中医協で了承されたことに伴い、DPC関連通知の一部改正を行ったことにつき医療機関・審査支払機関等に周知徹底を求めるもの。
DPCから緊急に退出する必要が・・・
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2009年10月16日(金)
［診療報酬］ ベイスンOD錠0.2などの保険適用上の留意事項を変更 厚労省
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- ベイスンOD錠0.2及びベイスン錠0.2並びにレベトールカプセル200mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（10／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
ベイスンOD錠0.2などの薬事法上の効能・効果等が変更されたことに伴い、各薬剤の保険適用上の取扱いに係る留意事項が変更された。本通知では、留意事項の変更内容を示すとともに、医療機関、審査支払機関等に周・・・
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2009年10月16日(金)
［診療報酬］ ホリトロピンアルファ製剤の保険適用上の取扱い変更 厚労省
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厚生労働省が10月16日に地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、ホリトロピンアルファ製剤（遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤）の保険適用上の取扱いに関する通知。
ホリトロピンアルファ製剤のうち、ゴナールエフ皮下注用75等の薬事法上の効能又は効果に、「視床下部-下垂体機能障害又は多嚢胞性卵巣症候群に伴う無排卵及び希発排卵における排卵誘発」が追加されたことに伴い、保険適用に係る事項が改正された・・・
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2009年10月15日(木)
［診療報酬］ レセプトオンライン化による請求開始、猶予期限は平成22年1月
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、9月請求分に係る状況届の概要と、その集計・・・
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2009年10月10日(土)
［意見募集］ 高齢医師、件数極少医療機関などでレセオンライン化を免除
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示(案)(仮称)」に関する意見の募集について(10／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
請求省令の改正趣旨は、平成23年度からの完全オンライン請求化について、オンライン請求が困難な医・・・
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2009年10月09日(金)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7790円 厚労省
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厚生労働省は10月9日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年5月号）を公表した。
資料では、平成21年5月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7790円、伸び率は対前年同期比6.8％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1999円で25.7％、薬剤料が5776円で74.2％を占めていた(p3参照)。
また、内服薬の処方せん1枚当た・・・
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2009年10月09日(金)
［医療費］ 医療費総額の伸び率、6月は対前年同期比6.0％の増
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厚生労働省は10月9日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年6月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年6月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で6.0％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.9％増、70歳以上で7.0％増、公費は9.・・・
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2009年10月07日(水)
［意見募集］ 税制改正に伴い、所得補足について国保法施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令等について規定の整備を行うもの、で・・・
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2009年10月05日(月)
［DPC］ 新たな機能評価係数設定に向けた議論進む 中医協・DPC分科会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療体制や診療ガイドライン準拠体制を新たな機能評価係数とできるか否かなどについて議論を行った。
医療機関の調整係数が段階的に廃止されることに伴い、新たな機能評価係数導入の議論が進んでいる。その一環として、「次期改定で導入すべきか検討するために更なる調査が必要」とされていた救急医療体制と診療・・・
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2009年10月01日(木)
［薬価基準］ セチリジン塩酸塩錠など2品目を収載
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厚生労働省が10月1日付で地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのは、内用薬2品目で、セチリジン塩酸塩錠5「NUP」5mg（33.10円）とセチリジン塩酸塩錠10「NUP」10mg（99.50円）(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9704品目、注射薬5010品目、外用薬3419品目、歯科用薬剤50品目の計1万8183品目となった(p1参照)。
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2009年10月01日(木)
［一時金］ 保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う 政府
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産所に責がなければ、一時金を支払うようにすべきではないか」などと質問。これに対して政府は、「医療機関等から特段の申出がない限り、資格喪失前の医療保険者から当該医療機関等に対し、出産育児一時金等が支払われる取・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 特定保険医療材料の改正に関する医療課長通知
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厚生労働省が9月30日に地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正に関する通知。
通知では、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成20年3月5日発出通知）のうち、I「診療報酬の算定方法」の3「在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料に係る取扱い」に、（82）として「植込み型心電図記録計」に関する事項を加・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 検査点数の改正に関する医療課長通知
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厚生労働省が9月30日に地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、検査料の点数の取扱いに関する通知。
通知では、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（医療課長通知）のうち、（1）D007血液化学検査の28：シスタチンC精密測定に「EIA法」を加える（2）D023微生物核酸同定・定量検査の5：淋菌及びクラミジアトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査のイに「TMA法による同時増幅法並びにHPA法・・・
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2009年09月30日(水)
［材料価格］ 来年度改正では内外価格差是正などが論点 中医協・材料部会
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点（案）について議論を行った。
論点案では、基本的な考え方とし「内外価格差の是正」と「イノベーション評価」の2点をあげている。具体的内容としては、（1）内外価格差の是正（2）イノベーション評価（3）機能区分の見直し（4）安定供給に係る方策（5）一定幅（6）歯科用貴金・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 基本方針待たず重大課題の議論進める 中医協・基本小委
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、周産期・救急について議論を行ったが、基本小委では、社保審の基本方針決定を待たず「重大な課題」について先に議論を進める方針を遠藤委員長が説明している。
厚労省から、周産期医療体制の確保と救急医療機関の支援についての論点が示され、これを了承(p3～p16参照)。論点の中では、周産期・救急のベッド確保のために、危・・・
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2009年09月29日(火)
［一時金］ 出産育児一時金の直接支払いを猶予 厚労省
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厚生労働省は9月29日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の実施を猶予する方針を発表した。健保や国保の被保険者・被扶養者が出産したとき、保険者から出産育児一時金が給付される。正常分娩は保険給付の対象とならないが、妊婦等の経済的負担を軽減するために給付されるものである。政府は平成21年10月から支給額を42万円（4万円引上げ）とし、直接医療機関へ支払う制度へと変更した。
しかし、保険者から医療機関・・・
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2009年09月28日(月)
［国保］ 平成19年の国保医療給付費は17兆円 厚労省
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厚生労働省は9月28日に、平成19年度国民健康保険事業年報を公表した。資料によると、平成19年度の保険者数は1969（市町村国保1804、国保組合165）、被保険者数は5072万4000人（市町村4688万1000人、組合384万3000人）となり、被保険者数は平成17年度をピークに減少していることなどがわかった(p53参照)。
また、平成19年度の医療費は20兆404億円で、保険給付と高額療養費の合算である医療給付費は17兆2102億円、医療給付・・・
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