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2008年11月21日(金)
平成21年度4月1日以降、使用医薬品から除外される医薬品を連絡 厚労省
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厚生労働省が11月21日付けで地方厚生（支）局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。
資料には、製薬企業等から医療上の需要がなくなる等の理由から削除依頼があった医薬品(p2～p7参照)をまとめており、平成21年度4月1日以降、使用医薬品の対象から除外するとしている(p1参照)。
これにより、掲示事項等告示の別表第・・・
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2008年11月20日(木)
健康保険事業を行い、被保険者等の利益を図ることが基本使命 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月20日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、協会けんぽの運営状況(p45～p46参照)や、平成21年度の事業計画及び予算の策定に向けた基本方針の骨格（素案）(p50～p52参照)などについて、議論された。
資料には、保険者機能強化アクションプラン（仮称）の素案が提示されている(p2～p3参照)。素案では、協会けんぽは、保険者として健康保険事業を行い、被保険者・・・
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2008年11月19日(水)
特定健診等の負担（補助）金の交付基準についてQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が11月19日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助について追記されている。負担（補助）金の交付基準（交付要綱）については、18の質問に対して回答が示されている(p5～p6参照)。
「特定健診を人間ドック等により実施した場合（特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合）は、補助の・・・
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2008年11月19日(水)
検討対象は、外来管理加算だけでなく基本診療料全体について 中医協総会
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厚生労働省が11月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、基本診療料の検討の進め方（案）と、後発医薬品の使用状況調査（中間報告）が公表された。
基本診療料については、平成20年度診療報酬改定の際に、答申書の附帯意見において、水準を含めそのあり方について検討を行うことになっていた。検討の進め方案では、検討対象は、外来管理加算に限定するものでなく、基本診療料全体を対象とするとしている・・・
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2008年11月19日(水)
DPCの適用がふさわしい病院について議論 中医協基本問題小委
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厚生労働省は11月19日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
資料では、（1）DPCの適用がふさわしい病院について(p3～p11参照)（2）DPC評価分科会における新たな「機能評価係数」の検討に係る経過報告(p12～p19参照)（3）DPCの在り方について(p20～p22参照)（4）DPC評価分科会における新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理・・・
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2008年11月19日(水)
医療経済実態調査に関する主な論点案を提示 調査実施小委員会
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厚生労働省が11月19日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について、報告が行われた。
資料では、医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点（案）が示され、（1）目的と意義（2）調査方法（3）その他（集計方法、調査項目等）―が論点としてあげられている。
また、日本医師会からは、医療経済実態調査の問題点をまとめた資料が提示されている(p3～p6参照)。
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2008年11月18日(火)
75歳に達する者に特定健診等の機会確保を 基準省令改正
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厚生労働省は11月18日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について通知を出した。これは、特定健診等の実施年度に75歳に達する者について、後期高齢者医療の被保険者となる日までの間、特定健診等の機会が確実に確保されるよう、基準省令を改正するもの(p1参照)。
具体的には、特定健診等の対象者として、加入者のうち「当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達す・・・
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2008年11月14日(金)
産科医療補償制度創設に伴い健保法施行規則等を一部改正 意見募集開始
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厚生労働省は11月14日に、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。今回の改正案は、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、健康保険施行令等の一部を改正する政令（仮称）において出産育児一時金等の支給を見直すことに伴うもの。
改正案では、産科医療補償制度の保険契約の補償対象となる出産の基準に関して「出生体重が2000g以上、かつ在胎週数が33週以上であること・・・
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2008年11月12日(水)
医療療養病床の転換を機に、一般病床も一体的に転換を 病床転換助成Q＆A
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- 病床転換助成事業Q＆A（11／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革
今回は主に、項目2の「病床転換助成事業の対象となる病床」に新たな情報が追加されている。「転換する医療療養の病床数が全体から見て、わずかな場合であっても都道府県削減目標からみて妥当である場合に、転換に該当するかどうか」については、2つの例をあげ、回答を示している。
また、「既存の一般病床・・・
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2008年11月12日(水)
ケアミックス型の病院もヒアリング対象に DPC評価分科会
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厚生労働省が11月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度のDPC評価分科会における特別調査（医療機関へのヒアリング）について追加事項などが示された(p4～p6参照)。
特別調査に関しては、すでに7月30日に提出された案で、再入院及び適切な診療報酬請求についての調査方法等が示されている。今回はこれに追加して「その他」の項目が設けられ、平成20年度からの・・・
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2008年11月11日(火)
レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない 厚労省答弁
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厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・
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2008年11月07日(金)
内用薬68品目、注射薬24品目、外用薬8品目を新規収載 厚労省通知
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厚生労働省が11月7日に地方厚生（支）局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬68品目、注射薬24品目、外用薬8品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8674品目、注射薬4264品目、外用薬3017品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5995品目となる(p1参照)。
また、薬価基準の一部改正に伴う留意事項では、レボホリナート点滴静注用100mgについ・・・
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2008年11月07日(金)
角膜ジストロフィの遺伝子解析等2技術を追加 先進医療専門家会議
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厚生労働省が11月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療として届出のあった新規技術（9月受付分）に対する事前評価結果等が公表された。
「角膜ジストロフィの遺伝子解析（角膜ジストロフィと診断された症例に係るものに限る。）」と「強度変調放射線治療（限局性の固形悪性腫瘍（頭頸部腫瘍、前立腺腫瘍又は中枢神経腫瘍であって、原発性のものを除く。）に係るものに限る。）」については、・・・
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2008年11月07日(金)
新たな機能評価係数は、急性期としてふさわしい機能を評価 DPC評価分科会
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理が示された(p5～p28参照)。
この中で、基本的考え方の案として、「急性期としてふさわしい機能を評価する観点から、プラスの係数を原則としてはどうか」などの論点が示されている(p13参照)。
委員からは、調整係数の廃止について、段階的に行い、少なくとも3・・・
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2008年11月06日(木)
長寿医療制度、特別対策後の保険料は全国平均約6万5000円に 厚労省
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厚生労働省は11月6日に、「長寿医療制度の保険料平均額の変化」を公表した。これは、政府・与党とりまとめによる低所得者への保険料軽減対策が行われた後の、広域連合別の保険料を集計したもの(p1参照)。
保険料の1人当たりの全国平均額は、4月1日現在では約7万2000円だったが、特別対策による軽減後は、約7000円安くなり、約6万5000円となっている(p2参照)。
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2008年11月05日(水)
産科医療補償制度創設に伴い、出産一時金支給額に加算を 厚労省意見募集
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厚生労働省は11月5日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案を公表し、意見募集を開始した。
これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、被保険者等が出産に際して負担する費用が増加する場合が多く見込まれることから、出産育児一時金等の支給額（現行35万円）を見直すこととし、関係政令について所要の改正を行うもの(p4参照)。
具体的には、特定病院等において出産したと保険者・・・
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2008年11月05日(水)
産科医療補償制度について診療報酬上の対応を議論 厚労省
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厚生労働省が11月5日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
資料には、（1）産科医療補償制度創設へ向けたこれまでの取組状況(p2参照)（2）制度概要(p2参照)（3）補償の仕組み（フローチャート）(p4参照)（4）診療報酬上での対応(p8参照)―などが提示されている。
また、平成20年11月4日現在の産科医療補償制度加入状況・・・
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2008年11月05日(水)
勤務医の負担軽減や外来管理加算の意義付けなど、20年度改定の影響を調査へ
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 11／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）病院勤務医の負担軽減の実施調査（2）外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査（3）後発医薬品の使用状況調査（4）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1・2―について、概要と調査票案が示されている(p3～p8参照)。
外・・・
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2008年11月04日(火)
先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、先進医療を実施している医療機関の一覧を公表した。
第2項先進医療技術は、平成20年11月1日現在、83種類、595件にのぼる。第3項先進医療技術は、平成20年9月1日現在、16種類、324件となっている。
資料では、先進（高度）医療技術名、都道府県、実施している医療機関の名称が一覧で示されている(p1～p31参照)。
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2008年10月31日(金)
検査料の点数の取扱いについて、一部改正通知 厚労省
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厚生労働省は10月31日付けで地方厚生（支）局等宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、11月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、別添に記載されている「WT1mRNA定量」と「サイトケラチン（CK）19mRNA」「UDPグルクロン酸転移酵素遺伝子多型」について、改正点が示されている(p1～p3参照)。
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2008年10月30日(木)
資格証明書交付世帯に中学生以下の子どもは3万人以上
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厚生労働省は10月30日に「資格証明書の発行に関する調査」の結果等を公表した。調査では、資格証明書交付世帯は33万742世帯であるが、そのうち中学生以下の子どもが、3万2903人いることがわかった(p1参照)。
資料では、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点（概要）を示している(p3参照)。
また、10月30日付けで都道府県等の民生主管部（局）長と児童福祉主管部（局）長宛てに出した、・・・
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2008年10月22日(水)
病床転換助成事業の交付金交付要綱、実施要綱、Q＆Aを公表
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厚生労働省は10月22日に平成20年度の病床転換助成事業に関する資料を公表した。資料としては、「平成20年度病床転換助成事業交付金交付要綱」(p1～p20参照)、「病床転換助成事業実施要綱」(p21～p29参照)、「病床転換助成事業Q＆A」(p30～p32参照)が提示されている。
Q＆Aでは、病床転換助成事業の（1）助成を受けることができる者（2）対象となる病床（3）対象となる施設（4）交付金の対象について（5）交付額の・・・
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2008年10月22日(水)
産科医療補償制度への加入がハイリスク分娩管理加算等の算定要件に 中医協
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応は、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件に、この制度に加入していることを加えてはどうか、としている。その上で、当該加算について、改正後の施設基準案が示された&l・・・
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2008年10月22日(水)
DPCに係る（特定）共同指導の実施状況を公表、制度運用の改善について検討
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厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方について議論を行った。
DPCの在り方については、（1）DPCの対象及び導入に係る経緯等（2）平成19年度中医協の取りまとめ事項（3）今後の検討課題―について、別紙資料を添付し説明している(p2～p15参照)。
また同日、中医協委員は連名で、中医協の遠藤会長宛てに、診療側としてDPCにおける包括評価に関し、出来高払いとの適・・・
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2008年10月22日(水)
平成20年度特別調査は、後発医薬品と後期高齢者医療について 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 10／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）後発医薬品の使用状況調査（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査―の概要と調査票案が示されている(p5～p23参照)。
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