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2008年05月26日(月)

柔道整復師の施術療養費に「初検時相談支援料」を追加  厚労省通知

柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、柔道整復師による施術に関する療養費の一部改正に関するもの。
 初検時に患者に対し施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等を説明し、その旨施術録に記載した場合に算定する「初検時相談支援料」50円が新設されている。往療料については、1870円から1860円に引き下げられている(p2参照)

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2008年05月26日(月)

新たな柔道整復施術療養費支給申請書の様式を通知  厚労省

「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、新たな柔道整復施術療養費支給申請書の様式を示すもの(p2参照)
 6月1日以降はこの様式に変更となるが、前回と同様「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)

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2008年05月26日(月)

針灸・マッサージ等の療養費を一部引き上げ  厚労省通知

はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師」が行う施術に対する療養費の改正に関する通知。
 6月1日以降の施術分から適用される療養費が記載されている。「はり、きゅう」については、どちらか一方の施術の場合は、1回につき1195円(初回のみ2330円)となり、併用の場合は1回につき1495円(初回のみ2680円)とされた(p1参照)。また、「あん摩・マッサージ」・・・

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2008年05月26日(月)

柔道整復師の「初検時相談支援料」について実施上の留意事項を通知  厚労省

「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について(通知)」の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月26日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、柔道整復師の施術における「初検時相談支援料」の取扱いに関するもの。
 これは、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、実施上の留意事項が変更され、具体的な説明内容が示されている(p2参照)。なお、「初検時相談支援料」は、同月内に1回のみ算定できるとしている(p2参照)

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2008年05月26日(月)

針灸・マッサージ等、医師の同意書の取扱いや施術料の算定期限を厳しく

「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月26日付けで、地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正に関するもの。
 これまで、医師の同意書・診断書や取扱いや施術料については、「初療の日から3月を経過した時点」と規定されていたが、「初療の日が月の15日以前の場合は当該月の翌々月の末日とし、初療の日が月の16日以降の場合は当該月の3ヶ・・・

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2008年05月22日(木)

注目の記事 平成20年度調査に向け、6月上旬から新規DPC準備病院募集を開始  厚労省

平成20年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加について(5/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」が了承されたことを受け、平成20年度より新規にDPC準備病院として調査に参加を希望する医療機関の募集について、今後のスケジュールを示した。
 資料では、申し込み手続方法、調査内容等は、厚労省のホームページ上に6月上旬に掲載する予定としている。なお、募集期間(予定)は2週間程度となっている(p1参照)

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2008年05月21日(水)

後期高齢者の医療制度と終末期相談支援料について議論  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第128回 5/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について議論された。
 後期高齢者医療は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年)により、75歳以上の後期高齢者について、平成20年4月より独立した医療制度を創設し施行されている(p12参照)。しかし、開始初日に名称が「長期医療制度」と変更されたり、保険証が届かなかったり、制度の煩雑さもあり、保険料負担への・・・

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2008年05月21日(水)

平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」を報告  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第121回 5/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月21日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPC評価分科会から、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」の報告が行われた。
 資料には、調査の最終報告概要(p2~p6参照)が掲載されている。調査は、平成15年度から平成19年度の1428調査対象病院に対して、退院患者(平成19年7月から12月まで)の「診療録情報」と「レセプト情報」等を収集した。調査結果によると、平均・・・

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2008年05月21日(水)

外来管理加算など全9項目を、平成20年度診療報酬改定結果検証項目にあげる

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第17回 5/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が5月21日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証項目と具体的な調査方法が示された。
 資料には、平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目(案)が掲載されている(p2参照)。特別調査項目は、「病院勤務医の負担軽減」「外来管理加算の意義付けと見直し」「後発医薬品の使用状況」「後期高齢者にふさわしい医療」など、全9項目となって・・・

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2008年05月19日(月)

特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いを通知  厚労省

特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて(5/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど関係団体宛てに、特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いに関する通知を出した。この通知では、平成20年4月から保険者に義務付けられた特定健診・特定保健指導の利用者が医療費控除の適用を受けるために必要な領収書の発行など、関係の実施機関で必要な取扱いへの配慮を求めている(p1参照)
 通知では「領収書の発行が最も重要だ」として、5月1日付けで厚労省の健康局と保険局が国税庁審・・・

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2008年05月14日(水)

平成20年度の退職者医療制度の概算拠出金率を公表  厚労省

平成20年度概算拠出率について(退職者医療制度)(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が5月14日に公表した、平成20年度の退職者医療制度の概算拠出率。
 資料によると、平成20年度の退職者医療拠出金に係る概算拠出率は、4.95509‰であることが明らかになった。社会保険診療報酬支払基金は、この率より各被用者保険等保険者の概算拠出金額を算定し、各保険者から同額を徴収する、としている。なお、平成20年度の診療報酬総額の見込額は195兆6997億円で、前年より3兆6507億円増額している(p1参照)

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2008年05月14日(水)

注目の記事 後期高齢者診療料の届出、全国で8876件  厚労省速報値

全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月14日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について説明を行った。
 この日は、後期高齢者診療料の届出状況の速報値が公表された(p108参照)。平成20年4月14日現在、後期高齢者診療料を届出ているのは、全国で8876件で、都道府県別の届出件数が掲載されている。
 また、厚労省は今後の保険料徴収のスケジュール・・・

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2008年05月13日(火)

高度医療とほぼ同様の技術に健康危険情報  先進医療専門家会議

先進医療専門家会議(第28回 5/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月13日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価(2月、3月受付分)と届出状況(4月受付分)(p3~p15参照)の報告が行われた。
 また、先進医療に関連した健康危険情報として、高度医療とほぼ同様の技術である「肺腫瘍に対するラジオ波焼灼療法」について、死亡例の報告が行われている(p16~p19参照)

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2008年05月12日(月)

注目の記事 特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集を公表  厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(5/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。
 Q&Aでは、(1)特定健康診査(2)特定保健指導(3)実施計画(4)実施に係る予算補助(5)外部委託(6)データ―など対する質問と回答が掲載されている(p1~p49参照)
 特定健診の対象者については、「保険料未納者は対象になるのか」「人間ドック受診者を特定健診受診者とみなしてよいか」などといった23項目の質問とその回答が示されてい・・・

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2008年05月09日(金)

注目の記事 厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表

疑義解釈資料の送付について(その2)(5/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q&A形式でまとめたもの。
 医科については、59問が掲載されている。回復期リハビリテーション病棟入院料については、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーシ・・・

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2008年05月09日(金)

注目の記事 DPC調査、新たな調査協力病院の参加基準案を提示  厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第1回 5/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月9日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」の最終報告概要案と平成20年度におけるDPCに関する調査(案)などが示された。
 平成19年度調査では、診断群分類毎の平均在院日数が減少傾向にあるなか、重症度の高い患者を避けるような傾向もないことから、診療内容に悪影響は認められなかったとしている・・・

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2008年05月08日(木)

「ニコチン貼付剤」は「禁煙補助剤」に  厚労省通知

「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について(5/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月8日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに出した、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部を改正するもの。
 通知では、薬価基準の一部改正(平成20年4月18日、厚労省告示)により、チャンピックス錠が薬価収載されたことに伴い、ニコチン依存症管理料の算定対象となるニコチン依存症以外の疾病に対して、禁煙補助剤の処方を行う場合の取扱いが示されている。
 具体的には、「ニコチン・・・

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2008年05月08日(木)

10道県で長寿医療制度への加入が障害者への医療費助成要件  厚労省

地方自治体が行う障害者を対象とした医療費助成事業と長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の関係について(5/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月8日、地方自治体の障害者への医療費助成事業と長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の関係を示す資料を公表した。
 資料では、長寿医療制度への加入にかかわらず、都道府県の助成事業の対象となる都道府県が32府県、助成事業の対象となるが、長寿医療制度の自己負担額(1割)が助成の限度額となっているため、残りの2割が自己負担となる都道府県が4県であるとしている。一方、長寿医療制度に加入していることが、都道・・・

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2008年05月08日(木)

75歳以上の長寿医療制度対象者への人間ドック助成、582市町村が終了

長寿医療制度対象者(75歳以上)に係る人間ドック助成事業の実施把握(5/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、5月8日、長寿医療制度の対象者のうち、75歳以上の後期高齢者に対する人間ドックの助成事業の実施状況を公表した。
 それによると、平成19年度に市町村国保で人間ドックの助成を実施した市町村は1,162で、そのうち75歳以上の高齢者に実施した市町村は723であった。ただし、平成20年度は、75歳以上の人間ドックの助成を国保以外の衛生部門等で継続する市町村が141あり、そのため平成20年度で助成が終了したのは582・・・

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2008年05月01日(木)

レセプトオンライン請求の記録条件等を通知  厚労省

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について(5/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月1日付けで都道府県等宛てに、レセプトのオンライン請求に関する通知を出した。この通知は、平成20年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行されたことにともない、関係省令が施行されたことと、平成20年度診療報酬改定を受けて出されたもの(p1参照)
 通知では、オンラインまたは光ディスク等による請求について、記録条件や標準仕様、各種コードを定め、平成20年5月1日より適用するとしている&l・・・

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2008年05月01日(木)

注目の記事 同一施設内の老健への入所、初期入所診療加算は算定不可  厚労省通知

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(5/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月1日に「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を出した。
 通知によると、同一施設内の医療保険適用病床から、介護療養型老人保健施設に入所した者または当該医療機関と一体的に運営されるサテライト型小規模介護療養型老人保健施設に入所した者にあっては、特別療養費に定める初期入所診療加算はできない、という旨が追・・・

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2008年05月01日(木)

長寿医療制度の被保険者証未達件数、3分の1に減少  厚労省事務連絡

長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(その3)(5/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は5月1日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、新たな事務連絡を出した。
 被保険者証の未着については、4月9日時点で6万3000件余りあったが、後期高齢者医療広域連合や市区町村の努力によって、4月24日時点で3分の1に減少したとしている(p1参照)
 また、長寿医療制度の被保険者の一部負担金の割合や被保険者番号の確認、診療報酬請求時の取扱いについ・・・

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2008年04月28日(月)

注目の記事 後期高齢者終末期相談支援料の算定、患者の意思尊重し「未定」も可  厚労省

後期高齢者終末期相談支援料の取扱いについて(4/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、後期高齢者終末期相談支援料について取りまとめる文書等の取扱いに関する事務連絡。
 事務連絡によると、「算定にあたっては、病状が急変した場合の治療等について、医師等が患者や家族と話し合って文書にまとめることとしているが、患者の自発的な意思を尊重し、患者に意思の決定を迫ってはならず、患者の希望が確認できない場合等には『不明』、『未定』等とすること・・・

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2008年04月25日(金)

ピロキシカムとアンピロキシカム、効能・効果を一部削除  厚労省事務連絡

ピロキシカム製剤及びアンピロキシカム製剤の薬事法上の効能・効果の一部削除について(4/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、ピロキシカム製剤とアンピロキシカム製剤の薬事法上の効能・効果に関するもの。
 事務連絡では、ピロキシカムカプセル剤とアンピロキシカムカプセル剤から「外傷後、手術後及び抜歯後の鎮痛、消炎」が、ピロキシカム坐薬から「外傷後、手術後の鎮痛、消炎」がそれぞれ削除されたとし、関係者に周知を要請している(p1参照)。また、当該の薬剤について・・・

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2008年04月23日(水)

注目の記事 中医協の新会長、各部会の公益委員が決定  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第127回 4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月23日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、会長の選挙や公益委員の指名が行われ、医療機器の保険適用、DPCにおける高額な新規医薬品等への対応について報告が行われた。
 中医協の会長には、遠藤久夫氏(学習院大学経済学部教授)が選任され、次期改定に向けた各部会の委員名簿も掲載されている(p3~p8参照)
 また、平成20年2月から4月に新たに保険適用となった医療機器の一覧表が示された&l・・・

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