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2007年10月26日(金)
特定健診等の実施は保険者としての責務 厚労省Q＆A集
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厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表した。Q＆A集では、（1）特定健康診査(p1～p8参照)（2）特定保健指導(p9～p11参照)（3）特定健康診査等実施計画(p12～p14参照)（4）特定健診等の外部委託(p17～p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q＆Aがまとめられている。
「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・
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2007年10月26日(金)
在宅医療、連携医療機関への入院と終末期の合意内容の文書化を評価 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は後期高齢者の在宅医療について議論された。
高齢者の在宅医療では、主治医等が患者の利用する医療・福祉サービス等の情報を集約し、療養生活を送る上で必要な指導・助言を行うことに対して評価が検討されている。入院が必要な場合には、在宅での診療内容や患者の意向を踏まえた診療ができるよう、あらかじめ決められた連携医療機関・・・
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2007年10月26日(金)
一般病院、特に公立病院の赤字が深刻化 医療経済実態調査速報
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が公表された(p3～p125参照)。
介護保険からの収入がない医療機関の集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額はマイナス1315万8千円（構成比マイナス5.6％）で、平成17年6月の617万1000円（構成比マイナス2.3％）と比較して2倍以上赤字となっている(p15参照)。開設主体別にみると、も・・・
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2007年10月25日(木)
全国健康保険協会の支部長、職員、保健師の募集開始 厚労省
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厚生労働省は10月25日に全国健康保険協会の職員募集について公表し、同日付で社会保険庁長官を通じて職員の募集を開始した。厚労省は、社会保険庁からの職員の採用に際しては、意識の変革を求め、協会の使命に賛同し、法令等の規則を遵守するとともに、改革意欲と能力を兼ね備えた人材を求めている、と明記した(p1参照)。採用予定者数は約1800名を上限に、職員については社会保険庁以外の民間からの採用、国等からの出向に・・・
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2007年10月24日(水)
医療機器業界が改良・改善の適正な評価を要望 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が10月24日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）保険医療材料制度に関する意見（日本医療機器産業連合会）(p3～p11参照)（2）革新的医療技術の導入がもたらす利点等（米国先進医療技術工業会）(p12～p28参照)（3）先進診断画像技術への評価（欧州ビジネス協会：EBC）(p29～p33参照)―について掲載されている。
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2007年10月24日(水)
薬価改定の頻度については、本年秋以降に検討 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が10月24日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価基準制度の見直しを行うに当たっての論点について議論された。
資料では、（1）次期薬価制度改革の主要検討事項(p3～p4参照)（2）不採算品算定について(p5～p12参照)（3）医療用医薬品の流通問題に関する改善策と参考資料(p13～p33参照)―が掲載されている。
次期薬価制度改革の主要検討事項としては、前回の審議から引き続・・・
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2007年10月22日(月)
次期改定、DPC対象病院の基準に｢データ／病床比｣を検討 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院のあり方について議論が行われた。論点としては、（1）急性期入院医療の概念（2）DPC対象病院としてふさわしい範囲（3）DPCの基準及び評価のあり方―など検討事項をあげている(p9参照)。
DPC対象病院では、平成16年度改定時には、ある一定期間に退院した患者から得られる1病床当たりのデータ数を示す・・・
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2007年10月19日(金)
うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価 中医協
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）医療安全対策（2）救急医療（3）心の問題への対応―について議論された。
心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・
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2007年10月17日(水)
薬価基準に注射薬1品目を追加、全医薬品の品目数は1万5520品目に
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厚生労働省が10月17日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は注射薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8530品目、注射薬4184品目、外用薬2769品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5520品目となる(p1参照)。
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2007年10月17日(水)
後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を 中医協論点提示
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）後発医薬品の使用促進のための環境整備（2）明細書の発行（3）医療安全対策―について議論された。
後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・
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2007年10月17日(水)
特定保険医療材料、次回改定に向けての論点案を提示 中医協専門部会
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。資料では、特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点（案）(p3～p5参照)が示された。
特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点では、次回の改定に向けての基本的な考え方と具体的内容、イノベーションの評価、機能区分の見直しなどについてまとめられている(p3～p5参照)。
具体的内容としては、内外価格差を更に是正する方向性・・・
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2007年10月12日(金)
薬価本調査の期間は、平成19年9月取引分を対象に10月中に実施 中医協総会
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施などについて議論が行われた。
資料では、薬価本調査の期間について、平成19年9月取引分を対象として、平成19年10月1日から同年10月31日までの間に実施することが示されている(p12参照)。調査客体は、保険医療機関および保険薬局に医薬品を販売する営業所等で約4000客体、病院が約900客体・・・
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2007年10月12日(金)
地域連携退院共同指導料、新たに歯科医師・薬剤師も評価対象に
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の入院医療について議論された。
後期高齢者の入院医療については、「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」で、（1）退院後の生活を見越した計画的な入院医療（2）入院中の評価とその結果の共有（3）退院前後の支援―の3点の方向性が示されている(p11参照)。
入院中の評価とその結果の共有について、地域連・・・
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2007年10月12日(金)
次期改定3日以内の再入院、リセット不可 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC特別調査（ヒアリング）を踏まえた対応について議論が行われた。
資料では、「同一疾患での3日以内の再入院の取扱いについて（案）」が提示され、平成20年度の改定において、算定のルールを「3日以内の再入院は、入院期間を初回の入院日から起算してはどうか」、としている(p8参照)・・・
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2007年10月10日(水)
特定健診等実施計画、保険者による作成が遅れ気味のため手引きを公表
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厚生労働省はこのほど、特定健診等の実施計画作成のための手引きをまとめた。特定健診等の実施計画は、平成20年4月の公表を目指しており、原案を平成19年度前半に固める必要があることから、厚労省はすでに特定健康診査等基本指針（案）を平成19年4月に公表している(p70～p71参照)。しかし、医療保険者による計画作成は遅れ気味であることから、保険者からの要望に応える形で、それぞれの医療保険者が特定健診等の実施計画を・・・
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2007年10月10日(水)
後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子をとりまとめ 社保審特別部会
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厚生労働省は10月10日に、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を公表した。
骨子では、（1）後期高齢者にふさわしい医療（基本的事項）(p1～p2参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に反映すべき事項(p2～p6参照)（3）留意すべき事項(p6参照)―がまとめられている。
留意事項では、「社会保障審議会医療保険部会及び医療部会においては・・・
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2007年10月10日(水)
紹介率要件廃止の影響調査、6割超の病院で紹介患者増 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第14回 10／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「紹介率要件の廃止に伴う医療機関への影響調査」については、紹介率要件が廃止されたにもかかわらず、病院における紹介患者数が前年度よりも増加している病院が6割を超えることが明らかになった(p45参照)。セカンドオピニオン外来の件数も、平成1・・・
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2007年10月05日(金)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を新たに追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（10／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年10月5日から、オンラインでレセプト請求できる医療機関と薬局を新たに追加するとしている(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されており、大・・・
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2007年10月05日(金)
都立病院の未収金、2割は外国人 未収金問題検討会
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厚生労働省が10月5日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、都立病院・国立病院機構の未収金の実態が公表され、未収金発生の原因分析が行われた。
都立病院でERを持つ3病院（広尾、墨東、府中）で平成17年度に発生した個人未収金は約1億6405万円にのぼり、そのうち外国人による未収金の割合は約20％となっていることがわかった(p3参照)。また、国立病院機構の平成19年7月末の未・・・
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2007年10月05日(金)
「ハイリスク分娩管理加算」の対象拡大、緊急の母胎搬送も診療報酬で評価
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「産科医療」と「がん対策の推進」について議論された。
産科医療については、低出生体重児や高齢出産に伴う危険性の高い症例が増えているとした上で、「ハイリスク分娩管理加算」の対象範囲を前置胎盤や心臓疾患等の合併妊娠などにも拡大する方向性を示した。また、緊急の搬送受け入れが円滑に行われるよう、診療報酬において評価・・・
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2007年10月04日(木)
患者自らの選択を通じて主治医を決定 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が10月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案）が公表された(p3～p8参照)。
骨子（案）では、留意すべき事項に、新たに「後期高齢者を総合的に診る取組の推進について」の項目が設けられた。主治医については、「登録制度を導入すべき」「患者のフリーアクセスの制限は適当でない」との指摘があったこ・・・
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2007年10月03日(水)
7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ 中医協
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。
7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題と論点を提示している(p5～p10参照)。課題としては（1）急性期病院の一般病棟における手厚い看護を要する患者を評価する指標（いわゆる看護必要度）（2）産科・小児科の評価（3）救急医療の評価―の3点があげられ・・・
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2007年10月03日(水)
小児など採算性に乏しい医薬品の評価を検討 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項の「採算性に乏しい医薬品の評価」について議論された。
論点としては（1）小児加算、市場性加算の加算率、加算要件（2）小児・希少疾病といった採算性に乏しい効能効果を追加した場合の評価（3）外国と大幅に薬価が異なる薬効群の医薬品の上市・供給にかかるコストの適切な評価―があげられている(p5参照)・・・
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2007年10月03日(水)
レセプト情報の活用の仕組みについて、諸外国の事例を報告 厚労省検討会
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厚生労働省が10月3日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、諸外国（アメリカ、韓国、フランス）と国内（滋賀県）で実施されているレセプト情報等の活用の仕組みについて事例を取り上げ、議論を行った。
アメリカでは、医療情報の収集と提供をCMSという機関が行っており、個人を識別できるIDのデータファイルなどを厳格な管理の下で提供している・・・
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2007年10月01日(月)
直腸脱の手術に、「腹腔鏡下直腸固定術」が先進医療として了承される
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厚生労働省が10月1日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（8月受付分）と届出状況（9月受付分）の報告が行われた。
8月受付分の新規技術では、「セメント固定人工股関節再置換術におけるコンピューター支援フルオロナビゲーションを用いたセメント除去術」「腹腔鏡下直腸固定術」等が、先進医療として認められた(p5参照)。腹腔鏡下直腸固定術では、従来の直腸脱に対する開腹・・・
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