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2015年05月15日(金)
［労働衛生］ ストレスチェック制度関係Q＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は5月15日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p7～p20参照)を公表した。ストレスチェック制度は、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内ごとの実施が義務付けられる。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、本人に結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減。あわせてリスクの高い人を早期に発・・・
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2015年05月14日(木)
［労働衛生］ 2014年の熱中症労働災害発生状況および2015年の予防策 厚労省
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- 平成26年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表します、平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について（5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生 保健・健康
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2015年04月20日(月)
［労働衛生］ 事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要 厚労省
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厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。 厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・
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2015年04月15日(水)
［労働衛生］ ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記 厚労省令
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- 改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します（4／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康 労働衛生
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2015年03月04日(水)
［介護給付］ 労災法の最高限度額・最低保障額を4月より引き上げ 厚労省
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- 労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます（3／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 労災管理課 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 労働衛生
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2015年02月16日(月)
［労働衛生］ 12月から労働者のストレスチェックを事業者に義務付け 厚労省
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厚生労働省は2月16日、2015年12月からの「ストレスチェック制度」の施行を周知するホームページを公表した。新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団ごとに結果を分析して、職場環境の改善と労働者の不調の防止に取り組む(p2参照)。 具体的には、（1）ストレスチェック、（2）面接指導、（3）集団分・・・
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2015年01月07日(水)
［健康］ 屋内喫煙室のレイアウト例を提示 受動喫煙防止対策検討会
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厚生労働省は1月7日、「職場の受動喫煙防止対策に係る技術的留意事項に関する専門家検討会」で技術的留意事項などを討議し、「報告書骨子案」(p6～p16参照)を示した。（1）共通事項（表示・掲示）、（2）屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙）、（3）喫煙室の設置（空間分煙）、（4）たばこ煙低減のための換気装置―を柱としている。 （2）では、屋外喫煙所の望ましい構造として、「開放系」の場合、壁の上下部にすき間を設けた・・・
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2014年12月22日(月)
［労働衛生］ 2015年から長時間労働の監督指導徹底など取り組み強化 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「全国労働基準部長会議」を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けから取り組むことを決めた(p3～p5参照)。2015年1月から、労働基準監督署による、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「インターネットによる求人情報監視」に取り組むほか、都道府県労働局による「メンタルヘルス対策強化」などを実施する(p5参照)。・・・
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2014年12月17日(水)
［労働衛生］ 年1回以上のストレスチェック実施が適当 厚労省
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厚生労働省は12月17日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」を公表した。事業者は労働者に対し、ストレスチェックを1年以内ごとに1回以上実施することが適当(p10参照)としたほか、実施者は医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士など(p11参照)、必須項目は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」とすること(p13参照)などを打ち出・・・
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2014年12月17日(水)
［医療安全］ 運営規定案や大綱案を提起 過労死等防止対策協議会
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厚生労働省は12月17日、「過労死等防止対策推進協議会」の初会合を開き、過労死等防止対策推進協議会令（平成26年政令第340号）に基づいて、協議会の運営規定案を示した。原則として会議を公開することなどを定めている(p4参照)。ほかに、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」案(p5参照)などが提起された。・・・
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2014年12月15日(月)
［労災保険］ 労災補償保険法の請求記載事項に個人番号追加 厚労省令改正
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- 社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正を行います（12／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 労災管理課、労働保険徴収課 カテゴリ： 労働衛生
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2014年12月15日(月)
［労災保険］ 労災保険率の改定など2015年4月1日に施行 厚労省
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- 労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを行います（12／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 労災管理課、労働保険徴収課 カテゴリ： 労働衛生
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2014年09月25日(木)
［介護］ 介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示
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厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。 資料は、「リスクの見積り」（例）(p3～p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・
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2014年05月29日(木)
［医薬品］ 発がん性有する抗がん剤使用、医療機関はばく露対策の徹底を
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- 発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤等に対するばく露防止対策について（5／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2013年07月29日(月)
［労働衛生］ 健康確保対策等推進に向け「全国労働衛生週間」を10月に実施
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- 平成25年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 「健康管理 進める 広げる 職場から」～健康診断と事後措置の徹底を！～（7／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、毎年実施しているもので、今年で第64回を迎える。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、労働者の健康管理や職場環境の改善、国民の労働衛生に関する意識の向上、職場での自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保などを目的に、さまざまな取組を展開・・・
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2013年06月18日(火)
［介護］ 要介護者等の移乗では、単独作業行わず福祉機器等の活用を
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厚生労働省は6月18日に、「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」の報告書を公表した。
4日以上の休業を要する腰痛は、平成23年に職業性疾病の6割を占めるに至っており、とくに社会福祉施設において発症が多い。このため、厚労省は検討会を設置し、腰部に負担の少ない介護介助法などについて議論を行ってきた。報告書では、職場における腰痛発生状況の分析等を行ったうえで、具体的な予防対策指針（・・・
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2013年04月26日(金)
［風しん］ 職場での風しん感染拡大防ぐため、厚労省が国民に注意喚起
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厚生労働省は4月26日に、「職域における風しん対策」に関する通知を発出した。
東京都を中心に、風しんの流行が続いている。平成25年4月17日時点で、風しん患者数（報告数）は4068例にのぼっており、前年同期に比べて約30倍という状況だ。
厚労省は事態を重くみて、これまでにも「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」の一部改正通知を発出し、自治体に対し、風しん対策を徹底するよう求め・・・
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2013年02月12日(火)
［胆管がん］ 福岡県の印刷事業場でも2名の労災請求が判明、溶剤等調査を
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厚生労働省は2月12日に、胆管がんに関する労災請求の状況を発表した。
大阪府と宮城県の印刷事業場において、きわめて高い割合で胆管がん患者が発生している。この印刷事業場（以下、事業場）に係る胆管がんの労災請求については、大阪府の事業場で16名、宮城県の事業場で2名であったが、今般、福岡県の事業場でも2名の労災請求があった。このうち1名は既に請求があり、2月12日に新たに1名から請求があったというもの。
現時・・・
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2012年10月31日(水)
［一般健診］ 一般健康診断でも、HbA1c検査結果はNGSP値で表記を
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- 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の血糖検査として平成25年度以降に糖化ヘモグロビンA1cの検査を行う場合の結果の表記について（依頼）（10／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
労働安全衛生法に基づく一般健康診断においては、血糖検査について、血中グルコース量検査に限定せず、糖化ヘモグロビンA1c（HbA1c）の検査でもよいとされている。
ところで、HbA1cの検査結果については、これまでの日本独自の表記（JDS値）・・・
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2012年08月08日(水)
［両立支援］ 行政も既存の仕組み・施策を活用しつつ、一元的な支援を
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厚生労働省は8月8日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書を公表した。
報告書は、（1）治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題（2）支援の在り方―の大きく2本の柱で構成されている(p3～p18参照)。
（1）の「両立支援の現状・課題」について、一部の企業や医療機関では取組が進められている(p10参照)ものの、労働者、企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関等の関係者の取組や連携・・・
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2012年07月25日(水)
［胆管がん］ 屋内での有機塩素系洗浄剤用いる作業、防毒マスク等の使用を
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厚生労働省は7月25日に、胆管がん発症に関する各種取組み状況を発表した。
大阪府と宮城県の印刷事業場において、洗浄作業に従事する方に、通常よりも極めて高い頻度で胆管がんが発生していることが判明した。その後、厚労省は、同様の洗浄作業を行う561の事業場を調査したところ、東京、石川、静岡の3つの事業場でも胆管がんを発症した方がいることなどが分かった(p18参照)。
ただし、インク等の洗浄に用いる有機塩素・・・
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2012年07月02日(月)
［両立支援］ 治療と職業の両立、重症化防止や治療中断の報告書への明記を
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厚生労働省は7月2日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づく議論が行われた。
報告書案は、（1）治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題（2）支援の在り方―の大きく2本の柱で構成され、前回会合で指摘のあった事項を踏まえた内容になっている(p2～p17参照)。
具体的な指摘事項を見てみると、（i）「産業保健スタッフ」を一括りに・・・
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2012年06月14日(木)
［両立支援］ 治療と仕事の両立で報告書たたき台、現場に合った取組を提言
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厚生労働省は6月14日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書たたき台が示され、これに基づいて議論を行った。
たたき台では、まず、「働きながらの治療が不可能で長期休職している人」の数を100万人以上と推計(p4参照)。さらに、治療を続けながら、職業生活を送ることが困難な背景には、（1）治療開始や治療中断に対するアプローチが不十分である（2）周囲の疾病へ・・・
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2012年05月28日(月)
［両立支援］ 企業と医療機関等の連携に診療報酬上の裏付け求める
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厚生労働省は5月28日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。
就労世代におけるがん患者やうつ病患者の増加などを背景に、本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行っている。これまで、企業や医療従事者などを対象としたアンケート調査や、有識者からのヒアリングなどを実施してきた。
これらを踏まえ今回は、報告書作成に向けた論点整理を行う・・・
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2012年05月09日(水)
［特定健診］ 事業者は健診結果について、医療保険者へ情報提供を
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厚生労働省は5月9日に、「特定健康診査等の実施に関する再協力依頼」について通知を発出した。
高齢者医療確保法においては、労働安全衛生法などに基づく健康診断を受診した者は、特定健康診査の一部または全部を行ったものとみなし、医療保険者から健康診断に関する記録の写しの提供を求められた場合に、事業者は提供しなければならないとされている。
ここでは円滑かつ迅速な提供等、医療保険者と事業者の緊密な連携・事務・・・
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