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2021年05月28日(金)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は19万7,313人 一般職業紹介状況・厚労省
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厚生労働省は5月28日、「一般職業紹介状況」（2021年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.09倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月比0.17ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／19万7,313人（対前年同月比12.9％増）、うちパートタイム・9万2,912人（14.4％増）▽医療業／6万1,237人（15.1％増）・・・
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2021年05月28日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比8万2,964人増の117万9,055人 病院報告
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厚生労働省は5月28日、2021年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／28.9日（前月比1.3日減）▽一般病床／17.1日（0.7日減）▽療養病床／131.3日（10.0日減）▽精神病床／281.2日（26.9日減）▽結核病床／55.6日（5.9日増）●1日平均患者数▽在院患者数／116万4,661人（9,590人増）▽外来患者数／117万9,055人（8万2,964人増）●月末病床利用率：74.4％（0.8・・・
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2021年05月28日(金)
［介護］ 負担限度額など介護保険制度見直しを周知 厚労省事務連絡
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厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。 高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円・・・
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2021年05月28日(金)
［介護］ 高齢者施設への集中的検査、理由なく受検しない場合は指導 厚労省
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について（5／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年05月28日(金)
［感染症］ 感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始 厚労省
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- 感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について（5／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険
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2021年05月28日(金)
［医薬品］ ファイザー製ワクチン、接種対象を12歳以上に引き下げ
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薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は28日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の添付文書の内容について、16歳以上としていた接種対象者を12歳以上に引き下げるとともに、解凍後に冷蔵保存できる期間を5日以内から1カ月に見直しても差し支えないとの認識で一致した。 厚生労働省の担当者によると、コミナティ筋注の国際共同第3相試験で、成人と同じ用法・用量で12－15歳の参加者に接種・・・
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2021年05月27日(木)
［医療費］ 20年度4－1月の医療保険医療費、75歳以上で3.0％減
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厚生労働省が5月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度1月号」によると、 20年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆1,299億円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は13兆6,962億円（3.0％減）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆2,230億円（4.6％減）、75歳以上は6兆9,047億円（2.7％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が7兆・・・
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2021年05月27日(木)
［医療費］ 21年1月の調剤医療費、前年度比4.3％減の5,961億円 厚労省
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厚生労働省は5月27日、2021年1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は5,961億円となり、対前年度同期比で4.3％減少した。内訳は、技術料が1,472億円（対前年度同期比8.3％減）、薬剤料が4,476億円（2.9％減）。後発医薬品の薬剤料は947億円（10.5％増）だった(p1参照)(p5～p6参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.0％（1.8ポイント増）(p1参照)。・・・
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2021年05月27日(木)
［医療費］ 20年度4-1月の概算医療費 対前年同期比4.0％減の34.9兆円
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厚生労働省が5月27日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度1月号」によると、20年度4-1月の概算医療費は34.9兆円、対前年同期比では4.0％の減少となった。 うち医療保険適用の75歳未満は19.3兆円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は13.8兆円（3.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は27.7万円（3.7％減）で、75歳未満は18.0万円（4.3％減）、75歳以上は76.4万円（4.0％減）・・・
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2021年05月26日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年2月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万9,200人▽介護予防居宅サービス／80万2,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／446万3,300人▽要介護1／118万1,400人▽要介護2／108万9,000人▽要介護3／86万1,800人▽要介護4／79万3,000人▽要・・・
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2021年05月26日(水)
［介護］ 小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に 厚労省が通知
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- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について（5／26付 通知）,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第44号）《厚生労働省、内閣府》
- 発信元：厚生労働省 老健局 内閣府 カテゴリ： 介護保険
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2021年05月26日(水)
［医療提供体制］ 公費負担の申請、患者の所在不明なら所得証明書は省略可
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- 新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）（5／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年05月26日(水)
［医療提供体制］ コロナワクチン接種、健診機関にレーン増設指示を 厚労省
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厚生労働省健康局と医政局は26日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、自治体がワクチン接種事業を健診機関などに委託しているケースを取り上げ、特設の接種会場での接種体制について現状を把握する必要性を提示。「7月末を念頭に高齢者接種を完了する上で必要な場合」は、健診機関などに対し、「レーン数の増設」「開設・・・
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2021年05月26日(水)
［医療提供体制］ 重症化リスク因子に妊娠後期を追加 コロナ診療の手引き
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- 「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第5版」の周知について（5／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年05月26日(水)
［医療提供体制］ 接種予定ない医療従事者向けコロナワクチンは高齢者に使用
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厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では「5月10日の週配送分で、各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者等の数（約480万人）を上回る量の出荷を終えた」と説明。また、一部の医療機関などでは、医療従事者等向けの接種を終えたにもかかわらず、未使用のワクチンが残っていること・・・
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2021年05月26日(水)
［医療提供体制］ 関西圏、高齢者施設等でのクラスター継続 厚労省
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厚生労働省は26日、第36回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については、「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続」と指摘。「高齢者施設等でのクラスターも継続」などとしている(p2参照)。 厚労省によると、18日時点の全国の入院者数は1万7,372人で、1週間前と比べて752人増えている。全国の受入確保病床数に・・・
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2021年05月26日(水)
［先進医療］ 先進医療B該当技術1件を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は26日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】(p2～p7参照)技術名：化学療法未施行の切除不能進行・再発固形癌に対するマルチプレックス遺伝子パネル検査適応症など：全身化学療法未施行の切除不能進行・再発癌（消化器・肺・乳腺・婦人科・悪性黒色腫）申請医療機関：京都大学医学部附属病院・・・
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2021年05月26日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、6月単独の損益状況も把握へ 中医協が了承
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中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の同月単独の損益状況も把握する(p24参照)。こうした方向性に異論は出なかったが、新型コロナウイルスの感染拡大の地域差などを考慮し「結果の分析を慎重に行うべきだ」といった指摘が相次いだ。 医療経済実態調査は中医・・・
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2021年05月26日(水)
［医療費］ 2月の医療機関収入は前年同月比3.7％減、医科診療所の厳しさ続く
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厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。2021年2月診療分の総点数は前年同月比▲3.7％、診療種類別では、医科▲3.8％、歯科▲0.1％、調剤▲4.8％となった。医科診療所では、内科▲8.9％、小児科▲17.7％など厳しい状況が続いている(p21～p22参照)。 総点数は、1月の▲3.9％に比べて減少幅・・・
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2021年05月26日(水)
［医薬品］ 新薬収載時と費用対効果の評価が分かれた場合の検討を
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中央社会保険医療協議会・総会は26日、抗うつ薬「トリンテリックス錠」（武田薬品工業）と慢性心不全用薬「コララン錠」（小野薬品工業）の費用対効果評価案を了承した。トリンテリックス錠は、比較薬に対して「費用増加」となり、新薬収載時の有用性加算5％部分の9割が減算され、薬価引き下げとなる。コララン錠は、新薬収載時の有用性加算35％がそのまま認められ、薬価は据え置き(p8～p13参照)。委員からは、新薬収載時の・・・
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2021年05月26日(水)
［診療報酬］ 保険医療材料制度改革で治療用アプリの評価などが論点 中医協
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中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は26日、次期保険医療材料制度改革に向けた主な検討課題と今後の議論の進め方を決めた。医療機器に関するイノベーションの適切な評価や外国価格調整のほか、治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価などを主な論点とし、これらについて今後、関係業界や保険医療材料等専門組織の意見を聴いた上で議論を深める(p3参照)。11月ごろの取りまとめを目指す・・・
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2021年05月25日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 21年3月分 厚労省
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厚生労働省は5月25日、2021年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万9,446人（前年同月比2.4％減・1,689人減）▽死亡数／12万3,579人（3.7％増・4,418人増）▽自然増減数／5万4,133人の減少（6,107人減）▽婚姻件数／6万2,406件（43.6％増・1万8,955件増）▽離婚件数／2万2,530件（4.2％減・984件減）・・・
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2021年05月25日(火)
［医療提供体制］ かかりつけ医師に確認せず接種、予診医判断で可能 厚労省
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厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチン接種における予診時の確認に関する事務連絡（25日付）を、都道府県・市町村・特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、何らかの病気で診療を受けている被接種者の予診時の取り扱いや考え方を示している。例えば、予診票の「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」との設問に「いいえ」と回答した接種希・・・
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2021年05月25日(火)
［医療提供体制］ 人工呼吸器を無償譲渡、8月から病院に 申請期間は6月中
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新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、厚生労働省は人工呼吸器を購入した上で、8月から順次、必要な病院へ無償で譲渡することを明らかにした(p1参照)。申請の受け付けは6月中。需給逼迫を想定した備蓄の目的でもあることから、新型コロナの感染患者を受け入れていない病院からの申請も可能とする(p3参照)。 譲渡の対象は、人工呼吸器を使用する全国の病院で、診療所は除く。申請は、6月1日の正午から同30日・・・
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2021年05月25日(火)
［医療提供体制］ コロナワクチン、廃棄せず効率的に接種を 厚労省事務連絡
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厚生労働省健康局健康課予防接種室は25日、新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では「新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた」などの理由で余剰となったワクチンは「廃棄することなく、効率的に接種を行うこと」と記載。その対象者についても、各自治体において、地域の状況を踏まえ、幅広い対象を検討・・・
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