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2024年02月19日(月)
［健康］ 飲酒1日20グラム以上継続で、大腸がん発症リスクが高まる可能性
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飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を推進するため、厚生労働省は19日、飲酒に関する初のガイドライン（GL）を公表した。国内での疾患別の発症リスクを例示しており、大腸がんでは1日に20グラム（週150グラム）程度以上の量の飲酒を続けた場合や、高血圧、男性の食道がん、女性の出血性脳卒中では少量でも発症リスクが高まる可能性があると報告している<doc13478page3>。 GLは、アルコールに関する問題への関心と理解を・・・
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2024年02月18日(日)
［医療提供体制］ 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
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厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・
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2024年02月17日(土)
［医療提供体制］ 障害者への「合理的配慮」、認識深めるよう求める 厚労省
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- 障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン－医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針－の改正案に関する御意見の募集について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年02月16日(金)
［インフル］ 全国報告数11万7,652人、前週から6,151人増 インフルエンザ
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厚生労働省は16日、2024年第6週（2月5日－2月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万7,652人で前週から6,151人の増加、前年同期と比べ5万3,866人の増加となった<doc13456page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13456page2><doc13456page6>▽定点当たり報告数（全国）：23.93▽報告患者数（全国）・・・
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2024年02月16日(金)
［感染症］ 全国報告数6万7,614人、前週から1万1,991人減 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（2／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2024年02月15日(木)
［医薬品］ その他の化学療法剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は2月15日付けで「その他の化学療法剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に出した<doc13529page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 その他の化学療法剤「イトラコナゾール」では、「重大な副作用」に「偽アルドステロン症」を新たに・・・
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2024年02月15日(木)
［医療提供体制］ サイバーセキュリティ、24年度に約2,000病院を支援 厚労省
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- 「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について（依頼）（2／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付 医療情報室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年02月15日(木)
［診療報酬］ 看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認 厚労省
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厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。 医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。 また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規定するものを除く）の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算、医科は初診時8点 中医協答申
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政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる<doc13370page137>。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される<doc13370page138>。薬局で調剤した場合は、月1回に限り4点となる<doc13370page139>。 施設基準（医科）は、▽オ・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 賃上げ対応の初再診料・入院基本料増「忸怩たる思い」 支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員が14日開いた記者会見で、健康保険組合連合会の三宅泰介政策部長は、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げへの対応として2024年度の診療報酬改定で初・再診料や入院基本料などを引き上げることについて、「忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。その上で、対象となる医療従事者の賃上げが確実に行われたかの丁寧な検証が必要で、それが実現されていなければ26年度改定で評価の在り方を・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料II、月1回に限り333点 診療報酬改定答申
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2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする<doc13370page379>。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算定は認めない<doc13370page375>。 生活習慣病管理料は、脂質異常症や高血圧症、糖尿病を主病とする患者への総合的な・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 入院ベースアップ評価料165通りに 診療報酬改定案答申
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中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。 また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1、「入院7日以内」の場合440点
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2024年度の診療報酬改定では、「急性期充実体制加算」を悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち多くの基準を満たす場合の「加算1」と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の「加算2」の2区分に見直す。加算1の評価は、入院期間が「7日以内」の場合は1日につき440点、「8日以上11日以内」なら200点、「12日以上14日以内」なら120点とする<doc13370page286>。 一方の加算2は、入院期間が「7日以内」では360点、「8日以上1・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 新設の「地域包括医療病棟入院料」は3,050点で決着
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高齢の救急患者の受け皿を整備するため、2024年度の診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟入院料」は1日当たり3,050点とすることで決着した<doc13370page181>。また、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」は1日につき80点で新設となる<doc13370page187>。 地域包括医療病棟入院料は、看護配置「10対1」以上の体制を整備した上で高齢の救急患者などにリハビリや栄養管理、入退院支援を包括的に提供する・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料、入院期間に応じた評価体系へ
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2024年度の診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料」の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。病態が回復しているのに入院が長引くのは望ましくないという指摘を受けた対応で、「地域包括ケア病棟入院料1」（現在は1日2,809点）の場合、「40日以内の期間」を1日2,838点、「41日以上の期間」を1日2,690点として差を付ける<doc13370page229>。 また、地域包括ケア病棟入院料の算定要件のうち在宅復帰率の対・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 総合入院体制加算1、全麻手術年2千件以上に厳格化
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、「総合入院体制加算1」の全身麻酔による年間の手術件数の要件について現行の800件以上から2,000件以上に厳格化し、これに合わせて評価を240点から260点に引き上げる。同加算2も、全身麻酔の手術件数の要件を年間800件以上から1,200件以上に見直すとともに、評価を20点増の200点とする<doc13370page295>。 総合入院体制加算は、精神科や産科（産婦人科）を含む幅広い診療体制を整備・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、中医協は2024年度診療報酬改定に向け、具体的な点数や要件の入った改定案を厚生労働大臣に答申した<doc13370page1>。高齢者の救急対応をはじめとした地域で救急患者を受け入れる病棟の評価では、「地域包括医療病棟入院料」が新設され、1日につき3,050点となった<doc13370page181>。また、医療DX推進に対する体制を評価する「医療DX推進体制整備加算」が新設され、月・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ 厚労省
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調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。 薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・
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2024年02月09日(金)
［感染症］ 新型コロナワクチン接種の156件を認定 厚労省
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- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会 審議結果（2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 感染症対応の病床確保見込み数、全国で3万3,723床 厚労省
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厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省
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医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 次期薬機法改正へ、12月に取りまとめ 厚労省
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厚生労働省は9日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて4月ごろから厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で検討を始め、12月に意見を取りまとめる方針を明らかにした<doc13341page1>。 部会は5月から11月にかけて月1－2回程度の頻度で開催され、テーマごとに議論される<doc13341page1>。 2019年の改正薬機法の検討規定では、施行後5年を目途に必要に応じて同法の見直しを検討するとされていた。この・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表
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- 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省
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厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。 具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・
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