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2020年10月16日(金)
［感染症］ 医療・介護従事者の発熱、検査に向け積極的な対応を 厚労省
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- 医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について（10／16付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康 医療提供体制
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2020年10月16日(金)
［インフル］ 第41週の報告数は17人 インフルエンザ発生状況
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厚生労働省は16日、2020年第41週（10月5日－10月11日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第6報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は4週連続で「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.90）▽報告患者数（全国）：17人（4,4・・・
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2020年10月15日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／78万100人▽介護予防居宅サービス／76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／437万7,400人▽要介護1／113万3,300人▽要介護2／107万9,300人▽要介護3／84万5,000人▽要介護4／77万2,000人▽要介護5／54万7,800人［居宅サービス］▽総・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に
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厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月－19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1％を占・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 通所介護の個別機能訓練加算、見直しを提案 厚労省
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厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算（I）（II）」の見直しを提案した(p25参照)。加算の（I）と（II）で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。 通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を
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社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ（14年度の老健事業による調査結果）によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省
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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論 社保審・分科会
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15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケ・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 要支援1・2の30日超の長期ショートステイに疑問も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能に・・・
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2020年10月14日(水)
［医療費］ 20年度医療保険医療費 4－6月号を公表
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厚生労働省は14日、「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度4月号・5月号・6月号」を公表した。詳細は以下の通り。●4月号 2020年度4月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は1兆7,863億円（対前年同期比11.0％減）、75歳以上は1兆3,205億円（6.4％減）(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が5,777億円（7.8％減）、75歳以上は6,515億円（5.7％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が6,507・・・
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2020年10月14日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認、カードリーダーの申し込み14.5％ 厚労省
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厚生労働省は、オンライン資格確認の際に必要となる顔認証付きカードリーダーについて、11日時点で医療機関など3万3,179施設から申し込みがあったことを明らかにした。その割合は、全ての対象施設の14.5％だった(p61参照)。 申し込み済みの施設別の内訳は、病院が965施設（11.6％）、医科診療所が8,051施設（9.0％）、歯科診療所が9,638施設（13.6％）、薬局が1万4,525施設（24.3％）(p61参照)。 同カードリーダー・・・
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2020年10月14日(水)
［医療費］ 20年度概算医療費 4－6月号を公表 厚労省
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厚生労働省は14日、「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度4月号・5月号・6月号」を公表した。詳細は以下の通り（4－6月号の医科入院には入院時食事療養費などを含まない）。●4月号 2020年度4月の概算医療費は3.3兆円（対前年同期比8.8％減）。うち医療保険適用の75歳未満は1.8兆円（11.1％減）、75歳以上は1.3兆円（6.4％減）(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は2.6万円（8.6％減）で、75歳未満は1.7万円・・・
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2020年10月14日(水)
［医療改革］ 不妊治療の保険適用範囲、実態調査を踏まえて決定へ 厚労省
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厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。 部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることにな・・・
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2020年10月14日(水)
［医療費］ 厚労省が4－6月の医療費の動向を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4－6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8％、5月は▲11.9％で10％程度の減少となったが、6月は▲2.4％にとどまった。ただ、休日数等調整後は、各月とも減少幅が拡大する一方、4－5月と6月の減少幅の差は小さくなるとした。また、レセプト総点数では、6月に減少幅が小さくなったが、7月は減少幅が若干広・・・
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2020年10月13日(火)
［感染症］ 新型コロナ重症者数は下げ止まりの状況 厚労省
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厚生労働省は13日、第10回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「減少傾向となっている」としながらも、「重症者数は、8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では先週と同水準であり、下げ止まりの状況となっている」としている(p95参照)。 厚労省によると、7日時点の全国の入院者数は2,979人で、1週間前と比べて287人減っている(p6参照)。受・・・
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2020年10月12日(月)
［医療提供体制］ 医療型でも強度行動障害児特別支援加算を算定 厚労省案
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厚生労働省は12日、第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）で、強度行動障害児特別支援加算について、福祉的支援の強化の観点より、「医療型障害児入所施設においても算定できるようにしてはどうか」と提案した(p34参照)。 強度行動障害児特別支援加算は、知的障害児や自閉症児の診療に相当の経験を有する医師（指定福祉型障害児入所施設の職務に1カ月以上従事）や心理指導担当職員を配置すること・・・
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2020年10月09日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比約25万人増の120万人 病院報告6月分
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厚生労働省はこのほど、2020年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／28.3日（前月比5.2日減）▽一般病床／16.2日（2.6日減）▽療養病床／135.4日（17.4日減）▽介護療養病床／304.6日（70.1日減）▽精神病床／265.4日（51.1日減）▽結核病床／49.9日（1.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万2,251人（3万2,968人増）▽外来患者数／120万2,418人（24万・・・
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2020年10月09日(金)
［経営］ 毎月勤労統計調査 20年8月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報（10／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2020年10月09日(金)
［介護］ 厚労省が小多機の基本報酬見直し案 社保審・介護給付費分科会
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次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 看多機の自立支援・重度化防止のケアに評価で議論 社保審・分科会
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2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 夜間対応型訪問介護の人員配置要件や基本報酬で議論 社保審分科会
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者（面接相談員）の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。 定期巡回・・・・
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2020年10月09日(金)
［感染症］ BCGや日本脳炎ワクチンなど疾病・障害12件認定 厚労省が公表
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厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、PPSV（肺炎球菌）、日本脳炎などのワクチンを接種した14件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、PPSV、日本脳炎のいずれも2件、DT（ジフテリア・破傷風）、MR（麻疹・風疹混合）のいずれも1件の計12件を認定した(p1参照)。 疾病・障害については、BCGは瘢痕ケロイ・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・
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