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2013年02月26日(火)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、平成25年度も1割負担継続
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厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。
70歳代前半（70～74歳）の方が、医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、法律上は「かかった医療費の2割」とされている（現役並みの高所得者は除く）。
これは、平成20年度からスタートした医療保険制度改正によるもので、それ以前（老人保健制度）は、75歳以上の方と同じく1割負担であ・・・
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2013年02月26日(火)
［先進医療］ 難治性角結膜疾患への培養自家細胞移植、技術部会では総評「適」
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厚生労働省は2月26日に、先進医療技術審査部会を開催した。
この日の議題は、（1）新規申請技術の評価（2）先進医療の取下げ（3）先進医療Bのうち、1年間の実施件数がゼロ件である技術に係る医療機関への今後の対応方針―など。
新規に申請された技術は、次の3件。このうち、（i）と（iii）は総評で「適」とされたが、（ii）は継続審議となっている。
（i）スチーブンス・ジョンソン症候群などが原疾患である難治性角結膜疾患・・・
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2013年02月26日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円
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国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。
厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、（1）緊急経済対策関係7034億円（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円―という配分だ。
医療・介護関連を見ると、次のような項目が目立つ。
（i）再生医療の臨床応用に向けた人材育成に22億円(p3参照)
（ii）肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備に13億円(p3参照)
（iii）創・・・
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2013年02月26日(火)
［規制改革］ TPP参加、「国民皆保険が壊れることはない」と認識 厚労相
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田村厚生労働大臣は2月26日の閣議後に記者会見し、一般用医薬品のインターネット販売、TPP交渉参加に伴う影響などについてコメントした。
まず医薬品のネット販売については、2月25日の規制改革会議で、最優先案件の1つにあげられ、「全面的に自由化すべき」という意見が多数だったことを受けてのもの。
田村厚労相は、「規制改革の観点から、（厚生労働省の）検討会の中で意見が出された場合には、俎上に置かせていただきた・・・
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2013年02月26日(火)
［患者］ 病院選択の際には、医師の紹介や近さ、スタッフの親切度などを重視
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厚生労働省は2月26日に、平成23年受療行動調査の確定数（概況）について公表した。
23年調査結果は、すでに24年9月に速報値が報告されており、今回は確定数。
まず、病院を選んだ理由（複数回答）を見ると、外来では次の項目が多い(p5～p6参照) 。
（1）以前に来たことがある（37.8％）
（2）自宅や職場・学校に近い（37.2％）
（3）医師による紹介（33.8％）
（4）医師や看護師が親切（31.6％）
ここから、外来患者・・・
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2013年02月25日(月)
［介護保険］ 平成25年7月を対象に、全介護保険サービスで経営状況を調査
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厚生労働省は2月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日の議題は、平成25年度の介護事業経営概況調査について。
介護保険制度では、介護事業者の経営状況を調べるために「介護事業経営概況調査」と「介護事業経営実態調査」が行われている。
前者は介護報酬改定の前々年、後者は介護報酬改定の前年に行われるもの。
今回は、次期介護報酬改定（27年度改定）に向けて、改・・・
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2013年02月25日(月)
［診療報酬］ 医療技術評価の対象に、アウトカム改善データある医学管理追加
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厚生労働省は2月25日に、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会を開催した。
この分科会は、新たな医療技術を保険導入すべきか否かについて、学術的な視点から評価を行っている。
この日の会合では、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けて、厚労省当局から「医療技術の評価・再評価に係る評価方法等」の考え方が示された(p11～p38参照)。
診療報酬改定の際には、点数設定や施設基準等の見直しにあわせて、新たな・・・
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2013年02月22日(金)
［統合医療］ 科学的知見の集積・情報発信等、今後の取組みを整理
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厚生労働省は2月22日に、「これまでの議論の整理」と題して、「統合医療」のあり方に関する検討会の中間報告を行った。
同検討会は平成22年に、当時の鳩山内閣において、健康寿命を延ばす観点から統合医療の積極的推進の検討が掲げられ、これを受けて厚労省内でプロジェクトチームとして発足したもの(p3参照)。
「統合医療」は、患者・国民、医療界において共通認識が確立しておらず、安全性・有効性に関する科学的根・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年02月22日(金)
［看護］ 特定行為実施する看護師の研修制度について、厚労省案提示
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厚生労働省は2月22日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、医師の包括的指示等の下で、一定の医行為（特定行為）(p22～p35参照)を行える看護師の研修制度について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
厚労省案では、（1）看護師が現在行っている高度な知識・判断が必要とされる行為の中には、診療の補助に含まれるか否かが明確でないものが存在する（2）（1）の行為を実施するに当たっては、医・・・
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2013年02月22日(金)
［薬価］ ナーブロック筋注、痙性斜頸以外への安易な使用は厳禁
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厚生労働省は2月22日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、アフィニトール分散錠やエリキュース錠など内用薬15品目、エルカルチンFF静注など注射薬6品目、外用薬であるニュープロパッチ4規格の、合計25品目が薬価収載されている(p4～p5参照)。
本通知では、同時に新薬を使用する場合の留意事項も掲載している。
たとえば、アフィニトール分散錠は、すでに薬価収載から1年・・・
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2013年02月22日(金)
［医療改革］ 健康・医療分野の取組み強化へ、厚労省内に新推進本部設置
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厚生労働省は2月22日に、健康・医療戦略厚生労働省推進本部を設置することを発表した。
安倍政権における成長戦略では、健康・医療分野の取組みの強化が重要な柱となる。そのため、このたび内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されることとなった。そこで、厚労省でも、厚労相を本部長とする健康・医療戦略厚生労働省推進本部が設置されることとなったもの。
推進本部の下には、大臣官房技術総括審議官を主査とする推進チ・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 平成24年11月の介護保険給付費は6746億円
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厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
施設・・・
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2013年02月22日(金)
［がん対策］ 地域がん診療病院（仮称）と拠点病院で、「面」によるがん対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第3回 2／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理した、「今後のがん診療提供体制のあり方について（特にがん診療連携拠点病院に関すること）」案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論が行われた。
がんは我が国の死因第1位を独走しており、国をあげてさまざまな対策が講じられている。とくに、全国どこでも質の高いがん医療を提供するために、「すべて・・・
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2013年02月22日(金)
［DPC］ リツキシマブ用いた頭頸部悪性腫瘍治療など、出来高算定に
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について（2／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
DPC制度は、入院基本料や薬剤料・検査費用などが包括して支払われる仕組みだ。具体的には、標準的な治療方法をもとに、使用される薬剤の費用・総量や、想定される検査費用等をもとに、1日あたりの包括点数が設定されている。
したがっ・・・
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2013年02月21日(木)
［DPC］ データ提出遅れた24のDPC病院で、25年3月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は2月21日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年02月21日(木)
［薬価］ ピロリ菌除菌薬のランサップ等、使用上の留意事項を一部変更
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- ランサップ400、同800及びランピオンパックの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（2／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
ランサップ400・同800、およびランピオンパックは、ヘリコバクター・ピロリ（いわゆるピロリ菌）の除菌を目的とした抗生物質である(p1～p2参照)。
両医薬品について、今般薬事法上の効能・効果に「ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎」が追加されたことを受け、保険・・・
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2013年02月21日(木)
［薬価］ L-アスパラギナーゼの急性白血病への適応等、正式に保険適用
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・
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2013年02月21日(木)
［診療報酬］ 内視鏡で胃炎の確定診断された患者もピロリ菌検査の対象に
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厚生労働省は2月21日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
胃がん等の原因とされるヘリコバクター・ピロリ（いわゆるピロリ菌）に感染しているか否かの検査、および治療については、保険適用となる（1）患者（2）検査方法（3）治療方法―が限定されている。
今般、（1）の対象患者の一部拡大などが認められたため、この通知で周知しているものだ。
・・・
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2013年02月21日(木)
［臨床研修］ 臨床研修制度見直し、26年度から新制度下の研修医募集
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厚生労働省は2月21日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
この日は、（1）臨床研修病院群の変更（協力型臨床研修病院の追加）等（2）臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの「論点整理」―などが議題となった。
（1）の臨床研修病院群の変更は、当該病院等の経営状況にも影響が出るため、非公開とされている。
（2）は、2月8日に開催されたワーキンググループで示された「論点整理」が・・・
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2013年02月21日(木)
［賃金］ 勤務医の平均賃金、24年は1ヵ月当たり78万9300円 厚労省
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厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査（全国）の概況」を発表した。
この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。
医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円（平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年）で、前年に比べて0.7％増加している(p12参照)。
一方、医療・福祉分野で働く女性の・・・
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2013年02月20日(水)
［医療情報］ 処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回 2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・
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2013年02月20日(水)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革の経緯や現状等を説明 厚労省
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、政策統括官（社会保障担当）に関する重要施策をお伝えする。
主要テーマは、何といっても「社会保障・税一体改革の推進」である。一体改革に関しては、まず議論の経緯について、20年の社会保障国民会議まで遡って説明。おさら・・・
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2013年02月20日(水)
［地域保健］ がん検診、大腸がん・子宮がん以外は受診率が低下
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厚生労働省は2月20日に、平成23年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p19参照)の実施状況を整理したもの。
まず地域保健事業を見ると、（1）市区町村の妊産婦一般健診受診者は、妊婦127万947人（対前年度比0.5％減）、産婦6万5129人（同0.5％減）(p4参照)（2）市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児・・・
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2013年02月20日(水)
［DPC］ 26年度改定に向け、4月から医療機関群や機能評価係数IIの本格検討
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厚生労働省は2月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）平成26年度診療報酬改定に向けた検討課題（2）特別調査―の大きく2点。
（1）の26年度改定に向けた検討課題については、すでに、昨年（24年）8月の分科会で基本方針が固められている。
そこでは、「医療機関群ごとの基礎係数と、機能評価係数IIで評価する基本骨格は維持する」「医療機関群について、I群（大学病院）、II群（大・・・
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