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2016年08月24日(水)
［労働災害］ 1～7月の労働災害死傷者数は0.6％増の5万5,769人 厚労省
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厚生労働省は8月24日、2016年における「労働災害発生状況（1～7月末、8月速報）」を公表した(p1～p19参照)（概要(p20～p22参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比0.6％増の5万5,769人（前年同期・・・
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2016年07月15日(金)
［労働災害］ 6月末の労働災害死傷者数は2.7％増の4万6,332人 厚労省
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厚生労働省は7月15日、2016年の「労働災害発生状況（6月末、2016年7月速報）」を公表した(p1～p2参照)（概要(p1～p2参照)も添付されている）。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.7％増の4万6,332人（前年同期比1,208人増）・・・
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2016年02月16日(火)
［病院］ 東大和病院など3病院を地域医療支援病院に承認 東京都
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東京都は2月16日、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や医療機器の共同利用などにより、地域のかかりつけ医などを支援する地域医療支援病院として、新たに３病院を承認した。 今回承認されたのは、（1）国家公務員共済組合連合会虎の門病院（港区虎ノ門2丁目）、（2）東大和病院（東大和市南街1丁目）、（3）独立行政法人国立病院機構東京病院（清瀬市竹丘3丁目）(p2参照)。なお、東京都では、これまでに東部地域・・・
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2016年01月15日(金)
［労働災害］ 1月～12月の労働災害死傷者数は1.9％減の10万4,611人 厚労省
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- 平成27年における労働災害発生状況について（1月～12月末、平成28年1月速報）（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 調査・統計
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2015年12月14日(月)
［労働災害］ 1～11月の労働災害死傷者数は2.2％減の9万4,814人 厚労省
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厚生労働省は12月14日、2015年における「労働災害発生状況（1～11月末、12月速報）」を公表した(p1～p20参照)（概要(p21～p22参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.2％減となる9万4,814人（前・・・
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2015年11月16日(月)
［労働災害］ 1～10月の労働災害死傷者数は2.6％減の8万5,318人 厚労省
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厚生労働省は11月16日、2015年における「労働災害発生状況（1～10月末、11月速報）」を公表した(p1～p21参照)（概要(p22～p23参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.6％減となる8万5,318人（前・・・
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2015年10月16日(金)
［労働災害］ 1～9月の労働災害死傷者数は2.7％減の7万4,706人 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年における「労働災害発生状況（1～9月末、10月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p23参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.7％減となる7万4,706人（前年同期比2,058人減）。「死亡・・・
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2015年09月15日(火)
［労働災害］ 1～8月の労働災害死傷者数は2.8％減の6万5,144人 厚労省
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厚生労働省は9月15日、2015年における「労働災害発生状況（1～8月末、9月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p23参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.8％減となる6万5,144人（前年同期比1,863人減）。「死亡者・・・
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2015年08月14日(金)
［労働災害］ 1～7月の労働災害死傷者数は3.6％減の5万5,442人 厚労省
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厚生労働省は8月14日、2015年における「労働災害発生状況（1～7月末、8月速報）」を公表した(p1～p2参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比3.6％減となる5万5,442人（前年同期比2,052人減）。「死亡者数」は、同13.1％・・・
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2015年07月21日(火)
［災害医療］ ヘリコプター操縦士不足に乗務要件見直しなどの対策 国交省
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国土交通省は7月21日、ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議の検討結果を公表した。需要が増大するドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士の養成や確保について取りまとめている。 ドクターヘリ操縦士の高齢化や、操縦士不足を背景に多くの自治体で消防防災ヘリの24時間運航体制が確保できていない課題に加え、今後の高齢操縦士大量退職にともなう若手操縦士の需要拡大のなかで、高額な学費などを理由に民間養・・・
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2015年04月28日(火)
［労働災害］ 2014年労災重大災害は19.7％増 厚労省
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厚生労働省は4月28日、2014年の労働災害状況を公表した。労働災害による死亡者数は1,057人で前年に比べ2.6%増加。業種別では、建設業が377人（前年比10.2％増）、製造業180人（同10.4％減）、陸上貨物運送事業132人（同23.4％増）となっている(p1参照)(p5参照)。 死傷者数（死亡・休業4日以上）は11万9,535人（同1.2％増）(p1参照)(p5参照)。発生状況をみると、「転倒」が2万6,982人（同4.3％増）で最・・・
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2014年12月15日(月)
［感染症対策］ 2014年度の牛海綿状脳症（BSE）検査、陽性ゼロ 厚労省
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厚生労働省は12月15日、牛海綿状脳症（BSE）のスクリーニング検査の検査結果（2014年11月分まで）を公表した。今年度（2014年4月1日～11月30日）は総計13万756頭を検査した結果、陽性は0頭だった(p2参照)。・・・
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2014年12月03日(水)
［保健］ 食中毒が大規模化する業種へHACCP普及策重点化 厚労省普及検討会
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厚生労働省は12月3日、食品製造におけるHACCPによる工程管理の普及のための検討会を開催し、HACCP（ハサップ）の普及方策等を議論した。HACCPとは食品製造の潜在的な危害を予測し、発生防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する国際標準の管理システム(p10参照)(p17参照)。 検討会では、さらなる普及方策の方向性について、国内のフードチェーンで多くの事業者が関与する業種や、食中毒が起こった場合・・・
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2014年09月10日(水)
［介護］ 介護用品の事故事例提示、回収・修理対応と注意を 消費者庁
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消費者庁は9月10日に、高齢者が使用する介護用品等について、回収・修理等が必要なものを使い続けると、重大事故発生のおそれがあるため、注意を呼びかけた。 消費者庁では、現在、事業者が回収中または注意を呼びかけている製品等について、事故事例、危険性や注意事項、対応方法をまとめている。 今般の事故報告および要注意の製品は、（1）介護用ベッド（2）ベッド用サイドレール・グリップ（3）手すり（4）ポータブルトイ・・・
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2014年02月27日(木)
［健康］ 乳幼児のやけどの病院受診は大人の3倍の20.3％、重症化に注意を
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東京都は2月27日に、平成25年度の「乳幼児のやけどによるヒヤリ・ハット調査」の結果を公表した。 調査は、けがに至らず埋もれがちとなる「ヒヤリとした、ハットした経験」の情報をインターネットアンケートで収集し事故防止につなげようと実施された。東京都、神奈川県、埼玉県に在住する乳幼児（0～6歳の未就学児）の日常生活におけるやけどの実態を保護者から集めている(p14参照)。 調査では、「やけどをしそうになっ・・・
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2013年12月04日(水)
［医学・薬学］ レーシック手術を安易に受けず説明を十分受けるよう呼びかけ
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- レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けましょう！（12／4）《消費者庁、国民生活センター》
- 発信元：消費者庁 消費者安全課、国民生活センター カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制
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2013年10月29日(火)
［病院］ 東京都立多摩総合医療センターなど4病院を地域医療支援病院に承認
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東京都は10月29日に、新たに4病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。 地域医療支援病院とは、主に地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や、医療機器の共同利用、救急医療の実施および地域医療機関の医療従事者の資質向上のための研修を行うなど、地域のかかりつけ医等を支援する能力を備えた病院として、医療審議会の意見をもとに知事が承認するもの。 東京都では、これまでに東部地域病院、順天堂大学医・・・
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2013年04月16日(火)
［美容医療］ 危害相談件数は増加傾向、サービスを受ける確認ポイントを整理
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消費者庁は4月16日に、美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイントを公表した。
美容医療サービスとは、医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術など美容目的の医療サービスである。施術手法や使用材料等について医師の裁量によるところが大きく、施術には少なからず身体的な危険が伴う(p1参照)(p3参照)。
PIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センターとをオンラインで結んだ、消・・・
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2013年02月18日(月)
［安全対策］ 首から下げるタイプのウイルス除菌をうたった製品で化学熱傷
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消費者庁は2月18日に、「次亜塩素酸ナトリウムを含むとの表示がある『ウイルスプロテクター』をお持ちの方は直ちに使用を中止してください」との事故情報を公表した。
製品名「空間除菌剤『ウイルスプロテクター』」（発売元：株式会社ダイトクコーポレーション、輸入元：ERA Japan株式会社）により、化学熱傷を起こす事故が発生している(p1参照)。
消費者庁によれば、平成25年2月2日に千葉県にて、同製品を首から下げ・・・
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2012年11月02日(金)
［安全対策］ 介護ベッド手すり等による事故多発、注意喚起を 消費者庁
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消費者庁は11月2日に、「介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！」との注意喚起を行った。
介護ベッド等は、病院や介護施設のほか、在宅医療・介護の普及により家庭でも利用されているが、これまでにも事故が多発している。
消費者庁には、平成24年度に4件の死亡事故が報告され、過去5年間では32件、重傷事故を含めると63件となっている(p1参照)。
介護ベッド用手すり（サイドレールなど）による死亡・・・
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2012年09月14日(金)
［救急医療］ 医療優先の航空機（メディカルウイング）、包括基準を24秋導入
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国土交通省は9月14日に、メディカルウイングの普及促進に関する質問に対する政府の答弁書を公表した。
広域な面積を抱える北海道では、救命救急医療等を格差なく提供するにあたり、ドクターヘリ等に加えて医療優先の固定翼機（以下、メディカルウイング）が注目され、患者搬送事業の研究運航と将来的な通年運航に向けた検証が実施されている。
これを踏まえ、横山信一議員（参議院）は、円滑な事業運営に向けて次の質問をし・・・
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2012年05月25日(金)
［労災］ 平成23年の死傷災害、医療保健業では約2／3が社会福祉施設で発生
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- 平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について―労働災害による死亡者数は2338人、うち1314人は震災が直接の原因─（5／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 安全衛生部 安全課 カテゴリ： 調査・統計
平成23年の労働災害による死亡者数は2338人で、そのうち東日本大震災（以下「震災」）を直接の原因とする死亡者数は1314人。その内訳を見ると、岩手県401人、宮城県821人、福島県72人となり、被災3県で全体の98.5％を占めている。また、震災以外の死亡者数は1024人で、前年比171人減のマイナス14.3％となり、・・・
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2012年05月15日(火)
［医療機器］ 手指保護具（口腔用）破損による死亡事故発生、注意喚起を
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消費者庁は5月15日に、手指保護具（口腔用）（商品名：ゆびガード）の一部が破断する事故に係る注意喚起を行った。
平成24年4月11日に、手指保護具（口腔用）（商品名：ゆびガード）の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、医師がレントゲン、CT、さらに内視鏡検査を行うも発見できず、咽頭部に浮腫を生じ、窒息死する事故が発生した。事故の原因については現在、調査中という。
消費者庁では、同種事故の発生防止を図る観・・・
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2012年05月15日(火)
［感染症対策］ 腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法を周知 厚労省
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厚生労働省は5月15日に、「腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法」に関する通知を発出した。
食品からの腸管出血性大腸菌O157およびO26の検査法については平成18年11月の通知で、O111の検査法については23年6月の通知で規定されている。
今般、一斉試験法について検討し、O26、O111およびO157の検査法を定めたことから、検査法等を周知するために、本通知が発出されたもの。これに伴い、上記の2つの通知は廃止される。・・・
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2012年02月27日(月)
［社会福祉］ 社会福祉施設の労災防止策、4S・KY活動などを提示
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厚生労働省は2月27日に、「社会福祉施設における労働災害防止のために」と題したリーフレットを公表した。これは、社会福祉施設で業務を行うにあたって、転倒、転落災害を防止することを目的に作成されたもの。
転倒、転落災害を防ぐためには、「床の水たまりや氷は放置せず、その都度除去する」、「通路、階段、出入口に物を放置しない」、「階段には滑り止め、手すりを設ける」などのちょっとした注意が必要なことをまず指摘・・・
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