キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全37件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 | | 最後

2016年09月30日(金)

[社会保障] 国年保険料の2016年度分納付率は57.9% 厚労省

平成28年7月末現在 国民年金保険料の納付率(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課   カテゴリ: 社会福祉
 厚労省は9月30日、2016年7月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2014年度分」、「2015年度分」と、2016年4月~2016年6月分までの保険料のうち、2016年7月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。 2014年度分(過年度2年目)の納付率は69.8%(同年度末から6.8ポイント増)、2015年度分(過年度1年目)は65.6%(同年度末から2.2ポイント増・・・

続きを読む

2016年06月21日(火)

[組織再編] 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編 厚労省

厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 労働基準局 年金局 政策統括官   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月21日、政策統括官、医薬・生活衛生局などの組織再編を発表した。また、同日付で再編に伴う「厚生労働省組織令の一部を改正する省令」(p6~p27参照)などを施行。2015年5月に日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案が発生したことを受け、膨大な個人情報や機微な情報に係る情報セキュリティに関する体制等の整備などを図ることが目的(p2参照)。 再編の主な事項は、次の通り・・・

続きを読む

2016年05月27日(金)

[社会保障] 国年保険料の2015年度分納付率は62.3% 厚労省

平成28年3月末現在 国民年金保険料の納付率(5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課   カテゴリ: 社会福祉
 厚労省は5月27日、2016年3月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2013年度分」、「2014年度分」と、2015年4月~2016年2月分までの保険料のうち、2016年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。 2013年度分(過年度2年目)の納付率は70.0%(同年度末から9.1ポイント増)、2014年度分(過年度1年目)は68.0%(同年度末から4.9ポイント増・・・

続きを読む

2015年11月06日(金)

[社会保険] 社会保険労務士試験の合格者1,051人、合格率2.6% 厚労省

第47回 社会保険労務士試験の合格者発表 ~40,712人が受験、合格率は2.6%~(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課、年金局 事業企画課   カテゴリ: 労働衛生 test医療保険 介護保険
 厚生労働省は11月6日、第47回社会保険労務士試験(全国21都道府県にて8月23日実施)の合格者を公表した。社会保険労務士試験は、1969年から毎年1回実施している(2015年9月30日現在、社会保険労務士登録者数は3万9,898人)。 第47回の結果を見ると、受験者数4万712人(前年度は4万4,546人)のうち、合格者数1,051人(同4,156人)で、合格率は2.6%(同9.3%)となっており、合格率が大幅に減少している(p1参照)・・・

続きを読む

2015年10月16日(金)

[障害年金] 糖尿病の認定基準見直しに向け検討課題を提示 専門家会合

障害年金の認定(糖尿病等)に関する専門家会合(第2回 10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課 給付事業室   カテゴリ: 社会福祉 医学・薬学
 厚生労働省は10月16日、「障害年金の認定(糖尿病等)に関する専門家会合」を開催した。この会合は病気やけがなどで障害が生じたときに支給される「障害年金」のなかでも、糖尿病などに特化して基準の見直しを検討している。今回の会合では、関係団体からのヒアリングを行い、「障害年金の認定(糖尿病等)に関する見直しの検討」などを議題とした。 ヒアリングでは、公益社団法人日本糖尿病協会が、「現在では多種多様な糖尿病・・・

続きを読む

2015年09月02日(水)

[障害年金] 新しい医学的知見から糖尿病の認定基準見直しへ 厚労省会合

障害年金の認定(糖尿病等)に関する専門家会合(第1回 9/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課 給付事業室   カテゴリ: 社会福祉 医学・薬学
 厚労省は9月2日、「障害年金の認定(糖尿病等)に関する専門家会合」の初会合を開催し、新しい医学的知見などを取り入れた障害認定基準の検討課題を議題とした。この会合は病気やけがなどで障害が生じたときに支給される「障害年金」のなかでも、糖尿病などに特化して基準の見直しを検討する。 近年の医療水準の向上を背景に、障害認定診査医員などから、新しい医学的知見をふまえた認定基準の明確化や診断書様式、特に、糖尿病・・・

続きを読む

2015年08月11日(火)

[パブコメ] 障害年金の精神障害等級判定GL案に意見募集 厚労省

「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(案)」に関する意見の募集について(8/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課 給付事業室   カテゴリ: test医療保険 社会福祉
 厚生労働省は8月11日、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。障害基礎年金および障害厚生年金は、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(1986年3月31日庁保発第15号)により認定が行われているが、各都道府県の障害基礎年金認定事務の実態を調査したところ、精神障害および知的障害の認定に地域差が確認された。ガイドライン案は、この・・・

続きを読む

2015年01月21日(水)

[国民年金保険] 現年度分納付率は58.6% 厚労省

平成26年11月末現在 国民年金保険料の納付率(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課   カテゴリ: 社会福祉
 厚労省は1月21日、2014年11月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2012年度分」、「2013年度分」と、2014年4月~10月分まで(11月末までの納付分)を集計した「現年度分」をまとめている。 2012年度分(過年度2年目)の納付率は66.6%で、2012年度末から7.6ポイント増。2013年度分(過年度1年目)納付率は64.9%で2013年度末から4.0ポイント増、2014年4月~10月(現年度分・・・

続きを読む

2014年12月09日(火)

[売却情報] 国有財産、北海道船員保険健康福祉センターを売却へ 厚労省

国有財産売却情報(12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 厚生労働省は12月9日、国有財産売却情報を公表した。売却する物件は、「北海道船員保険健康福祉センター」(北海道小樽市朝里川温泉1丁目・8万1,531.42平方メートル)で、売払価格は7,422万8,000円(p1参照)。・・・

続きを読む

2014年12月05日(金)

注目の記事 [障害年金] 障害等級判定に用いる検査成績などを討議 厚労省専門家会合

障害年金の認定(腎疾患による障害)に関する専門家会合(第4回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月5日、「障害年金の認定(腎疾患による障害)に関する専門家会合」を開催し、(1)障害認定基準(腎疾患による障害)の見直し(p4~p18参照)や(2)障害認定基準(腎疾患による障害)および診断書の改正案(p19~p23参照)(p24~p30参照)などについて討議した。 (1)における主な検討事項のひとつに、「障害等級判定に用いる検査成績」が取り上げられ、(i)異常値(軽度、中等度、高度)に見直すべき・・・

続きを読む

2014年12月05日(金)

[障害年金] 腎疾患による障害認定基準などを討議 厚労省専門家会合

障害年金の認定(腎疾患による障害)に関する専門家会合(第4回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月5日、「障害年金の認定(腎疾患による障害)に関する専門家会合」を開き、「障害認定基準(腎疾患による障害)の見直し」や「障害認定基準(腎疾患による障害)および診断書の改正案」などについて討議した。 (12月8日に資料とともに詳報します) ・・・

続きを読む

2014年02月14日(金)

[意見募集] RFO改め「地域医療機能推進機構」が4月に発足、関係法規を修正

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する御意見の募集について(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課 社会保険病院等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月14日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)」に関する意見募集を始めた。3月16日まで募集している(p1~p2参照)。 年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は、年金保険料等の適正使用という観点から、保険料を原資に設立された医療機関や福祉施設等の譲渡・廃止を進めてきた。 しかし、これらの中には社・・・

続きを読む

2013年08月30日(金)

[病院] 全社連病院の24年度決算で118億円の修正、是正を厚労相が指示

全社連病院の決算修正等に対する厚生労働省の対応について(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は8月30日に、「全社連病院の決算修正等に対する厚生労働省の対応」について発表した。厚労省が行ったRFO(年金・健康保険福祉施設整理機構)所管病院の財務・内部統制に関する調査(平成24年12月および25年3月に公表)によると、「全社連病院が24年度決算で特別利益・特別損失を計上し、少なくとも30億6100万円について、23年度決算を修正する必要がある」ことなどが分かった。こうした事態を重く見て、厚労省はRFOに対・・・

続きを読む

2012年12月21日(金)

注目の記事 [病院] 社会保険病院等で財務上の問題発覚、原因究明と再発防止急ぐ

独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査について(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月21日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)による社会保険病院等の財務及び内務統制に関する調査」の結果を発表した。
 年金保険料が、保養所などの施設整備に流用されていたことを受け、国は平成17年にRFOを設立し、年金保険料等で設立された福祉施設等の譲渡・廃止を進めている。
 その中には社会保険病院等も含まれ、やはり民間や自治体等への譲渡が進められている。また、譲渡に至って・・・

続きを読む

2012年12月10日(月)

[病院] 社会保険鰍沢病院・紀南病院の譲渡手続きを指示  厚労相

社会保険病院等の譲渡対象病院の選定について(12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月10日に、「社会保険病院等の譲渡対象病院の選定」について発表した。
 今回は、山梨県南巨摩郡富士川町の「社会保険鰍沢病院」と、和歌山県田辺市の「社会保険紀南病院」の2病院について、譲渡手続きを進めるよう、社会保険病院を管理している年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に指示している(p2参照)
 前者の鰍沢病院については山梨県富士川町に、紀南病院については公立紀南病院組合に譲渡され・・・

続きを読む

2012年11月29日(木)

[地域医療] RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会(第3回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
 検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
 まず、新法人の運営にあたっての・・・

続きを読む

2012年11月15日(木)

[意見募集] 給与の一部が食事等で提供される場合、実勤務地の換算額を適用

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に関する意見の募集について(11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は11月15日に、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に関する意見募集を開始した。
 健康保険や厚生年金の保険料額を決定する標準報酬の範囲には、給与などの現金のみならず、食事などの現物で支給されるものも含まれる。ただし、現物で支給された場合に、それを金額に換算しなければ標準報酬を決定できない。そこで、換算にあたって、健康保険法第46条は「その地方の時価によって、厚生労働大臣が定め・・・

続きを読む

2012年10月17日(水)

注目の記事 [地域医療] RFOを改組した新機構、自主性・自律性を尊重し、国の関与は縮減

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会(第2回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。
 この検討会は、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを検討するために設置された。
 この日は、RFOからヒアリングを行ったほか、新法人の目標・評価、組織・財政運営、情・・・

続きを読む

2012年09月03日(月)

注目の記事 [地域医療] RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会(第1回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
 社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6~p10参照)
 検討内容は、(1)機構の使命・役・・・

続きを読む

2012年03月19日(月)

注目の記事 [社会保険] 28年度から、週20時間以上勤務のパート労働者も社会保険に加入

社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(第13回 3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 年金課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月19日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、具体的な適用拡大案が厚労省当局から説明された。
 社会保障・税一体改革では、改革の柱の1つとして「短時間労働者への社会保険適用拡大や、被用者年金の一元化などにより、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を構築する」ことが据えられている。
 これを具体化するために、厚労・・・

続きを読む

2012年02月13日(月)

[社会保険] 短時間労働者の社会保険適用、中小企業対象にするか否かで両論

社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(第12回 2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 年金局 年金課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月13日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、短時間労働者に社会保険適用を拡大した場合の論点に対する委員の意見が整理された。
 まず、健康保険・厚生年金の対象となる者の範囲(論点I)では、これまでに、「当面の対応として、労働時間や収入に基づいた適用基準により適用拡大を図っていく」といった意見や、「第3号被保険者を適用対象とすることは社・・・

続きを読む

2012年01月26日(木)

[社会保険] 短時間労働者の社会保険適用に関する論点を整理

社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(第11回 1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 年金局 年金課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が1月26日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、短時間労働者の社会保険適用に関する論点が提示され、それに基づいた議論を行った。
 論点は大きく(1)厚生年金・健康保険の適用対象となる者の具体的範囲(2)適用拡大が短時間労働者に与える影響や雇用への影響(3)短時間労働者が多く就業する企業への影響―の3つ。
 (1)では、被用者年金・・・

続きを読む

2011年12月22日(木)

[社会保険] 短時間労働者への社保適用拡大、大枠固まるも、詳細は議論継続

社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(第10回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 年金局 年金課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。前回(11月30日)の部会には、厚労省当局から「これまでの議論の整理(案)」が提示されたが、この日は、前回の議論等を踏まえた修正文(p4~p12参照)が示された。
 目立つ変更点をあげると、(1)事業主団体、とくに飲食業・小売業は、短時間労働者への社会保険「適用拡大には反対」であることを明記・・・

続きを読む

2011年11月17日(木)

[社会保険] 社保適用、 「週20時間」を基準とすることの是非について検討

社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(第8回 11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 年金局 年金課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省が11月17日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、週所定労働時間が20~30時間である労働者の実態に関する資料が提示され、それに基づいた議論が行われた。
 資料によると、20歳以上65歳未満で週所定労働時間が20~30時間である者は、男性が56.9万人、女性が320.0万人で、合計376.9万人となっている(p23参照)。ライフステージ別にみると、・・・

続きを読む

2011年11月14日(月)

[意見募集] 給与の一部が食事等で提供される場合の標準報酬への換算額更新

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に係る意見募集について(11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は11月14日に、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に係る意見募集を開始した。
 健康保険や厚生年金の保険料額を決定する標準報酬の範囲には、給与などの現金のみならず、食事などの現物で支給されるものも含まれる。ただし、現物で支給された場合に、それを金額に換算しなければ標準報酬を決定できない。そこで、換算にあたって、健康保険法第46条は「その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める・・・

続きを読む

全37件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ