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2010年03月23日(火)
［診療報酬］ 施設基準改正に伴う届出に関する留意事項を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出に関する事務連絡を行った。
事務連絡のポイントは次の2点。
（1）基本診療料・特掲診療料の施設基準に関する医療課長通知（3月5日に配信済）において、新たに届出る必要のある項目が列挙されているが、これは例示に過ぎないこと。たとえば、A301「特定集中治療室管理料」の小児加算などでは、地方厚生（支）局長への届出がなければ、加算を算定・・・
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2010年03月19日(金)
［情報化］ 特定生物由来製品の新バーコード表示は98.5％ 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、医療用医薬品における情報化進捗状況調査結果を発表した。医薬品にバーコード等をつけ情報を一元管理することで、医薬品の効率的かつ安全な使用につながると期待される。
本調査結果によると、たとえば特定生物由来製品では、新バーコード表示割合（調剤包装単位）は、商品コードで98.5％（前年度は77.0％）、有効期限で98.5％（同77.0％）、製造番号又は記号で98.5％（同77.0％）となっている・・・
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2010年03月19日(金)
［医療機器］ 「人工内耳」など4品目について早期導入を検討 厚労省
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厚生労働省が3月19日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの選定品目の現状や早期導入候補品の選定について議論した。
早期導入候補品には、（1）水晶体嚢拡張リング（2）体外式補助人工心臓装置（3）創外固定器用金属ピン（4）人工内耳―の4品目があげられており、ワーキンググループによる評価がなされている(p15～p31参照)。
なお、早期導入が必要と・・・
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2010年03月19日(金)
［看護］ 外国人看護師国家試験認定についてQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月19日に公表した、外国人看護師国家試験認定に関するQ&A集。
Q&Aでは、（1）外国看護師学校養成所の修業年限（2）外国で准看護師の免許を持ち働いていたが、看護師国家試験の受験資格はあるか（3）外国人登録原票記載事項証明書が必要とあるが、申請書類提出時と国家試験受験時のみ日本へ入国する場合は、証明書を入手できないためどうしたらよいか―などといった質問に対する、回答を示している(p1～p3参照)・・・
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2010年03月19日(金)
［新型インフル］ 1mLバイアル製剤等のワクチンを引き上げ、販売業者で保管
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- 新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン1mLバイアル製剤及び0.5mLシリンジ製剤の流通在庫の引き上げについて（3／19付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルワクチンの需要状況と在庫状況に鑑み、上記製剤については、当面、販売業者で保管することとなる。厚労省では、必要に応じて他の都道府県に再配分することを検討しているという。また事務連絡では、卸業者に対して引き上げ本数等の連絡を要請している。
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2010年03月19日(金)
［診療報酬］ 小笠原諸島等を標欠減額の緩和対象に追加 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する件（告示）」を公布した。
医療法標準を満たさない医療機関については診療報酬が減額されるが、離島等においては医師確保が難しいことから、減額の割合が緩和されている。具体的には、医療法標準の70％以下では100分の98（通常は100分の90）、50％以下では100分の97（通常は100分の85）となる・・・
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2010年03月19日(金)
［診療報酬］ 複数手術の減額規定に経皮的大動脈遮断術などを追加 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、「複数手術に係る費用の特例を定める件（告示）」を公布した。
同一の手術野または同一の病巣についてA手術とB手術を同時に行った場合、別々に手術を行うよりも手技等の手間が省けることは想像に難くない。そこで、この場合、主たる手術については満額の点数を算定できるが、従たる手術については点数が100分の50、つまり半分に減額される。本告示では、どの手術の組み合わせにおいて減額が適用される・・・
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2010年03月19日(金)
［診療報酬］ 心臓疾患の減塩食の食塩総量を6グラムに減量 厚生労働省
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- 「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、（1）「医師の食事せん」について、医師の署名捺印がされたものを原則とするものの、「オーダリングシステム等により、医師本人の指示によるものであることが確認できるものについても認める」とする規定が盛り込まれたこと（2）腎臓食に準じて取り扱・・・
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2010年03月19日(金)
［へき地医療］ 総合医の育成機能持つへき地医療支援病院の創設などを提案
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厚生労働省が3月19日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局が示した報告書案では、へき地医療の現状を分析したうえで、都道府県や市町村等のへき地医療提供主体に求められる事項を整理。さらに、へき地医療への具体的支援策として（1）新たなへき地医療支援機構の構築(p9～p11参照)（2）へき地医療への動・・・
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2010年03月19日(金)
［チーム医療］ 包括的指示のもと、「特定看護師（仮称）」を創設
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厚生労働省が3月19日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書として、「チーム医療の推進について（案）」が提示された。
これまでの議論で、看護師の役割の拡大では、「特定看護師（仮称）」の導入が提案されており、その要件が示されていた。報告書では、保助看法に規定する医師から看護師への指示について、看護師の能力に応じて、実施すべき行為を一括して医師が指示する・・・
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2010年03月19日(金)
［診療報酬］ 全DPC対象病院、改定に伴う調整係数と新機能評価係数が明らかに
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厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件（告示）」を公布した(p1～p69参照)。これは、いわゆるDPC点数表（診断群分類点数表）。診療報酬改定にあわせて、各診断群分類の点数が変更されているものだ。
このほか、（1）厚生労働省告示第96号「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基・・・
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2010年03月18日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制、緊急調査へ
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- 第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について（3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
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2010年03月17日(水)
［医療広告］ 「歯科放射線専門医」を広告可能に 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)と・・・
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2010年03月17日(水)
［病院］ アスベストばく露の恐れのある病院は53病院に減少 厚労省調査
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厚生労働省は3月17日に、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。資料によると、病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。続いて翌10月にフォローアップ調査を実施し、平成21年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成21年12月に行われたもの。
調査結果から、（1）アスベストばく露のおそれのあ・・・
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2010年03月17日(水)
［介護保険］ 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・
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2010年03月17日(水)
［救急救命］ 救急救命士の3行為、処置範囲に追加するため実証検証へ
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厚生労働省が3月17日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）について議論した。
報告書（案）では、救急救命士の処置範囲拡大の検討対象となっていた、（1）血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与（2）重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用（3）心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―の3行為について、いずれも処置範囲に追加する方針が示された・・・
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2010年03月16日(火)
［患者］ 病院を選択する際の情報源は、医師の紹介が最多 受療行動調査
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厚生労働省は3月16日に、平成20年受療行動調査（確定数）の概況を発表した。
調査結果を見てみると、病院を選択する際に必要とした情報は、外来患者では「医師などの専門性や経歴」が48.7％、入院患者では「受けることができる検査や治療方法の詳細」が50.2％であった(p5～p6参照)。また、病院を選択する際の情報源は、「医師による紹介」が、外来・入院ともに最も多く、次いで「家族・友人・知人」となっている・・・
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2010年03月15日(月)
［医療機器］ 医療機器保険適用希望書の記載例を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が3月15日に発出した事務連絡で、医療機器保険適用希望書の記載例等に関するもの。事務連絡では、（1）医療機器保険適用希望書の決定区分A1・A2及び決定区分B（2）医療機器保険適用希望資料（3）区分選定の根拠の区分A2版及び区分B版（3）製品名・製品コードリスト―などの記載例が示されている(p2～p8参照)。
また、医療機器保険適用希望書等作成チェックシート(p9参照)や、その他の注意事項等・・・
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2010年03月15日(月)
［介護保険］ 社会福祉施設における防火体制の確保を要望 厚労省
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厚生労働省は3月15日に、介護保険最新情報Vol.139を公表した。今回は、社会福祉施設における防火安全体制等の徹底に関する事務連絡を掲載している(p2参照)。
この事務連絡は、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、社会福祉施設等での防火体制の確保などについて周知徹底を求めるもの(p2～p8参照)。
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2010年03月15日(月)
［医療機器］ 次世代医療機器開発に向け、WGの検討状況を報告 厚労省ほか
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- 次世代医療機器評価指標検討会（厚生労働省）／医療機器開発ガイドライン評価検討委員会（経済産業省）合同検討会（第9回 3／15）《厚労省・経産省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
たとえば、再生医療審査WGでは、平成21年度には関節軟骨再生について現状の調査や評価指標素案の作成を行っている。資料には、各WGの活動状況などがまとめられている・・・
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2010年03月15日(月)
［日本脳炎］ 乾燥細胞培養ワクチンによる予防接種を積極的に勧奨 厚科審
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厚生労働省が3月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、日本脳炎に関する小委員会の中間報告にもとづいて議論が行われた。
日本脳炎の予防接種については、平成17年に重症な健康被害が発生したため、厚労省は自治体に積極的な勧奨を差し控えるよう求めていた。平成21年2月に乾燥細胞培養ワクチンが薬事承認を受けたことから、同ワクチンを定期の第1回予防接種に使用できること・・・
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2010年03月15日(月)
［診断書］ 平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル公表
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厚生労働省は3月15日に、平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルを公表した。
死亡診断書（死体検案書）には、（1）人間の死亡を医学的・法律的に証明する（2）我が国の死因統計作成の資料となる―といった2つの重要な意義がある。医師、歯科医師には、その作成交付の義務が法律によって規定されている。マニュアルでは、死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)や作成に当たっての留意事項・・・
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2010年03月14日(日)
［介護保険］ 認知症高齢者施設に対する非常災害対策の適切な実施を求める
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厚生労働省は3月14日に、介護保険最新情報Vol.138を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検に関する通知を掲載している(p2参照)。
平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生した。このような火災の発生を未然に防止するため、厚労省は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める非常災害対策に係・・・
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2010年03月13日(土)
［介護保険］ 認知症高齢者施設における防火安全対策の再度徹底を求める
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厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報Vol.137を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等に関する事務連絡を掲載している(p1参照)。
厚労省は、平成18年1月10日付け通知「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」により、防火安全体制の徹底等を求めてきたが、平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発・・・
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2010年03月12日(金)
［医薬品］ 医薬分業が最も進んでいるのは77.3％の秋田県 厚労省
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厚生労働省がこのほど開催した、平成21年度医薬分業指導者協議会で配付された資料。最近の薬事行政や、都道府県における医薬分業計画等策定事業などについての報告が行われた。
資料では、（1）調剤報酬の改定概要(p7～p11参照)（2）京都府の平成20年度医薬分業計画策定事業(p37～p39参照)（3）都道府県別の処方せん受取率の推移(p151～p153参照)―などが整理されている。平成20年度時点で最も分業が進んでいるのは・・・
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