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2010年03月31日(水)
［雇用保険］ 改正雇用保険法の施行で、周知用リーフレット提示 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等に関する資料を公表した。
平成22年4月1日より施行された改正雇用保険法は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るため、（1）非正規労働者に対する適用範囲の拡大(p4参照)（2）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善(p5参照)（3）積立・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 勤務医負担軽減計画の先進的取り組みを紹介 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について事務連絡を行った。病院勤務医の負担軽減等の計画策定は、これまでは、入院時医学管理加算（「総合入院体制加算」に名称変更）、ハイリスク分娩管理加算、医師事務作業補助体制加算の3つのみで要件とされていたが、今回改定により新たに（1）急性期看護補助体制加算（2）栄養サポートチーム加算（3）呼吸ケアチーム加算（4）小児入院医療管・・・
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2010年03月31日(水)
［肝炎対策］ C型肝炎感染被害者救済の特別措置法による給付金支給のQ&A公表
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- 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給等に関するQ&A（平成22年3月31日 改訂版）（3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 保健・健康
Q&Aでは、（1）新しく設けられた給付金の目的は何か(p9参照)（2）給付金の支給を受けることができるのはどのような人か(p9参照)（3）フィブリノゲン製剤や血液凝固第IX因子製剤であれば、すべての製剤が対象にな・・・
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2010年03月31日(水)
［国保］ 非自発的失業者の国保料は前年所得の30％に 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。
国保の保険料について、低所得者層や非自発的失業者の負担軽減を図るもの。
主な改正内容は、（1）保険料の基礎賦課限度額を50万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を13万円に引上げる（2）減額賦課における減額割合の選択を認める（3）非自発的失業者の保険料設定は、前・・・
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2010年03月31日(水)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費算定に係る措置を1年間延長 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。今回の改正は、高額療養費の支給に当たり、旧総合病院における診療科名が異なる診療を別個の保険医療機関とみなす規定を削除するもの。また、70歳から74歳までの者に対する一部負担金等の軽減特例措置が平成22年度においても継続されることに伴う、規定の整理が行われる。
通知では、高額療養費の算定基準額および高額介護合算療・・・
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2010年03月31日(水)
［医薬品］ 未承認薬等の検討進む、代謝WGでは検討済が9品目 厚労省
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厚生労働省が3月31日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日は、専門作業班（ワーキンググループ：WG）の検討状況等について報告を受けた。
未承認薬について各WGの検討状況を見ると、（1）代謝・その他WGでは検討済が9、検討中が4、海外承認等確認中が2（2）循環器WGでは検討済6、検討中4、海外承認等確認中2（3）抗がんWGでは検討済3、検討中13、海外承認等確認中3（4）小児WG・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 薬価算定ルールについて宿題出される 中医協・総会
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厚生労働省が3月31日に開催した、中医協総会で配付された資料。医薬品の薬価収載やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応、先進医療専門家会議の報告等が行われた。
委員からは、薬価算定ルールに関し（1）配合剤の再算定（2）同一成分薬の適応拡大等（3）新薬開発に向けたインセンティブ―という3つの薬価算定ルールに関する宿題が出されている。たとえば（1）は、配合剤の成分に後発品が出現した場合には、特例引下げは行・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第27回 3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
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2010年03月30日(火)
［救急医療］ 消防機関でのAED使用では、事後検証体制も重要 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、消防機関における自動体外式除細動器（AED）の取扱いについて事務連絡を行った。AED製造販売業者に宛てた不具合情報収集に関する通知と、都道府県に宛てたAEDの取扱いに関する通知を掲載している。
消防機関におけるAEDの使用に関して、（1）救急隊が使用した際のみならず、非医療従事者が使用した際も、製造販売業者から心電図情報を取り寄せ、除細動の実施状況を検証するよう努めること（2）AEDの不・・・
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2010年03月30日(火)
［介護］ 介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を通知 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、平成21年度介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。平成22年4月1日から、交付金の支給にあたり「キャリアパス要件」が加わったため、交付金事業実施要領が改正されたもの。
具体的には、処遇改善のために事業所に交付される額を算定する際に、新たに設けられたキャリアパス要件の適合状況を勘案するというもの。キャリアパス要件は、（1）介護職員の職位、職責または職務内容・・・
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2010年03月30日(火)
［再生医療］ 再生・細胞医療実施にあたっての留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施に関する通知を発出した。これは、「再生医療における制度的枠組み検討会」の報告書を受けたもので、（1）再生・細胞医療提供の体制(p4参照)（2）加工・品質管理体制(p5～p6参照)（3）治療効果の評価(p6～p7参照)（4）複数の医療機関において共同で再生・細胞医療を実施する場合の要件(p7～p9参照)―などについて整理してい・・・
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2010年03月30日(火)
［診療報酬］ 医療保険と介護保険の給付調整に関する通知を改正 厚労省
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
主な改正点は、（1）「同一施設内の医療保険適用病床から介護療養型老人保健施設に入所した・・・
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2010年03月30日(火)
［臓器移植］ 知的障害者等の意思表示や臓器摘出、対応策の議論深める
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厚生労働省が3月30日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日も、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題の整理などを行った。
虐待を受けた疑いのある児童の取扱いのほか、知的障害者等の意思表示の取扱いも改正臓器移植法の施行における論点となっている。
知的障害者については、年齢に関わらず、当面、法に基づく脳死判定及びその者からの臓器摘出は見合わせる・・・
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2010年03月30日(火)
［診療報酬］ 診療報酬改定、医療再生に繋げたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が3月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、4月1日からスタートする新しい診療報酬についてコメントしている。
長妻厚労相は、10年ぶりのプラス改定（ネット）について、「金額にすると5700億円、うち入院が4400億円プラスになっている」と述べ、病院の再診料の引上げや、診療所と病院の新たな連携を診療報酬で評価することを説明。その上で、「これで全て完璧だとは申し上げませんが、医療再生の第・・・
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2010年03月30日(火)
［後期高齢者］ 平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1％
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厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14％増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、（1）平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・
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2010年03月29日(月)
［精神医療］ 精神保健福祉士養成、新たな教育カリキュラム等が明らかに
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厚生労働省は3月29日に、精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する報告書を公表した。これは、「今後の精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」中間報告書（平成20年10月21日）を受けて、教育カリキュラム等の部分について具体的な検討を行い、その見直し内容をとりまとめたもの。
報告書では、平成22年4月1日より施行される、（1）新たな教育カリキュラムの内容(p3～p52参照)（2）教員・・・
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2010年03月29日(月)
［特定健診］ 高血圧症等患者への保健指導で、効果現れる 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ（以下、WG）からの報告を受けた。
特定健診・保健指導の実施に関するWGでは、市町村国保を対象に健診等の実施状況を調査し、結果を分析している。それによると、平成20年度の受診率（特定健診受診対象者に占める受診者の割合）は全国平均で30.8％となっており、男女とも年齢が上がるにつれ・・・
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2010年03月29日(月)
［臨床研修］ 国立高度専門医療研究センターを研修費補助対象に追加
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厚生労働省は3月29日に、医師臨床研修費補助事業実施要綱に関する通知を発出した。医師臨床研修費補助事業は、医師臨床研修の必修化にともない、その支援を目的として実施されている。今回は、実施要綱の一部を改正し、平成22年度から適用するもの。
主な改正点は、（1）補助対象に国立高度専門医療研究センターを追加（2）研修病院の枠組み変更に伴う文言の整理―など(p3～p4参照)。
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2010年03月29日(月)
［介護］ 介護福祉士の資質向上と量的確保に向けた検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。介護福祉士について資質向上と量的確保の両立が課題となる中、介護分野の現状に即した介護福祉士養成のあり方や、介護人材養成の今後の具体像を探るために、本検討会が設置された。
具体的には、（1）今後の介護人材養成の基本的な方向性（2）現場における介護職員の現状、介護職員へ期待される役割（3）実務経験ルー・・・
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2010年03月29日(月)
［医療IT］ 医療情報の公開鍵基盤に絡めた議論続く 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議で配付された資料。この日は、主に保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ案について議論を行った。証明書ポリシとは、証明書発行（失効も含む）に関して、「適用範囲」「セキュリティ基準」「審査基準」等の一連の規則を定めるものである。また、保健医療福祉分野PKIは、保健医療福祉分野において情報を連携して利用す・・・
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2010年03月29日(月)
［診療報酬］ 疑義解釈（1）を事務連絡、別棟マンションは別建物 厚労省
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厚生労働省は3月29日に、疑義解釈資料の送付について（その1）事務連絡を行った。これは、平成22年度診療報酬改定に関する細部についてQ&A形式で示したもの(p1～p83参照)。
地域医療貢献加算について、施設基準の解釈通知で、複数医療機関による連携での算定が認められている。この点について、「原則、自院で対応」としたうえで、「やむを得ない事情がある場合には、2、3の医療機関の連携による対応でも可能。その場合、・・・
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2010年03月26日(金)
［介護］ 特定高齢者把握事業で基本チェックリスト実施者は全高齢者の30.7％
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厚生労働省は3月26日に、平成20年度介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としている。調査事業は大きく分けて（1）介護予防特定高齢者施策（2）介護予防一般高齢者施策―の2つ。
調査結果によると、平成20年度末時点の高齢者人口は2829万1360人で、基本チェックリスト実施者は86・・・
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ 社会福祉施設等の臨時休業の状況報告、終了へ
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.144を公表した。厚労省は平成21年8月中旬に、今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）にかかる社会福祉施設等の臨時休業の状況報告を、都道府県等の民生主管部局に依頼していた。今回は、その依頼を終了することを連絡している。
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2010年03月26日(金)
［医事紛争］ 裁判外の解決を推進するために関係者が会合 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した、「医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医事紛争において、裁判外の解決（ADR）機関の活用を推進するために、ADR機関、医療界、法曹界および患者団体等の代表者が集い、医療裁判外紛争解決の情報共有や意見交換を行うもの。民事訴訟では争点を絞るため、医療事故等の全体像は明らかにならない。そこで、いわば「対話型」の紛争解決としてADRが注・・・
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ GSK社とのワクチン購入を一部解約、違約金生ぜず 厚労省
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長妻厚生労働大臣が3月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザワクチンの契約変更について発表している。
それによると、新型インフルエンザワクチンの購入契約について、グラクソ・スミスクライン社と当初購入予定分の32％を解約したという。契約解消に伴う違約金は生じない。なお、これによる経費節減額は約257億円(p1参照)。
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