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2021年08月27日(金)

[労働衛生] 職場のメンタルヘルス対策、セミナーや相談会を開催 東京都

「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施します!(8/27)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局   カテゴリ: 労働衛生
 東京都は、「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」(9月1日-11月30日)を実施すると発表した。関係団体などと協力して「働くすべての方に向けた積極的なメンタルヘルス対策への取組」を促進する。 キャンペーン期間中は、都や各協力団体が職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムやセミナー、相談会を開催する。シンポジウムについては、オンデマンド配信を11月17-30日に実施する。 11月24、30日には個別相談会・・・

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2021年05月31日(月)

[健康] 母性健康管理措置促進事業奨励金の募集を開始 東京都

令和3年度「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を開始します(5/31)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 東京都は5月31日、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた人が有給休暇を取得できる職場環境整備を行う中小企業などに奨励金を支給する。2022年3月31日まで申請を受け付ける。 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置は、・・・

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2017年09月25日(月)

[介護] 「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を開設 東京都

介護と仕事の両立を支援するヘルプデスクを開設します!(9/25)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課   カテゴリ: 介護保険
 東京都はきょう10月2日から、介護離職問題への取り組みの一環として、人事労務担当者と労働者を対象に、相談無料のヘルプデスク「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク(略称:応援!はたらくかいご)」を開設した(p1参照)。ケアマネジャーなど、介護の専門家や社会保険労務士が対応し、相談者の個別の実情に応じた具体的な助言や、必要に応じ関係支援機関などへの紹介を行う(p1参照)。 相談時間は、月曜日~金曜・・・

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2017年04月17日(月)

[がん対策] 難病・がん患者就業支援奨励金を創設 企業側支援は全国初

東京都難病・がん患者就業支援奨励金を創設します!(4/17)《産業労働局》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部 就業推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 東京都は5月11日までに、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業に、採用奨励金や雇用継続助成金を支給する、「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」を創設したと発表した(p1~p2参照)。企業側への支援は全国初の試み。 採用奨励金は、2017年6月1日以降に都内のハローワークから紹介を受けた応募者を雇い入れ、一定要件を満たす場合に、週20時間以上勤務で1人あたり60万円、週10時間以上20時間未満・・・

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2016年09月08日(木)

[告知] 仕事と介護の両立推進シンポジウムを10月20日に開催 東京都

「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開催します(9/8)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 東京都は10月20日に、主に経営者、人事労務担当者を対象とした「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開催する(p1参照)。 シンポジウムでは、基調講演「キャリアと介護の両立にチャレンジする社員の支援~介護離職を防ぎ、介護社員を活かす職場づくり~」が行われるほか、パネルディスカッションでは「企業の事例に学ぶ、社員の介護離職防止の具体的な取り組みについて」をテーマに、川上由里子氏(ケアコンサルタント)・・・

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2016年03月17日(木)

[介護] 「仕事と介護の両立支援サイト」を開設、介護離職防止へ 東京都

東京都 「仕事と介護の両立支援サイト」を開設します!(3/17)《産業労働局》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課   カテゴリ: 労働衛生
 東京都は3月17日、介護離職問題への取り組みの一環として、経営者・人事担当者、労働者の双方に役立つ情報ポータルサイト「東京都 仕事と介護の両立支援サイト ~魅力ある職場づくりを目指して~」を開設した(p1参照)。経営者・人事担当者向けには、「仕事と介護の両立支援のために必要な取り組み」、「従業員から両立に関する相談があった際の対応」、「企業の取り組み事例」などを紹介。また、労働者向けには、「仕事と・・・

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2016年03月15日(火)

[経営] ライフサイエンス系ベンチャー企業に賃料を助成 東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等スタートアップ支援事業 ~最長3か年度オフィス賃料の2分の1を助成します~(3/15)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 商工部 創業支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等
 東京都は、都内のライフサイエンス系ベンチャー企業を対象(後述)として、2016年度の「助成対象企業」を募集することを発表した。助成の対象軽費は、都内における事業所の賃料。助成額・率は、1年度あたり200万円、助成率2分の1以内。助成期間は、2016年7月1日~2017年3月31日で、年度ごとに審査のうえ、最長3カ年(2019年3月31日まで)の利用が可能となっている(p1参照)。 応募するには、4月11日~4月15日に申請書類の・・・

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2015年07月30日(木)

[経営] ライフサイエンス系ベンチャー、支援対象企業を公表 東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業~支援対象者が決定しました~(7/30)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 商工部 創業支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 医薬品・医療機器
 東京都は7月30日、ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業の支援対象企業を決定した。この支援事業は、ライフサイエンス産業におけるベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、「BioJapan 2015」への出展・商談会参加を希望する企業を対象に、展示会への出展や商談コーディネート支援を行うもの(p1参照)。 支援が決定した企業は、株式会社オンチップ・バイオテクノロジーズ、クラスターテクノロジー株式会社・・・

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2015年07月30日(木)

[医療機器] ものづくり中小企業の医療機器産業への参入を支援 東京都

ものづくり中小企業の医療機器産業への参入支援を開始 ~医工連携HUB機構運営業務受託者が決定しました~(7/30)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 商工部 創業支援課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は7月30日、「医工連携HUB機構運営業務受託者」に、東京都千代田区の「日本コンベンションサービス」が決定したことを公表した。 東京都は2015年度新規事業として、ものづくり中小企業の医療機器産業への参入支援を目的に、「医工連携HUB機構(臨床機関・医療機器メーカーなどのニーズ収集)」を立ち上げ、「東京都中小企業振興公社(ものづくり中小企業の技術情報の掘り起し)」との連携により、ものづくり中小企業の製・・・

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2015年05月18日(月)

[経営] ライフサイエンス系ベンチャー企業募集、支援実施 東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等支援事業を開始します~利用事業者募集のお知らせ~(5/18)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 商工部 創業支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等
 東京都は5月18日、ライフサイエンス産業における、ベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、支援を実施するとともに、利用事業者を募集することを公表した。支援事業は次のとおり。(1)スタートアップ支援:助成期間は2015年9月1日~2016年3月31日(最長2018年3月31日まで、3カ年度)インキュベーション施設やオフィス賃料の2分の1を助成(1年度あたり200万円上限)。募集は2015年6月1日~23日まで。(2)商談会支援:医・・・

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2015年04月23日(木)

[経営] 仕事と生活の調和に優れた企業を募集中 東京都

東京ワークライフバランス認定企業 ワークライフバランスに取り組む企業を募集します!(4/23)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生 社会福祉
 東京都は現在、仕事と生活の調和に関して優れた取り組みをしている中小企業などを選定する「東京ワークライフバランス認定企業」を募集している。応募期間は7月10日まで。この事業は、今回の2015年度で8回目。これまでにのべ78社の認定企業が誕生し、前回の2014年度には、「長時間労働削減」や「仕事と介護の両立推進」など6部門で計12社が認定されている(p1参照)(p3参照)。 応募には、ホームページ「TOKYOはたらく・・・

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2009年09月02日(水)

[災害医療] 企業の74%が大規模震災に配慮すべきと考える  都調査

災害・事故・感染症等対策計画(BCP)に関するアンケート調査結果(9/2)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都はこのほど、災害・事故・感染症等対策計画(BCP)に関するアンケート調査結果(速報版)を発表した。この調査は、東京都と都中小企業振興公社、東京商工会議所が連携し、首都直下地震への関心の高まりや新型インフルエンザ(H1N1)の感染拡大を踏まえ、都内企業7000社にアンケートを実施したもの(p1参照)
 調査結果からは、(1)最も配慮すべき災害・事故・感染症等は、大規模震災(74.1%)(2)感染症対策では・・・

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