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2021年01月13日(水)
［医療改革］ 電子処方箋システム、運用・保守費は年9.8億円 厚労省試算
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厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。また、健康保険に加入する全ての被保険者にこの費用を負担してもらうことを提案したが、この新たな仕組みによって医療費の削減がどれくらい見込めるかの概算を出すよう求める声や、公費での負担を検討すべき・・・
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2020年12月25日(金)
［医療提供体制］ マンモグラフィ、医師の立会い不要に 社保審部会が了承
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社会保障審議会・医療部会は25日、乳がんの集団検診での乳房エックス線検査（マンモグラフィ）で医師の立会いを不要とすることを決めた(p137参照)。医師を確保できない地域でも検診の回数を増やし、受診率の向上やがんの早期発見・治療などにつなげるのが狙い。厚生労働省は、必要な手続きを行った上で、できるだけ早く関連の通知を出す。 集団検診でのマンモグラフィについては現在、医師が立会わなければ、診療放射線技・・・
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2020年12月23日(水)
［医療改革］ 薬剤自己負担の見直し、引き続き検討すべき 社保審・部会
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社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策（セルフメディケーションの推進）－などを論点に話し合った(p20参照)。 市販品類似薬の保険給付については「諸外国の例も参考・・・
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2020年12月23日(水)
［医療改革］ 受診時定額負担の見直しなどの議論取りまとめ 社保審・部会
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社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長（学習院大学教授）・・・
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2020年12月21日(月)
［健康］ 7月から11月までの自殺者、前年同月と比べ増加 厚労省
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厚生労働省は、21日に開かれた「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」で「コロナ禍における自殺の動向」を説明した(p1～p6参照)。 厚労省が示した「自殺者数の最近の動向（月別総数）」によると、2020年1月から11月までの自殺者数は1万9,225人（暫定値）だった。10月が最も多く、前年同月比660人増の2,199人。7月から11月までは、いずれの月も前年同月と比べて増えていた(p3参照)。 このほか、20年11月（暫定値、・・・
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2020年12月17日(木)
［医療改革］ 社会保障制度改革の「議論の整理」を取りまとめへ 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」（案）についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19～p42参照)。 後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のま・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ セルフメディケーションの推進策を 社保審・医療保険部会
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政府が改革工程表2019で位置付けていた薬剤自己負担の引き上げについての検討で、社会保障審議会・医療保険部会は、自己負担引き上げに対しては賛否両論があったことを示すにとどめた。一方、それ以外の薬剤給付の適正化策として、セルフメディケーション税制拡充などの検討、スイッチOTCを含むOTC薬全般の使用を進めるべきとの意見があったことを挙げ「上手な医療のかかり方」と「セルフメディケーションの推進策」を講じるべき・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 産科医療補償制度、「28週以上」に見直しも 厚労省
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日本医療機能評価機構が運営している産科医療補償制度の見直しに関する検討について、年内を目途に取りまとめ、国に報告されるスケジュールなどが、2日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で厚生労働省から示された(p5参照)。 現行の補償対象基準では、出生体重が1,400グラム以上であり、かつ、在胎週数が32週以上であることや、在胎週数が28週以上であり、かつ、低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドー・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 医療費の財源構造など定期的に公表を 厚労省が議論の整理案
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厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 保険外併用療養の拡大、中医協で引き続き検討を 社保審・部会
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高額な医薬品や医療機器の保険収載に当たり、費用対効果評価を活用し、保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、政府の改革工程表の記載を受け議論した社会保障審議会・医療保険部会は2日、議論の整理案の中で「中央社会保険医療協議会で引き続き検討すべき」とした(p56～p57参照)。 費用対効果評価は、単価が著しく高額、あるいはピーク時市場規模が100億円以上の新薬などを基本的な対象として保険収載後に行い・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 紹介状なし受診の定額負担見直しで合意 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は2日、紹介状なしで病床規模の大きな病院を受診した患者から初診料などの窓口負担とは別に定額負担を徴収する仕組みについて、徴収義務の対象医療機関の範囲を広げるとともに、初・再診について一定額を保険給付から控除し、それと同額以上に定額負担を増額するよう見直すことで合意した。ただし、これらは、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとする(p24参照)。 徴収義務の対象について、・・・
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2020年11月26日(木)
［医療改革］ 高齢者1割維持なら5年後に現役世代の負担1.4兆円増 厚労省試算
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後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p8参照)。75歳以上の窓口負担割合が引き上がると、この支援金の負担が減ることから、保険者側の複数の委員が、課税所得145万円未満の75歳以上を対象にした2割負担を導・・・
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2020年11月26日(木)
［医療改革］ 後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論 社保審部会
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厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。 介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20％ま・・・
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2020年11月19日(木)
［医療改革］ 大病院初診時負担7千円以上に引き上げ、2千円は初診料から控除
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大病院受診時の定額負担の拡大では、対象病院の拡大と共に、患者負担額の増額と増額分については公的医療保険の負担軽減も行うことが課題となっており、厚生労働省は、診療報酬の初・再診料相当額を控除し、定額負担はそれと同額以上に増額する考え方を19日の社会保障審議会・医療保険部会に提案した。初診料では2,000円を控除し、定額負担は2,000円以上増額、現行の5,000円以上から7,000円以上となる(p31参照)。 初診料・・・
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2020年11月19日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示 厚労省
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厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合（上位20％）と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院（688施設）を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が1・・・
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2020年11月19日(木)
［医療提供体制］ 第8次医療計画から5疾病・6事業に 厚労省・検討会が了承
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厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認で薬局も特定健診情報が閲覧可能に 厚労省
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厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(p108参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人と医療機関とする方針だったが、薬局も対象に含めるべきだとする意見が関連の検討会で上がったことへの対応。 同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長が、12日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 ・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 受診時定額負担の対象拡大、病床数での区切りに反発も
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社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。 厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たな・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の「現役並み所得」基準、見直しは当面見送り
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基準の算定の基となる現役世代の2020年度の収入を現時点で把握できないため(p55参照)。 同部会後、厚労省の担当者は「年内には結論を出せない」とし、同部会が年末までに行う取りまとめに判断基準の見直しを・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
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厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増
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厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しな・・・
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2020年11月12日(木)
［医療費］ 7月の医療費、休日数等調整後は前年比1.8％減にとどまる 厚労省
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4－7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9％と底を打った後、6月は▲2.4％にとどまったが、7月は▲4.5％と減少幅は拡大し、診療種類別でもほぼ同様の傾向だとした。また、休日数等の調整後は、4月▲11.1％、5月▲12.6％、6月▲6.1％、7月▲1.8％で、「6－7月にかけて減少幅は縮小・・・
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2020年11月05日(木)
［医療提供体制］ 福祉・介護施設への看護師日雇派遣の可否検討を 厚労省
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厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(p268参照)。 福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画（7月17日閣議決定）で、20・・・
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2020年10月30日(金)
［労働衛生］ 過労死等防止対策白書、コロナが「労働環境にも影響」 厚労省
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厚生労働省は10月30日、「過労死等防止対策白書」（2020年版）を公表した。20年版では「特別編」を設けて「新型コロナウイルス感染症への対応状況」を記載。月末1週間の就業時間が80時間以上の就業者の割合に関しては「医療、福祉」の3月から5月までの割合が「前年同月よりも増加している」と説明している(p250参照)。 「特別編」では、国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数を取り上げ、「1月15日に最初の感染者が確・・・
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2020年10月30日(金)
［医療提供体制］ 外来機能の明確化・連携、12月に取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は10月30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的にストップしていた外来機能の明確化や連携などに関する議論を再開した。外来機能の報告の対象医療機関の範囲について、この日も意見が分かれた。同検討会では、12月中に取りまとめを行い、全世代型社会保障検討会議による年末の最終報告への反映を目指す。 厚労省は、都道府県の外来医療計画に｢医療資源を重点的に活・・・
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