-
2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
-
厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。 医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・
-
2020年10月28日(水)
［医療改革］ 医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論 社保審・部会
-
社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。 厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。 この仕組み・・・
-
2020年10月21日(水)
［医療提供体制］ 病院の薬剤師数に機能間格差、充足率に地域差も 厚労省
-
厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は21日、病院薬剤師の業務と卒後研修の制度化を巡る議論を始め、病院で勤務する薬剤師の人数には、機能によって格差があるとする調査結果の報告があった(p25参照)。ただ、病院ごとの「充足率」は全ての機能で100％を割り込み、薬剤師の勤務環境を改善する必要性を指摘する意見があった(p26参照)。 検討会では、勤務先別の薬剤師業務や免許取得後の卒後研・・・
-
2020年10月14日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認、カードリーダーの申し込み14.5％ 厚労省
-
厚生労働省は、オンライン資格確認の際に必要となる顔認証付きカードリーダーについて、11日時点で医療機関など3万3,179施設から申し込みがあったことを明らかにした。その割合は、全ての対象施設の14.5％だった(p61参照)。 申し込み済みの施設別の内訳は、病院が965施設（11.6％）、医科診療所が8,051施設（9.0％）、歯科診療所が9,638施設（13.6％）、薬局が1万4,525施設（24.3％）(p61参照)。 同カードリーダー・・・
-
2020年10月14日(水)
［医療改革］ 不妊治療の保険適用範囲、実態調査を踏まえて決定へ 厚労省
-
厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。 部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることにな・・・
-
2020年10月14日(水)
［医療費］ 厚労省が4－6月の医療費の動向を提示 社保審・医療保険部会
-
厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4－6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8％、5月は▲11.9％で10％程度の減少となったが、6月は▲2.4％にとどまった。ただ、休日数等調整後は、各月とも減少幅が拡大する一方、4－5月と6月の減少幅の差は小さくなるとした。また、レセプト総点数では、6月に減少幅が小さくなったが、7月は減少幅が若干広・・・
-
2020年10月08日(木)
［医療提供体制］ 地域連携薬局などの要件を明確化 薬機法改正で厚労省
-
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（10／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
-
2020年09月24日(木)
［医療提供体制］ 看護師の特定行為、業務内容を広告可能に 厚労省が提案
-
厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為（診療の補助）の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2・・・
-
2020年09月17日(木)
［労働衛生］ 過労死等防止啓発月間、長時間労働の是正で監督指導も 厚労省
-
厚生労働省は17日、11月の「過労死等防止啓発月間」の期間中に、シンポジウムを開催したり、過重労働解消のキャンペーンを実施したりすると発表した。過労死などにつながる過重労働などへの対応については、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消に向けた重点的な監督指導を実施する。 「過労死等」には、業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡に加え、業務における強い心理的負荷による精神障害を・・・
-
2020年09月16日(水)
［医療改革］ 後期高齢者の負担割合などの議論を開始 社保審・医療保険部会
-
社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者（75歳以上）の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医」機能の強化を図るための定額負担の拡大など、毎回テーマを絞って検討を進める(p5～p6参照)。この日の会合では、複数の委員が、後期高齢者の負担割合の在り方についての話し合いを深めるための資料の提示を厚生労働・・・
-
2020年09月11日(金)
［医療提供体制］ 薬剤師の勤務状況把握などで3つの調査を年末に開始 厚労省
-
厚生労働省は11日、薬局や医療機関に従事する薬剤師の勤務状況の把握などで3つの調査を年末から年明けにかけて実施することを「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に提案し、了承された。これらは、需要などの変動要因を把握するための調査で、2045年までの薬剤師の需給推計につなげる(p11～p16参照)。 同検討会は、全国・地域別の薬剤師に関する45年までの需給調査を9月ごろから21年3月末にかけて実施することと・・・
-
2020年09月07日(月)
［医療提供体制］ 8月14日時点の医療者向け慰労金の交付は大分県のみ 厚労省
-
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（9／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬?生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2020年08月24日(月)
［医療改革］ 医療情報を確認できる仕組み拡大目指し今後の日程示す 厚労省
-
厚生労働省は24日、全国の医療機関などが患者の医療情報を確認できる仕組みの拡大に向けた検討のスケジュールを社会保障審議会・医療部会に示した。省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会」などで関連の調査や検証、要件整理などを行った上で、2021年1月ごろの医療部会で議論の結果を報告する。厚労省は22年夏ごろの仕組みの拡大を目指す(p32参照)。 同検討会では、▽オンライン資格確認などシステムで確認できる薬剤・・・
-
2020年08月18日(火)
［医薬品］ 厚労省が20年度「薬と健康の週間」の実施要綱を公表
-
厚生労働省は18日、2020年度の「薬と健康の週間」（同省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）を10月17日から23日まで実施すると発表した。広報機関などによる啓発宣伝、ポスターやパンフレットの作成・配布などを行う予定で「医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与する」ことを目的としている(p1参照)。 厚労省が公表した「薬・・・
-
2020年08月06日(木)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の役割で厚労省が事務連絡
-
厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地域医療支援病院の制度趣旨に適した対応」との考えを示した。 東京都から厚労省への照会は5日付で行われ、「地域医療支援病院の役割（感染・・・
-
2020年07月27日(月)
［介護］ 第8期介護保険事業（支援）計画の基本指針案に災害・感染症対策
-
厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた(p11参照)。2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を加えた案を提示した。 近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行・・・
-
2020年07月27日(月)
［介護］ 介護医療院、引き続き総量規制の対象外に 社保審・介護保険部会
-
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(p123参照)。 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果・・・
-
2020年07月27日(月)
［介護］ 要介護認定の匿名データ提供で専門委員会設置へ 社保審・部会
-
厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会に、匿名要介護認定情報等のデータ提供の申出について総合的に検討する専門委員会の設置を提案した(p130参照)。委員から運用についての意見は出たが反対はなく、了承された。 新たな専門委員会は、匿名介護保険等関連情報の提供の可否について、▽相当の公益性を有するか▽不適切利用による個人の権利利益の侵害の可能性がないか－などの観点から総合的に審査することを目的・・・
-
2020年07月15日(水)
［介護］ 社会福祉法人の事業展開、ガイドライン案を了承 社保審・福祉部会
-
厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において取りまとめたもの。今後、パブリックコメントを経て通知を発出する予定(p11参照)。 改正社会福祉法が6月に国会で成立し、社会福・・・
-
2020年07月14日(火)
［介護］ 被災地域住民の介護サービス利用料を免除 厚労省が事務連絡
-
厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(p1～p5参照)。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている(p6～p10参照)。 利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用さ・・・
-
2020年07月13日(月)
［介護］ 避難所の認知症高齢者に適切な支援を 厚労省が事務連絡
-
- 令和2年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について（7／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 保健・健康 高齢者
-
2020年07月10日(金)
［医療提供体制］ 薬剤師の需給推計へ、9月ごろに調査開始 厚労省検討会
-
厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査することを決めた。推計期間は、20年から45年までの25年間。21年3月末までに調査データをまとめる(p97参照)。 需給調査では、薬局や医療施設で勤務する薬剤師（全体の約8割）の需要について、「将来の医療需要など」「業・・・
-
2020年07月09日(木)
［医療改革］ 大病院定額負担拡大など取りまとめを年末に延期 厚労省が提案
-
厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の引き上げなどについて、取りまとめ時期を年末に延期するとしている。これらの議論は、骨太方針や全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえて進めてきたが、全世代型社会保障検討会議が最終報告を年末に延期することと・・・
-
2020年07月09日(木)
［医療改革］ 匿名レセプト情報の提供で専門委員会 社保審・医療保険部会に
-
厚生労働省は9日の社会保障審議会・医療保険部会で、匿名レセプト情報やDPCデータ（以下、匿名データ）の第三者提供の可否などを総合的に審査する専門委員会の設置を提案し、了承された(p20参照)。同委員会は、原則として年に4回開催され、12月に初会合が開かれる見通し(p22参照)。 新たな専門委員会は、医療保険部会の下部組織という位置付けで、厚労省の「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供に関するガ・・・
-
2020年07月06日(月)
［介護］ 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省
-
- 令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（7／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
