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2023年02月22日(水)
［医療提供体制］ ルール逸脱した零売への規制求める意見 厚労省の新検討会
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厚生労働省は22日、「医薬品の販売制度に関する検討会」の初会合を開いた。この日は処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売、いわゆる「零売」がテーマとなり、ルールを逸脱した零売を行う薬局を規制すべきだとの意見が出た。検討会では、今夏ごろに議論の取りまとめを行う<doc7825page10>。 医療用医薬品は、処方箋がなければ販売や授与ができない医薬品と、それ以外の零売（分割販売）の対象となる医薬品に分類される。・・・
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2023年02月17日(金)
［医療改革］ 電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合 厚労省
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- 「第1回電子処方箋推進協議会」を開催します（開催案内）（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年01月26日(木)
［医療改革］ HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定 厚労省事務連絡
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- HPKIカードのリモート署名における電子証明書について（1／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年01月26日(木)
［医療提供体制］ 電子処方箋に対応可能154施設、26日に運用開始 厚労省
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医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。15日現在で対応可能な施設数が当初は計178施設だったが、実際は計154施設となった<doc7398page1>。厚生労働省の担当者は「対応可能としていた24薬局が、運用開始までに準備が間に合わなかったため」と話している。 厚労省が公表しているリストによると、26日に対応が可能な病院は6施設、医科診療所が10施設。一方、薬局は138・・・
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2023年01月20日(金)
［医療提供体制］ 15日現在で電子処方箋に178施設が対応可能 厚労省
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厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている<doc7279page1>。同省では、対応可能な施設を増やしていく。 電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これに先立ち、厚労省が公表したリストによると、15日時点で対応が可能な病院は6施設で、医科診療所は10施設、薬局は162施設&・・・
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2023年01月16日(月)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入猶予の延長をけん制 社保審・部会
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社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる導入の経過措置について、保険者側の複数の委員がその猶予期限を延長しないよう改めて要望した。 厚生労働省は、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局として、2月末までにベンダーと契約を結んだが、導入に必要なシス・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書の見直し案
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厚生労働省は12日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の見直し案を有識者検討会に示し、了承された。広告の禁止事例として、医療機関のスタッフが体験談を自院のサイトに記載することや、患者などの体験内容を代わりに記載することを追記する<doc7150page17>。早ければ月内にも改訂版（第2版）を周知する。 現行の医療広告ガイドラインでは、患者の主観や伝聞に基づく治療などの内容や効果に関する体験談・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案
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厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1－3月になる<doc7147page23>。 24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 21年度の医療広告規制違反は847サイト 厚労省検討会
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厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト（1,200施設）の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。 21年度の同事業では、1,123サイト（1,521施設）が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト（321施設）で違反はなかったが、84・・・
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2023年01月12日(木)
［医療改革］ 電子処方箋モデル事業に6日時点で38施設が参加 厚労省
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厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした<doc7143page10>。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており「システム面において概ね問題なく運用されている」とした<doc7143page11>。 26日に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は2022年10月31日、全国4地域でモデル事業を始めた。本格運用の・・・
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2022年12月26日(月)
［医療提供体制］ 看護職員派遣元への補助、今年3月末まで延長 厚労省
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- 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（12／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年12月23日(金)
［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始 社保審医療部会
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社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。 部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化－の2つ<doc6947page5>・・・
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2022年12月23日(金)
［診療報酬］ 後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。 特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針を改訂へ 厚労省
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不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガイドラインなどに基づき適切にオンライン診療を行わなければならないことを指針に追記。実施する場合は指針を遵守していることをホームページや院内掲示などで公表する必要があることも加える<doc6948page6>。・・・
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2022年12月21日(水)
［医療提供体制］ 電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始 厚労省発表
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厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。 電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的が・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り 厚労省
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要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。 19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省
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厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。 入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3－5が21万3,000人（2019年度比3万5,000人減）で、特例入所の対象の要介護1・2が2万・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 介護保険の負担増、結論を先送り 社保審部会が意見書案を大筋了承
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社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。 介護保険部会では、24・・・
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2022年12月15日(木)
［医療改革］ 分娩費用や室料差額など公表へ、来年夏までに詳細検討 厚労省
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社会保障審議会の医療保険部会は15日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を大筋で了承した。直接支払制度で出産育児一時金を支給されている医療機関の分娩費用や室料差額、サービス内容などの公表に向け、有識者が項目などの詳細な検討を2023年夏までに行った上で、24年4月を目途に実施する方針も案に盛り込まれた<doc6727page6>。 厚労省は、直接支払制度を導入する医療機関などに対し、機能や運営体制や・・・
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2022年12月15日(木)
［医療改革］ 75歳以上医療保険料の上限額、段階的に引き上げへ 厚労省
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厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6726page5>。対象者の保険料が急に増えることに配慮した措置で、大筋で了承された。 対象者の年間保険料の上限は、24年度に73万円、25年度には80万円に2段階でアップする<doc6726page7>。ただし、施行後1年以内に新たに7・・・
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2022年12月12日(月)
［医療提供体制］ ゾコーバ錠、15日から対象機関で取り扱い可能に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について（12／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
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2022年12月09日(金)
［医療改革］ 医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局販売容認 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて（12／9付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医薬品・医療機器
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2022年12月09日(金)
［医療改革］ フォーミュラリの推進に慎重論 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ（医薬品の処方推奨リスト）の取り組みを進める方針を案に盛り込んだが、医療提供側の委員から、取り組みを検討するとの記載に見直すべきだとの慎重な意見が出た<doc6616page16>。部会では年内に取りまとめる。 医療費適正化対策の実効性を確保するため、厚労省は、・・・
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2022年12月09日(金)
［医療改革］ 24年度の後期高齢者医療保険料、1人平均5,300円増 厚労省試算
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厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,300円増加するとの試算結果を明らかにした<doc6615page15>。ただし、年金収入が153万円以下であれば保険料は増えない。 保険料が増加するのは、一定の所得がある75歳以上の加入者で、全体の約4割が対象となる・・・
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