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2012年04月09日(月)
［医療提供体制］ 医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50％を補助
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厚生労働省は4月9日に、｢平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付｣について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
まず、申請資格としては、（1）25施設以上の病院により構成される団体（2）事務局・・・
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2012年04月05日(木)
［意見募集］ 医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で
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厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・
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2012年04月02日(月)
［診療報酬］ 同一研究機関に対する複数のレセプト情報提供は実質的に不可
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厚生労働省は4月2日に、「第二回レセプト情報等の提供に関する事前説明会」で出席者から出された質問に対する回答を発表した。
たとえば、「大学の研究室など同一の部局で、端末を別にし、パスワードを研究別に設定するなどの工夫をすれば、複数のデータ提供を受けることは可能か」との質問が出されている。これに対し厚労省は、「申出者および利用者が重なることは認められず、両申出が完全に分かれている必要がある。この状・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 医療法人の役職員、営利法人役職員変更が困難な場合等は兼務可
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厚生労働省は3月30日に、「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務」に関する通知を発出した。
「規制・制度改革に係る方針」（平成23年4月8日閣議決定）では、「医療法人と他の法人の役職員を兼務して問題ないと考えられる範囲の明確化を図る（平成23年度措置）」とされた。
これを踏まえ厚労省は、（1）医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認（平成5年総第5号・指第9号）(p8～p11参照)（2）2以上の都道府県の区域・・・
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2012年03月29日(木)
［医事紛争］ 医療ADR、他のADRに比べ当事者の関係形成が困難などの特徴
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厚生労働省は3月29日に、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議を開催した。今回は、（1）日本医師会常任理事の高杉構成員（2）法政大学大学院専任教授の中村構成員（3）京都大学法学研究科教授の山田構成員―の3氏から意見発表が行われた。
（1）の高杉構成員は、日医が平成23年7月に発表した「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」について説明。そこでは、（a）全ての医療機関への院内医療事故調査委員会の設置・・・
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2012年03月29日(木)
［医療安全］ 医療関係団体は自立的な事故調査組織等を提言
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厚生労働省は3月29日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。この日は、医療関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本医師会（2）日本医療法人協会（3）日本病院会（4）全日本病院協会（5）全国医学部長病院長会議―の5団体。
（1）の日医からは、会内でまとめた「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」（平成23年7月発表）をベースに意見が発表された。そこで・・・
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2012年03月28日(水)
［特定健診］ 特定保健指導の腹囲基準、当面維持しデータ蓄積進める
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厚生労働省は3月28日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日は、今後の特定健診・保健指導の在り方について、中間とりまとめを行った。
中間とりまとめでは、（1）腹囲基準の在り方（2）現在、特定保健指導の対象となっていない者への対応（3）今後の特定保健指導の在り方―の大きく3点について、方向性を示している。
まず（1）では、現在「男性85cm以上、女性90cm以上の場合に特定保健指導の対象とす・・・
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2012年03月23日(金)
［高齢者］ 超高齢社会では地域とのつながりを「重要」と思う人が約9割
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東京都は3月23日に、インターネットを通じて行った「地域を支える元気な高齢者」に関するアンケート調査の結果を公表した。
平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎える。そこで、社会参加に意欲的な高齢者が、「地域社会を支える担い手」として、自主的かつ継続的に活動できる環境整備を促進するため、専用ホームページから予め登録された福祉保健モニター（成人男女217名）が回答を入・・・
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2012年03月23日(金)
［医療安全］ 消費者からのエステ・美容サービス等の健康被害、情報共有依頼
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厚生労働省は3月23日に、「消費者行政担当部局から提供された美容医療サービスに関する情報への対応」に関する通知を発出した。
従来より、エステ・美容医療サービスによる健康被害等の相談が全国の消費生活センター等に数多く寄せられている(p4参照)。また、平成23年12月21日付で、消費者委員会から厚労省および消費者庁に「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議」が出された。
これを踏まえ、・・・
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2012年03月22日(木)
［特定健診］ 特定健診等が特に進まない保険者、高齢者支援金を0.23％加算
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厚生労働省は3月22日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、保険者が行う特定健診等実施計画の参酌標準や、後期高齢者支援金の加算・減算制度が議題となった。
参酌標準とは、特定健診等の実施計画を策定するにあたっての拠り所となるもの。平成25年度からの第2期計画においては、特定健診および特定保健指導の実施率について「全国目標値を前提に、保険者ごとの健診等実績を勘案して、参酌標・・・
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2012年03月21日(水)
［診療報酬］ レセ情報利用者等はレセ情報用いた複数の研究への同時関与不可
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厚生労働省は3月21日に、サンプリングデータセットの提供に関する事前説明会を開催した。
厚労省は昨年（平成23年）より、研究等の公的目的のためにレセプトデータ提供を試行的に行っている。その過程において、「大量のデータを用いた『探索的研究』においては、あらかじめデータの範囲や個別医療機関情報などを形式化した『基本データセット』を用意しておくことが、効率性（時間やコスト）の面から妥当」との指摘がなされて・・・
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2012年03月19日(月)
［健康日本21］ 客観的指標と必要最小限の目標項目の設定を、自治体が指摘
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厚生労働省は3月19日に、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」を開催し、この日も第2次健康日本21の素案を基に議論が行われた。
素案では、健康増進の推進に関する基本的な方向、個別施策の目標、都道府県および市町村健康増進計画―などの重要事項を提示(p3～p13参照)。別表では、個別に達成年限が記載されているものを除き、平成34年度までの達成目標が提示されている。たとえば、（1）75歳未満のがんの年齢調・・・
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2012年03月15日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院等の役割踏まえ、紹介率などの要件見直しへ
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厚生労働省は3月15日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
医療提供体制について幅広く議論する社会保障審議会の医療部会では、「特定機能病院の評価のあり方、地域医療支援病院における外来診療のあり方」について検討していく方向が打ち出された。これを受け、本検討会が設置され、（1）特定機能病院の承認要件（2）地域医療支援病院の承認要件―の見直しに向けた議論が行わ・・・
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2012年03月12日(月)
［医療提供体制］ 心筋梗塞入院患者等に、高密度の医療提供する急性期病床群
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厚生労働省は3月12日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日の議題は、「一般病床の機能分化を進め、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策」。
厚労省当局は、いわゆる「急性期病床群（仮称）」についての考え方を整理した資料を提示した(p19～p20参照)。そこでは、「急性期病床群を医療法に位置づけることで、急性期と亜急性期の区分が明確になり、医療資源の効果的・効率的配置が促され・・・
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2012年03月09日(金)
［がん医療］ がん診療連携拠点病院に、虎の門病院など9病院が新規指定
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厚生労働省は3月9日に、「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の審議結果を公表した。
審議の結果、（1）国立病院機構沼田病院（群馬県、沼田保健医療圏）（2）東京慈恵会医大附属病院（東京都、区中央部医療圏）（3）虎の門病院（同）（4）東邦大医療センター大森病院（東京都、区南部医療圏）（5）国立病院機構東京医療センター（東京都、区南西部医療圏）（6）大和市立病院（神奈川県、県央二次保健医療圏）（7）横・・・
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2012年03月09日(金)
［がん医療］ 虎の門病院など11施設を、がん診療連携拠点病院に新規推薦
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厚生労働省は3月9日に、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会を開催した。この日は、新規指定推薦が行われた。
新たに推薦されたのは、（1）国立病院機構沼田病院（群馬県、沼田保健医療圏）(p35～p40参照)（2）東京慈恵会医大附属病院（東京都、区中央部医療圏）（3）虎の門病院（同）（4）東邦大医療センター大森病院（東京都、区南部医療圏）（5）国立病院機構東京医療センター（東京都、区南西部医療圏）・・・
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2012年03月07日(水)
［介護保険］ 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、Q&Aをまとめ提示
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厚生労働省は3月7日に、介護保険最新情報vol.263を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡が掲載されている。これは、標記会議（2月23日開催）において寄せられた質問に対する回答を25項目にわたり、まとめたもの(p3～p11参照)。
たとえば、Q11の新サービス（定期巡回・随時対応および複合型）について、東京都からの「社会福祉軽減事業の対象となるか・・・
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2012年03月07日(水)
［特定検診］ 特定健診実施率上昇も、保健指導実施は対象者の13％にとどまる
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厚生労働省は3月7日に、「平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を公開した。
平成20年度から、40～74歳の被保険者と被扶養者を対象に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した（1）健康診査（2）保健指導―を実施することが、医療保険者に対し義務付けられている。速報値の集計対象は、平成24年2月末時点で報告のあった3432保険者（報告対象：3433保険者）(p1～p2参照)。
（1）の健・・・
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2012年03月07日(水)
［診療報酬］ 23年10月分のレセから10％を抽出し、サンプルデータを作成
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厚生労働省は3月7日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、探索的研究のための基本データセットや、DPCデータについて議論を行った。
レセプトデータ提供においては、個別にデータ提供形式の審査を行っている。しかし、大量のデータを用いた「探索的研究」においては、あらかじめデータの範囲や個別医療機関情報などを形式化した「基本データセット」を用意しておくことが、効率性（時間やコスト）・・・
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2012年03月07日(水)
［医療提供体制］ 医療連携等の必要あれば、医療法人の医療機関債購入認める
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厚生労働省は3月7日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日の議題は、「医療法人」。
医療法人については、医療提供という公益的な業務を担うことなどから多くの規制が設けられている。たとえば、収益事業の可否や、役員が他法人の役員を兼務することの是非などがあげられる。
しかし、これらが法人活動の自由化を阻害し、新規参入を阻んでいるとの指摘があり、規制・制度改革の一環として、平成23年4月に、（1）医・・・
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2012年03月06日(火)
［医療情報］ 無痛治療や絶対安全な手術など非科学的表現、医療機関HPで禁止
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厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。
社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた(p5参照)。
本報告書は、（1）医療に関する広告規制（2）医・・・
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2012年03月02日(金)
［意見募集］ がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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2012年03月01日(木)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画、5年以内にがん検診受診率50％達成へ
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厚生労働省は3月1日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、がん対策推進基本計画について小宮山厚労相から諮問を受け、審議の末、了承する旨の答申を行った。
前回（2月1日）示された案からの大きな変更点をあげると、（1）「より正確で質の高い画像診断・病理診断をもって治療方針を検討できるよう、診断・治療体制を充実する」旨の記述を追加(p15参照)（2）優れた医薬品等の開発に向け、「保険外併用療養制度の・・・
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2012年02月29日(水)
［特定健診］ 特定健診等におけるHbA1cの表記、従来通りJDS値を維持
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厚生労働省は2月29日に、「平成24年度における特定健康診査及び特定保健指導（合わせて特定健診等）に関する記録の取扱い」について事務連絡を行った。
平成24年度以降、Hb（ヘモグロビン）A1cの表記について、（1）特定健診等の受託者が電磁的方法により保険者に提出する記録は従来通りJDS値とする（2）労働安全衛生法に基づく事業主健診によって特定健診等に代える場合、事業主が保険者に提出する結果報告等では、当事者間の・・・
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2012年02月29日(水)
［医療情報］ 「キャンペーン中」など受診をあおる記載、医療機関HPでは禁止
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厚生労働省は2月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催し、報告書をとりまとめた。前回（2月1日）示された報告書案に、新たに「医療機能情報の提供」の章が加えられたほか、全体を修文している。
まず、懸案となっている「医療機関ホームページ」の取扱いについては、当面「医療法上の広告とは見なさない」ことを明言。ただし、国がガイドラインを設け、ホームページに記載してはならない事項と、最低限記載す・・・
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