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2008年09月22日(月)
新型インフルエンザ、状況に応じた主な対応策を提示 厚労省基本方針案
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厚生労働省が9月22日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策における基本方針(案)が示された。
基本方針案では、(1)感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる(2)社会・経済を破綻に至らせない―ことを主たる目的として対策を講じていくとしている(p3参照)。新型インフルエンザへの対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、・・・
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2008年09月22日(月)
薬害再発防止に向けた提言を中間とりまとめ、意見募集開始
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厚生労働省は9月22日に「薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について(中間とりまとめ)」(p4~p19参照)に関する意見募集を開始した。
厚労省では、フィブリノゲン製剤・第IX因子製剤によるC型肝炎感染事件(薬害肝炎事件)の発生及び被害拡大の経過と原因等の実態を検証し、これを踏まえて再発防止のための医薬品行政の見直し等についての提言を行うことを目的として今年5月に「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のた・・・
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2008年09月19日(金)
高齢者の医療確保法施行令、一部改正へ 長寿医療制度への対応策意見募集
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厚生労働省は9月19日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表し、意見募集を開始した。
政令案では、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に(1)現役並所得者に係る基準の設定等(2)75歳到達月の自己負担限度額の特例の創設―をあげ(p4~p5参照)、それに伴い、国民健康保険法施行令(p6~p7参照)と健康保険法施行令等(p8~p9参照)の一部改正内容を明らかにしている・・・
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2008年09月18日(木)
介護報酬改定のスケジュールを公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月18日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、今後の検討スケジュールが示され(p4~p5参照)、事業者団体からのヒアリングが行われた(p6~p62参照)。
同分科会では、平成21年4月の介護報酬改定に向け、10月に介護従事者対策等、11月・12月に居宅サービス・施設サービスについて議論を行うとしている。12月中旬には、報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまと・・・
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2008年09月17日(水)
新経済成長戦略の改訂、地域を支える医療・介護・福祉サービスの確立を示す
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政府が9月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新経済成長戦略の改訂資料が提示された。その中で、サービス産業の活性化に向けた新たな展開として、地域の安全・安心を支える医療・介護・福祉サービスの確立として、「地域医療の機能分化・ネットワーク化等の支援」「遠隔医療の推進や新たな医療・健康サービスの創出」などがあげられている(p43参照)。
また資料には、8月29日に開催された「安心・・・
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2008年09月17日(水)
安心と希望の介護ビジョンについて、有識者からヒアリング 厚労省
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厚生労働省が9月17日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、有識者からのヒアリングが行われた。
資料としては、(1)国立長寿医療センター研究所から「介護の理念に立った専門性の確立」(p5~p16参照)(2)こだまクリニックから「BPSDを有する認知症高齢者」(p17~p34参照)(3)高齢者総合ケアセンターこぶし園から「お金は高いが貧弱な住環境」&l・・・
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2008年09月17日(水)
禁煙治療・支援の体制整備すべき 受動喫煙防止対策ヒアリング
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厚生労働省が9月17日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策に関する有識者3名からの意見聴取が行われた。
日本学術会議からは、「脱タバコ社会の実現に向けて」と題する要望書が示されている(p4~p27参照)。要望書によると、平成18年度から新設されたニコチン依存症管理料による禁煙治療が成果を挙げているとして、さらに多くの喫煙者が容易に禁煙治療を受けること・・・
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2008年09月16日(火)
75歳に達する者について、特定健診等の実施基準政令を一部改正 意見募集
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厚生労働省は9月16日に「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令(案)」を公表し、意見募集を開始した。
省令案の概要では、特定健康診査等の実施年度に75歳に達する者についても誕生日によっては、当該年度の大半が74歳である者も少なく、これらの者については75歳に達し長寿医療制度の被保険者となる日までの間、特定健康診査等の機会が確実に確保されることが望ましいとして、基準政令を改正・・・
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2008年09月12日(金)
非食用事故米殻、厚労省のホームページなどから最新情報に留意 厚労省
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厚生労働省が9月12日に、都道府県の医政主管課宛てに出した事務連絡で、非食用事故米殻の不正流通に関するもの。
非食用事故米殻とは、保管中にかびの発生、水漏れ等の被害、又は基準値を超える残留農薬等の検出があったため、非食用として農林水産省が販売した米殻のこと(p2参照)。
厚労省は、同日、都道府県の衛生主管部局長宛てに「非食用事故米殻の不正流通の防止について」(p2~p3参照)を通知したことや、管・・・
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2008年09月09日(火)
療養病床の再編成に関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は9月9日に、療養病床の再編成に関するQ&Aを公表した。
療養病床の再編成は、医療費適正化計画(第1期:平成20年度~平成24年度)に沿って、生活習慣病の予防のほか、患者の生活機能の低下を防ぐための入院日数の短縮や、利用者のニーズに応じた適正なサービス提供を推進するためで、医師の手厚い医療的ケアよりも介護が必要な者を徐々に適切な施設等に転換するもの(p1参照)。
Q&Aでは、「医療費適正化計画・・・
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2008年09月09日(火)
医療費適正化に関する施策について基本的な方針が明らかに 厚労省
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厚生労働省は9月9日に、医療費適正化に関する施策について基本的な方針を明らかにした(p1参照)(p6~p41参照)。
基本的な方針には、都道府県医療費適正化計画の「目標の参酌標準」や「作成、評価に関する基本的事項」、「医療に要する費用の調査・分析」などが示されている(p6~p9参照)。
住民の健康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標としては、平成24年度の参酌標準で(1)特定健康診査の実・・・
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2008年09月09日(火)
平成21年度の一般会計概算要求額を公表 財務省
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財務省の主計局は、9月9日に平成21年度の一般会計概算要求額を公表した。
資料によると、平成21年度の一般歳出の概算要求額は47兆8416億5000万円で、前年度予算額と比較して、5571億4900万円増額した(p1参照)。
また、平成21年度の一般会計概算要求・要望額調では、合計89兆1357億5700万円となっており、そのうち厚生労働省は22兆9514億8700万円となっている(p4参照)。
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2008年09月09日(火)
医療費適正化に向け、特定健診等の達成目標を明文化 厚労省計画
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厚生労働省は9月9日に「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画」を告示した。計画期間は平成20年度から平成24年度の5年間で、医療費適正化に向けた目標が明確にされている(p1参照)。
計画によると、医療費適正化に向けた達成目標として、(1)特定健康診査の実施率、70%以上(2)特定保健指導の実施率、45%以上(3)メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、平成20年度と比・・・
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2008年09月05日(金)
オンライン請求、払戻・再請求に関する取扱要領を追加 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて。
今回の改正は、オンラインによる費用の請求に関する払戻・再照会の取扱い通知「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を一部変更するもので、平成20年10月請求分から適用される(p1参照)。
資料には・・・
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2008年09月03日(水)
平成20年10月、政管健保は「協会けんぽ」へ 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は定款及び運営規則(案)(p6~p21参照)と事業計画及び予算(案)(p22~p38参照)が公表された。
10月の協会設立に向けて、広報活動のスケジュールなどを公表している(p39~p41参照)。広報では、「政管健保は『協会けんぽ』に変わります」として、被保険者証が引き続き使用できることと、保険給付の内容は変わらないことを示し、・・・
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2008年09月01日(月)
特定機能病院等に医療事故等の事案報告および院内周知徹底を通知 厚労省
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厚生労働省が9月1日に特定機能病院および事故等報告病院の院長宛てに出した、医療事故情報収集等事業における報告すべき事案等の周知に関する通知。
通知では、医療事故情報収集等事業の充実により、医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図るため、事故等の事案を報告するよう促している。同時に、院内の医療安全管理委員会関係者や医・・・
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2008年08月27日(水)
医療確保ビジョン、中間とりまとめ案で医師不足問題への対応を明記
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厚生労働省が8月27日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された(p101~p104参照)。
中間とりまとめ案によると、医師養成数については、産科や救急をはじめ厳しい状況にある診療科の勤務医の待遇を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため増加させるべきとしている(p101参照)。
医師不足問題については、診療科と地域とい・・・
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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年08月25日(月)
安心実現のため、最重要課題は持続可能な社会保障制度 経済財政諮問会議
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政府が8月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、8月11日に公表された「安心実現のための総合対策」についての基本的考え方と柱立てを示す資料が提示された(p2~p3参照)。また、これに基づき、総合対策をとりまとめるにあたっての提案事項が示された(p4~p5参照)。
資料では、とりまとめにあたっては、短期と中長期の政策に分け、緊急的に対応する必要のあるものについては、財政措置も含め、実・・・
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2008年08月24日(日)
臨床研修医、産科医の偏在などテーマを追加 ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が8月24日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料に、前回の意見を追加した資料が提示された(p3~p29参照)。
医師数の養成数に関しては、「時間に着目した医師需要見通しでは不十分であり、現状では『3時間待ち3分診療』で医師不足をカバーしている。患者に満足してもらうために十分説明するなど、診療時間・・・
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2008年08月23日(土)
医師数、医師の偏在等のテーマごとに論点整理 ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が8月23日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は前回に引き続き、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料が提示された。とりあげられているテーマは(1)医師数(2)医師養成の在り方(3)医師の偏在(4)地域医療(5)コメディカル―の5テーマである(p8~p27参照)。
今回はその他、事務局提出資料として医療需要と医療供給に関する機会的試算等・・・
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2008年08月22日(金)
特定保健指導、初回面接は面接による支援が原則 特定健診等のQ&A
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厚生労働省が8月22日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定保健指導の実施方法などについてQ&Aが追記されている。
Q&Aでは、特定保健指導の初回面接で、「個別支援は20分以上、グループ支援では80分以上行うとあるが、ビデオ上映等を行った場合は、その時間は初回面接の個別支援・グループ支援の時間に含まれるか」といった問いに・・・
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2008年08月22日(金)
おしゃれ用コンタクト、薬事法による規制へ 厚労省諮問
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厚生労働省が8月22日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・対外診断薬部会で配付された資料。この日は、いわゆるおしゃれ用カラーコンタクトレンズの高度管理医療機器の指定等について、議論された。
いわゆるおしゃれ用カラーコンタクトレンズ(「再使用可能な非視力補正用コンタクトレンズ」及び「単回使用非視力補正用コンタクトレンズ」)については、消費生活用製品安全法によって規制されているが、市販後安全対策・・・
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2008年08月21日(木)
医療確保ビジョン、具体化に向けテーマごとに論点整理 厚労省検討会
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厚生労働省が8月21日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料が提示された(p21~p35参照)。
医師の養成数増については、ただ数を増やすだけでなく、その手法やその後の対応について検討すべきとする意見が相次いでいる<page.21/23>。医師養成のあり方については、専門医と家庭医・総合医制度について議論されてい・・・
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2008年08月18日(月)
高齢者の医療の確保に関する法律、医療費適正化に向け全国計画へ
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厚生労働省は8月18日に、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画(案)」について意見募集を開始した。
高齢者の医療確保については、医療費の適正化を総合かつ計画的に推進するため、5年ごとに5年を1期とする計画を定めることとされているため、当計画(案)について意見募集が行われる(p1参照)。
計画の内容は、(1)計画の位置づけ(2)医療費を取り巻く現状と課題(3)目標と取り組・・・
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