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2008年11月12日(水)
医療と介護の連携強化や痴呆症対策の充実など、介護ビジョンたたき台を提示
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厚生労働省が11月12日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン案のたたき台が提示された。
たたき台では、「安心」と「希望」のある超高齢社会を実現するために、2025年を見据えて取り組む施策として「高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり」「高齢者が、住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上」「介護従事者にとっての安心と希・・・
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2008年11月11日(火)
レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない 厚労省答弁
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厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・
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2008年11月10日(月)
地域・職域連携、健康増進計画・健康増進事業などについて説明 厚労省
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厚生労働省が11月10日に開催した、地域・職域連携推進事業関係者会議で配布された資料。この日は、厚労省から労働衛生行政の現状と地域・職域連携や健康増進計画・健康増進事業などについて説明が行われた。
またシンポジウムでは、京都府山城南保健所や岐阜県岐阜保健所、島根県浜田保健所などから、地域・職域連携推進事業を効果的に進めるための取組み報告が行われた(p35～p92参照)。
労働行政から指摘される地域・職・・・
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2008年11月10日(月)
第三次試案と医療安全調査委員会設置法案について、地域説明会を開催へ
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厚生労働省が11月10日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き第三次試案及び大綱案についてヒアリングが行われた。
参考人として意見を提出したのは、（1）全日本病院協会(p4～p9参照)（2）全国医学部長病院長会議(p10～p271参照)（3）医療過誤原告の会(p272～p275参照)―の3団体。
また、「第三次試案」及び「医療安全調査委員・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療機能情報提供項目を追加
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厚生労働省は11月4日に、都道府県の医政主管部局宛てに出した事務連絡で、医療機能情報提供制度の実施にあたる留意事項の改正に関するもの。
平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始される。それに伴い、この制度において病院、診療所又は助産所が都道府県に対しては、医療機能情報提供項目に、「産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の・・・
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2008年10月31日(金)
第三次試案、主要学会はさらなる検討を要望 厚労省検討会
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厚生労働省が10月31日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、第三次試案及び大綱案についてヒアリングを行った。
参考人として意見を提出したのは、（1）日本麻酔科学会(p4～p8参照)（2）日本産科婦人科学会(p9～p15参照)（3）日本救急医学会(p16～p34参照)―の3学会。いずれも、第三次試案に対する意見や問題点を示し、さらなる検討を求めてい・・・
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2008年10月31日(金)
社会保障の充実強化で必要な消費税、2025年度の試算公表 経済財政諮問会議
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政府が10月31日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活対策及び社会保障・税財政一体改革などについて議論が行われた。
資料では、社会保障の機能強化のための追加所要額の試算が示されている(p10～p15参照)。試算によると、医療・介護における新たな施策として、医療・介護の充実強化と効率化を同時に実施した場合は、2015年度には公費ベースで約4兆円が必要になるとしている。これは、消費税率に換・・・
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2008年10月31日(金)
安心と希望の介護ビジョン、参考人・委員からの意見を整理
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厚生労働省が10月31日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、参考人・委員から主な意見がまとめられた。
大項目として、（1）地域での生活を支えるための仕組みづくり（2）介護従事者の処遇改善等（3）地域力の向上―の3点に分けて個別の論点が提示されている(p14～p19参照)。
介護従事者の処遇改善については、介護従事者の確保を図るための方策や、・・・
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2008年10月27日(月)
患者の意志を尊重した望ましい終末期医療のあり方、本格的に検討開始
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厚生労働省が10月27日に開催した、「終末期医療のあり方に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、患者の意志を尊重した望ましい終末期医療のあり方について検討を行うため設置された。
検討事項には、（1）終末期医療の現状の問題点と課題を整理し、望ましい終末期医療のあり方を検討（2）国民、医療従事者及び介護・福祉施設職員の終末期医療に関する意識調査とその検討（3）関係者からのヒアリングを実施―・・・
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2008年10月24日(金)
がんに関する普及啓発について、本格検討開始
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厚生労働省が10月24日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発のための方策について検討するために設置されている(p4参照)。
資料では（1）がんに関する統計(p6参照)（2）がん対策基本法の概要(p7～p9参照)（3）がん対策関連予算の概算要求(p14～p15参照)（4）がん対策に関する・・・
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2008年10月22日(水)
病床転換助成事業の交付金交付要綱、実施要綱、Q＆Aを公表
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厚生労働省は10月22日に平成20年度の病床転換助成事業に関する資料を公表した。資料としては、「平成20年度病床転換助成事業交付金交付要綱」(p1～p20参照)、「病床転換助成事業実施要綱」(p21～p29参照)、「病床転換助成事業Q＆A」(p30～p32参照)が提示されている。
Q＆Aでは、病床転換助成事業の（1）助成を受けることができる者（2）対象となる病床（3）対象となる施設（4）交付金の対象について（5）交付額の・・・
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2008年10月20日(月)
抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の過剰投与に注意喚起 厚労省通知
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厚生労働省は10月20日付けで都道府県等の衛生主管部（局）宛てに、抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の誤投与（過剰投与）防止のための取扱いについて通知を出した。
抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサート製剤は、その投与に際して、投与量、服薬日、休薬期間等に十分な注意を要する製剤だが、休薬期間中に誤って投与（過剰投与）したことにより、骨髄抑制等の副作用を来した事例等が複数報告されているとして、医療・・・
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2008年10月17日(金)
社会保障・税財政一体改革へ向けて議論 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革の道筋について議論が行われた。
有識者議員が提出した資料では、税制調査会、社会保障国民会議とも連携して、社会保障制度の持続可能性を確保するために、「暮らしの安心の根源である皆年金・皆保険制度の堅持」と「中福祉の社会保障制度を維持していくための安定財源の確保」を実現するための道筋を、「中長期社会保障・税財・・・
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2008年10月09日(木)
第三次試案等に寄せられた意見に対し、厚労省の考えが明らかに
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厚生労働省が10月9日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」と「第三次試案」に寄せられた主要意見等について報告が行われた。
資料によると、平成20年4月4日から9月30日までに寄せられた意見総数は、延べ732件（団体82件、個人650件）(p35参照)。個人650件のうち、医療紛争の当事者は136件、当事者では・・・
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2008年10月08日(水)
医療事故死因究明等の第三次試案への意見は延べ732件に 厚労省
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」及び「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に寄せられた御意見の状況（10／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
それによると、前回6月20日公表分以降の平成20年6月14日から9月30日までに寄せられた意見の総数は61件（団体22件、個人39件）で、意見募集を開始した平成20年4月4日からの合計は延べ732件（団体82件、個人・・・
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2008年10月07日(火)
特定保健指導の領収書、実施責任者名は現に実施する者の氏名を記載 Q＆A
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厚生労働省が10月7日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
特定健診の対象者について、「人工透析通院治療中の患者は実施すべきか否か、市町村国保としてはどう返答すべきか」といった質問に対し、「人工透析を受けている者は、継続的に医療機関を受診しており、医学的管理がなされている。本人の健康状態等を考慮したうえで受診の必要性を慎重に判・・・
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2008年10月03日(金)
厚労省より注意喚起、ペン型インスリン注入器は個人使用専用の器具
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厚生労働省が10月3日に、都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、ペン型インスリン注入器の取扱いに関するもの。
通知では、「医療機関において、針が交換可能な個人使用専用の器具であるペン型インスリン注入器が、複数の患者への使用事例が判明した」と報告している。その上で、当該器具は、個人専用として使用する器具であり、使用時に血液がカートリッジ内に逆流した場合、感染症の原因となる可能性があるため・・・
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2008年10月01日(水)
歯科診療報酬点数の算定方法について、疑義解釈を示す 厚労省
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厚生労働省は10月1日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその4を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、歯科診療報酬点数表関係についてで、（1）指導管理料（2）処置（3）歯冠修復及び欠損補綴（4）歯科矯正―について算定解釈を示している(p2～p3参照)。
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2008年10月01日(水)
安心と希望の介護ビジョン、委員から意見聴取 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。
資料としては、（1）介護保険におけるリハビリテーション医療の基盤整備（初台リハビリテーション病院理事長：石川氏）(p4～p14参照)（2）地域介護基盤の構築を支えるために（稲城市長：石川氏）(p15～p39参照)（3）家族の視点から多様な「介護・・・
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2008年09月29日(月)
平成20年度補正予算、高齢者医療対策に2527億7000万円
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財務省は9月29日に、平成20年度補正予算等の説明を第170回国会に提出した。歳出では、緊急安心実現総合対策費として、1兆8080億9300万円が計上されている(p5参照)。
このうち、安心な医療確保対策費（3213億5600万円）としては、（1）高齢者医療円滑運営対策費（2527億7000万円）（2）医療体制確保対策費（146億2400万円）（3）新型インフルエンザ対策費（539億6100万円）―が追加されている(p6参照)。
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2008年09月29日(月)
産科医療補償制度への加入状況、広告可能に 厚労省意見募集
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- 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（案）に対する意見の募集について（9／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、産科医療補償制度の創設にともなって、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所を適切に選択できるよう、産科医療補償制度への加入状況について、病院等が広告できる事項に加えるもの(p4参照)。
産科医療補償制度は、平成2・・・
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2008年09月29日(月)
医療機能情報提供制度への産科医療補償制度の加入状況追加 意見募集開始
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厚生労働省は9月29日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見の募集を開始した。
今回の医療法施行規則の一部改正案は、患者の医療機関の適切な選択を支援するため、医療機能情報提供制度における病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に、産科医療補償制度への加入状況を加えるというものである。具体的には、診療科名に産婦人科、産科または婦人科を有する病院、診療所などの管理者が都道府県知事・・・
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2008年09月26日(金)
医療機能情報提供の項目、産科医療補償制度への加入状況を追加へ
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厚生労働省が9月26日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、医療機能情報提供制度及び医療広告における産科医療補償制度の取扱いについて議論された。
資料では、産科医療補償制度について（1）創設に向けたこれまでの取組状況(p5参照)（2）概要(p6～p7参照)（3）加入状況と加入促進策（案）(p8参照)―がまとめられている。
加入促進策（案）としては、都道府県・・・
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2008年09月25日(木)
新たな高齢者医療制度について議論開始 厚労省検討会
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厚生労働省は9月25日に高齢者医療制度に関する検討会の初会合を開催した。この日は、新しい高齢者医療制度（長寿医療制度）について議論された。
資料では、長寿医療制度について、創設の経緯や概要(p4～p10参照)、これまでの主な改善策(p11～p17参照)をまとめたものが示されている。
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2008年09月22日(月)
医療確保ビジョン具体化検討会、医師養成数増加すべき 中間とりまとめ
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厚生労働省は9月22日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間取りまとめを公表した。同検討会では、国民が地域で安心して医療を受けられるよう、医療を守り質を高めるために必要な具体的な方策について、国民・患者や現場の視点に立って7回にわたり議論をしてきた(p1参照)。
中間とりまとめでは、（1）医師養成数（2）医師の偏在と教育（3）コメディカル等の専門性の発揮とチーム医療（4）地域・・・
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